奈良市議会 2022-03-09 03月09日-03号
老朽化した施設とはいえ、大和郡山市清掃センターも昭和60年、1985年に建設され37年経過した老朽施設でありますが、数年前に大規模な長寿命化改修を終えて15年稼働させる措置を講じたとの位置づけになっています。 そこで、同様に本市の環境清美工場の安定稼働に向けて、大規模な長寿命化改修の対応についてのお考えをお聞かせください。
老朽化した施設とはいえ、大和郡山市清掃センターも昭和60年、1985年に建設され37年経過した老朽施設でありますが、数年前に大規模な長寿命化改修を終えて15年稼働させる措置を講じたとの位置づけになっています。 そこで、同様に本市の環境清美工場の安定稼働に向けて、大規模な長寿命化改修の対応についてのお考えをお聞かせください。
だから、この辺については情報はまだ入ってきていないと思うし、県のほうもまだ動いておられないんでしょうけれど、想像するには、あくまでも推測ですけれど、今の県立の橿原公苑は、県立の橿原球場、陸上競技場、そして体育館というところの3つの施設でやれることはないであろうとなってきたときに、まず陸上競技場を何とかしたいと考えると、もう必然的に球場は難しいよ、もともとあの球場自体が昭和59年のわかくさ国体のときに
昭和57年の大水害では、堤防の決壊や越水による外水氾濫と内水氾濫による大規模な被害が発生いたしましたが、これを契機として流域全体で推進しております大和川流域総合治水対策により、平成29年の浸水被害では、外水氾濫は発生せず、長時間にわたり雨が降り続いたことにより生じた内水氾濫によるものと考えられます。
昭和で申しますと48年の国の基本計画で掲げられてから非常に長い時間、半世紀にわたって奈良市としても中間駅誘致に取り組んできたところでございます。
何か昭和のスタイルなのかな。ちょっと違うのはそこに「スキルのある」というところが違うところなのかと。平成のイメージで言うと、逆に、夫婦共働きでどちらも働くと。
同氏は、昭和21年12月6日のお生まれで、年齢は75歳、本町の百済にお住まいでございます。これまでの御経歴を申し上げますと、県立高校の英語教員として長らく教鞭をとられた後、奈良県教育委員会事務局教育次長を経て、平成28年3月まで国立大学法人奈良教育大学大学院教育研究科、専門職学位課程、特任准教授として教職に就かれました。
橿原市営斎場は地元並びに関係者の皆様方の深いご理解を得て、昭和62年3月竣工を、同年6月から供用開始し、事業者である市が部分委託を組み合わせて管理運営を行ってまいりました。現在まで施設を構成する設備については、適宜補修等を実施しながら、施設機能を維持しているところです。
今現在でも、県道の通称大宮通りの一部でしか道路排水管との合流式下水道は実施されていませんし、昭和42年当時の古い管です。専門家には照合されなかったのでしょうか。水環境を守るというのは自治体の責務です。浸水対策と下水道と水環境政策が共立するよう、行政を進められるように要望しておきます。 次に、観光の再建について。
畝傍駅は、明治26年開業の大阪鉄道の高田-桜井線(現在の万葉まほろば線)の延伸に伴って開業したもので、現在の駅舎は、昭和15年、紀元2600年大祭に合わせて建てられた駅舎で、昭和の戦前期の鉄道駅舎として貴重であるだけでなく、皇室憩室の特徴を持つ、貴賓室を備えた重要な建築物であります。
「日本女性会議」は、昭和50年の「国際婦人年」とそれに続く「国連婦人の10年」を記念して昭和59年から開催され、男女共同参画社会の実現に向けた課題の解決策を探るとともに、参加者相互の交流の促進やネットワーク化を図ることを目的とした、当該分野における国内最大級の会議でございます。
本市の人口につきましては、昭和55年以降緩やかに増加しておりましたが、平成7年以降、その後は減少傾向で推移しているところでございます。
現本庁舎は、既に周知の事実のとおり、昭和36年、西暦にしますと1961年に建設されてから61年が経過しており、昭和56年に改正された新たな基準となる新耐震設計基準を満たしていない建築物となります。旧耐震設計基準では、中規模地震以上の地震発生時には倒壊し、または崩壊する可能性があるとされており、ここでいう中規模地震とは一般的に震度5強程度と想定されています。
今、放映中の大河ドラマ「青天を衝け」の主人公、次の新1万円札の顔となる渋沢栄一氏は明治から昭和初期にかけて様々な事業を創設されました。近代日本資本主義の父と言われているそうでございます。為さねば成らぬとの強い意思の人物として描かれています。私はこの名言を主人公に重ねるように思います。町長は、見てもらえると思いますのでどうでしょうか。そういうことでございます。
12 ◯梅谷信行市民活動推進課長兼市民活動推進センター所長 そもそもこのセンターの助成制度なんですけど、昭和53年度から始まっているということは聞いております。生駒市につきましては、令和元年度から応募させていただいて活用させていただいているというところでございます。
広陵西幼稚園は、昭和46年に旧耐震基準で建設をした建物で、建築後48年が経過し老朽化が進んでいることから、解体の方向で検討をしております。また、跡地につきましては、財政負担軽減の観点から民間への売却も含め、今後、検討を進めてまいります。
ちょっと午前中、基盤整備の話もおっしゃっていましたので、昭和48年に地元の土地改良区が設立になりまして、多分そのときに圃場整備の話があったんだろうなというふうに思っております。
ただ、今まで、平成になってからですけども、昭和の時代は公簿買いをしておりました。それ以降は、当然実測買いということで、全て実測買いにしておりますので、ここの乖離というのは当然出てこようかと思います。
最低幅員を1.8メートル以上とした根拠は、昭和49年4月1日奈良市告示第81号において、建築基準法第42条第2項の規定による道を幅員4メートル未満1.8メートル以上の道で指定した経緯に基づき、平成29年度に本要綱を制定したときに最低幅員を1.8メートルといたしました。 私道整備事業補助金交付制度は、私道の整備を促進し、市民の生活環境の向上を図ることを趣旨としております。
JR畝傍駅舎は昭和15年に建築されており、建物を活用するためには、現行の建築基準法に適合する必要があることから、耐震改修等初期投資に多額の費用を要します。この初期投資を市が負担することはやむを得ないと判断いたしましたが、年間に要する維持管理費用は、駅舎の賃料収入で賄う必要があるというふうに判断いたしました。駅舎活用のコンセプトや活用範囲についての考え方は資料のとおりとなります。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、そして11番目が都市計画法、昭和43年法律第100号に第8条第1項第1号に規定する第一種住宅地域、第二種住宅地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域という形で載せております。このような条例なんですけれども、二つの条例、ガイドラインができる前に宇陀市さんの方と御所市さんの方がつくっておられます。