次に、施設についてですけども、大和郡山市様が参加された場合、県北西部におけます給水人口が増加するというところを踏まえまして、緊急時でも給水拠点から迅速な給水、バックアップ、これがなされるように処理能力や立地地域、これを勘案しまして既に存続が決まっております本市の真弓浄水場に加えまして、大和郡山市の昭和浄水場、これを存続させるという浄水場の在り方の見直しによって大和郡山市の昭和浄水場、これを存続させてはどうかというものになります
118 ◯奥田吉伸教育こども部長 まず、隣接校選択制が導入された経緯ということでございますけれども、昭和の終わりから平成に入りまして住宅開発がどんどん進んでいって、児童・生徒数も非常に多くなったという背景、一時期１万2,000人を超えたというような時期がございました。
昭和56年に隣接の消防本部として消防相互応援協定というのを締結して、消防訓練などを通して災害時の相互応援体制というのを継続されていたと。こちらは連携協約というのを結んでられると。また、近郊では枚方寝屋川消防組合と交野市において、2015年に消防指令業務の共同運用をされていると。
50 ◯岸田靖司上下水道部長 今、委員お尋ねのアセットマネジメント、今、私どもの工務課長の方からご説明したものが正しくアセットマネジメントのご説明をさせていただいておるんですけど、いわゆる水道施設、例えば管路で言いますと、生駒市の特徴としましては、住宅地が高度経済成長期、昭和50年代とかに非常に大規模な住宅地が生駒市の場合、数カ所できております。
297 ◯山本英樹教育総務課長 あすか野小学校の昇降機は昭和56年に設置されておりますので、41年使っております。 298 ◯片山誠也委員長 福中委員。
345 ◯北田守一都市整備部長 自然環境がどのように変わっていくのかというご質問ですが、当該開発計画地は昭和45年に市街化区域に指定されて以降、これまで50年間、土地利用が図れず、土地所有者によって田畑や山林などが守られてきた土地でございます。ただ、一方、市街化区域で市街地を形成するための土地でもあるということをご理解ください。
14 ◯４番 梶井憲子議員 先ほど、服装の乱れは心の乱れであって、制服は非行を防ぐための一手段であるというようなことをおっしゃられたんですけども、すごく昭和的な考えやなと思ってるんです。
5 ◯飯島武暢総務課長 この庁舎の建設が昭和56年なんですけども、その当時からの設置ということで41年経過しております。 6 ◯白本和久委員長 浜田委員。
1533 ◯飯島武暢総務課長 庁舎建設当初の昭和56年ですので、40年ほどたっているということでございます。 1534 ◯片山誠也委員長 山田委員。
次に、本市の管路の状況ですが、昭和46年度から平成８年度の住宅開発に合わせて整備された水道管が特に多く、昭和40から50年代に布設された水道管の経年化が進んでおり、今後も更新需要が増加していく見込みです。なお、令和３年12月末現在、水道管の総延長は675.7キロメートルで、その内訳は導水管17.9キロメートル、送水管43.1キロメートル、配水管614.7キロメートルとなっております。
何か昭和のスタイルなのかな。ちょっと違うのはそこに「スキルのある」というところが違うところなのかと。平成のイメージで言うと、逆に、夫婦共働きでどちらも働くと。
12 ◯梅谷信行市民活動推進課長兼市民活動推進センター所長 そもそもこのセンターの助成制度なんですけど、昭和53年度から始まっているということは聞いております。生駒市につきましては、令和元年度から応募させていただいて活用させていただいているというところでございます。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、そして11番目が都市計画法、昭和43年法律第100号に第８条第１項第１号に規定する第一種住宅地域、第二種住宅地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域という形で載せております。このような条例なんですけれども、二つの条例、ガイドラインができる前に宇陀市さんの方と御所市さんの方がつくっておられます。
その当時、昭和、（「昭和」との声あり）いえ、失礼しました。この課税の方が相当前に課税をさせていただいた内容につきます。それが今回に至ったのは、他課からの、そういった土地の異動等の報告があったっていうのが一つと、あと、相続とかされた折に窓口に来られて、この内容、物件が今は存在しませんというようなことがありました。
493 ◯西田幸彦健康課長 そういったコロナの影響もあるとは思うんですが、この対象者の方といいますのは、今回で言いますと、昭和37年４月２日生まれから昭和47年４月１日生まれの方ということで、まだまだ現役で働いている方がということで、かなりお忙しいというようなことで、なかなかそういう検査を受けるタイミングというのが見付けにくかったのかなということで、うちの方も未接種者については
昭和27年にこの条例ができた当時には、障がいを持った方を採用することは想定されていなかったかと思いますが、朗読することはその点においても、今の時代に合っていません。 署名についてですが、宣誓に対する本人の意思確認が必要ではありますが、行政事務のデジタル化に向けた取組の中で、行く行くは電子署名などによる署名も一般的になってくると考えられます。
33 ◯増田剛一市長公室長 実はこの条例が制定されたのが昭和27年ということで、これまで一度も改正をされておりません。その中で、先ほどちょっと井上も申し上げたんですけれども、国、県の方から、条例規則等における書面規制、押印、対面規制の見直しということで、この３月23日に文書が来ております。
市営火葬場は昭和47年の整備から48年以上が経過し、老朽化が懸念されるとともに、景観、環境面で改修等が望まれている施設でございます。令和２年度におきまして、生駒市営火葬場の整備について検討してまいりましたが、今回、一定の方針を定めましたので、ご報告をいたします。
残り、同じような年代の管ですけども、令和元年度令和２年度とちょっと更新させていただいて、これ、昭和36年に埋設された管なんですけども、36年度以前の管につきましては残り約50メートルということで、令和３年度に更新予定しておりまして、予算の方を計上させていただいております。