奈良市議会 1998-12-09 12月09日－04号
あの長屋住宅が解梢されまして、あと、それで昭和四十七年度までに建設された戸数については解消されていくんですが、次、昭和四十八年度から建設されました二階建て長屋住宅が、これは多数部落に残っております。今現在も、もう老朽化してますし、見た目にも汚れが見えますし、ドアも閉まらない、こういう状況が出てきておりますので、次にこの計画に入っていただきたいと願っております。
あの長屋住宅が解梢されまして、あと、それで昭和四十七年度までに建設された戸数については解消されていくんですが、次、昭和四十八年度から建設されました二階建て長屋住宅が、これは多数部落に残っております。今現在も、もう老朽化してますし、見た目にも汚れが見えますし、ドアも閉まらない、こういう状況が出てきておりますので、次にこの計画に入っていただきたいと願っております。
本日は十二月八日、昭和十六年十二月八日といえばちょうど五十七年前になるわけですが、午前七時、米英軍と戦闘状態に入った、四年間に及ぶ太平洋戦争が始まった日でもあります。理由はともあれ、大きな過ちを犯したものであります。
本市の水道は、大正十一年九月三十日に供用が開始されて以来、七十六年の歴史を積み重ねておりますが、創設当時から市内には水源がなく、京都府の木津川に水源を求められてきた経緯もありますし、近年では、昭和四十一年夏季の長期にわたる断水、昭和五十三年の異常渇水など、長い間水源不足に悩み続けてきました。
昭和４９年にし尿処理建設用地を確保しておりますものの、し尿処理場計画につきましては、地元のいわゆる住民との対話もなく膠着状態というような状況が続いているわけでございます。そのため、し尿並びに浄化槽汚泥につきましては全量海洋投棄というふうになっておるわけでございます。
次に、蘇武橋近くの不法建築物について、移転等の作業を早く進めないと、緑地帯が建設省の計画に入らなくなってしまうが、進捗状況はどうかと問われたのに対して、今井町の河川敷の上には、昭和３０年ごろから十数軒の建物があり。当初土木事務所の占用許可をもらって建築したものもあれば、全く許可なしのものもあるとは聞いているが、本市の長年の懸案となっている。
まず初めに福岡県飯塚市「イイズカ・コスモス・コモン（飯塚文化会館）」についてでありますが、昭和六十三年七月、国の「ふるさとづくり特別対策事業」として、「まちと人を結び文化を創造する」筑豊の中核施設として計画が策定されたとのことであります。
当市においては昭和六十年八月に行政改革大綱が策定され、行財政の計画的、効率的な運営を図るため行政改革の取り組みを進めてこられました。
平成十一年四月には、昭和五十四年から建設事業に参画してまいりました比奈知ダムが供用開始されることにより、本市としては水源が安定化されるものであります。また、このダムの完成によって、一日最大二十四万九千百立方メートルの水源が確保でき、奈良市の将来の水需要を十分賄えることになります。
本事業は、積極的な営農展開がなされることを目的に、全国の十六地区で実施され、県内においても昭和四十九年の五条吉野地区を初め、本市を含む大和高原北部地区、同南部地区と順次事業着手されております。しかしながら、四半世紀が経過した今日もなお事業が完了できず、この間、事業費の増嵩に伴う地元負担金の大幅増や、農業者の高齢化等多くの課題が生じてきました。
続いて、議第37号香芝市立学校条例の一部を改正することについてを議題として、理事者の説明を受けた後、委員から、過去には開校前に設置条例が出されていたが、今後はこのような時期に行うのかと質され、理事者から、昭和59年度から国庫補助事業の事業認定申請時に新設予定校の開設日を条例で定めるという通達があり、そのほか通学路区域の変更を定めた規則、告示等を申請時に添付することになっているため、今回このような形で
宝塚市の場合で言いますならば、昭和58年に宝塚市パチンコ店等ゲームセンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例が制定されたわけであります。そして、平成４年に業者がパチンコ店の進出を計画したと。それに関して平成４年６月８日に近隣の住民1,561名が市議会議長あてにパチンコ店進出計画に反対する請願を提出いたしまして、その11日後の平成４年６月19日に上記請願を議会で採択されたと。
まず、生活保護行政についてでありますが、本市における生活保護の動向は、昭和六十二年度以降年々減少し、平成八年三月末現在では八・八九パーミルと減少しておりましたが、平成八年度より微増傾向にあって、平成十年三月末現在九・八八パーミルとなり、増加傾向が顕著にあらわれております。これは、長期にわたる景気の低迷と要保護世帯の高齢化や核家族化の進行が保護率の増加につながっているものと思われます。
奈良市の国際交流の取り組みは、昭和四十五年に慶州市との姉妹都市交流締結を行い、現在五都市と友好・姉妹都市締結をされています。従来からの友好・姉妹都市を中心とした国際交流の取り組みも、当初の行政を主体とした交流から、経済交流、文化交流、スポーツ交流、そして児童・生徒の交流へと発展し、市民交流も深まってきました。
三条法華寺線の進捗状況と今後の進め方についてでございますが、三条法華寺線は、昭和五十年二月二十一日付で三条通りから法華寺町の国道二十四号線間で延長六百五十メートルの事業認可を受けて事業着手し、これまで大宮通りから南の延長二百七十メートルは既に完成をいたしました。
平成10年９月30日付で任期満了予定の香芝市公平委員会の委員の選任について、次の者を本市公平委員会の委員に選任したいので、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第９条第２項の規定により、議会の同意を求める。平成10年９月７日提出。香芝市長先山昭夫。 住所、香芝市上中293番地、氏名、松原俊作、生年月日、昭和５年３月21日、選任年月日平成10年10月１日。 以上。
次に、第１６款、諸収入の質疑において、貸付金元利収入の中の生活資金貸付金収入について、収入未済額の内容と対策を問われたのに対して、昭和５２年度から５７年度にかけて、１，８３５万円５，０００円の滞納があり、飛騨地区、大久保地区にそれぞれ組織をつくってもらい、飛騨地区については、全部償還してもらったが、大久保地区に滞納額が残っているとの答弁があり、この答弁に対して、２０年近くという、かなりの長期間にわたって
セキュリティーにつきましては、中学校につきましては、昭和４０年代から実施をしております。ただし、全校舎ではございません。職員室、音楽準備室、理科準備室、保健室等、高価な楽器、また薬品等があるところにつきましては、警備保障のセットをしておるわけでございます。校庭内につきましては、５時から翌朝の８時までの間に１回だけ巡視をすると、こういう契約でございます。
地方一般財源によって、地方自治体の責任と判断で展開されるようになり、そうなれば、自治体としては、いままで以上にみずからの財政状態等について正しい認識を持ち、適切な財政運営を行う必要が高くなることは言うまでもありませんが、今回質問いたします道路占用料については歳入全体の中では大きな役割を占めているわけではありませんが、受益と負担の明確化、適正化の観点から考えるとき、天理市も「道路占用料に関する条例」が昭和二十九年九月
天理市におきましては、昭和六十一年住民情報システム委託方式で導入をしてまいりました。処理技術等のさらなる向上の中で、平成八年度から直接導入に向け取り組みを進めており、本年度内に庁舎のオンライン化が構築されるという状況になっております。 議員お尋ねの直接導入方式の構築によりオンライン化を発展させ、住民情報自動交付の導入を図ってはどうかという御指摘でございます。
昭和四十五年の当初は、奈良市の水田面積三千三百四十ヘクタールに対し、減反目標面積は二百十九ヘクタール、減反率は六・六％となっております。そして、ことし、平成十年度は、水田面積が千九百二十ヘクタールと減っておりますが、減反目標面積は九百五十二・四四ヘクタールで、減反率は四九・六％にも達しております。