桜井市議会 2021-03-24 令和3年議員定数及び議員報酬等検討特別委員会 本文 開催日:2021年03月24日
ちなみにですね、昭和42年のときは24人が20人になったと。それは人口5万867人、昭和58年は22人から20人になった。
ちなみにですね、昭和42年のときは24人が20人になったと。それは人口5万867人、昭和58年は22人から20人になった。
令和3年度上半期における祝日のごみ収集については、4月29日、昭和の日、7月22日、海の日、23日、スポーツの日、9月23日、秋分の日に行う予定で、5月4日火曜日については、土曜日と同様、ごみの受入れを行うことを決めているとのことでございました。 5款、農林業費につきましては、有害鳥獣捕獲委託料600万円の算定はどのように行っているのか。
1965年、これ昭和でいえば40年なんですけど、同和対策事業特別措置法が制定をされました。これは時限立法でありました。この法による長年の国や地方公共団体の取組みにより、社会問題としての部落問題は基本的に解決されました。
桜井市は昭和49年に奈良県下初の「人権擁護都市宣言」を行い、あらゆる差別の撤廃に向け積極的に取り組みを進めてきた。そうした先人の想いを汲み、地域共生社会を桜井市において実現するために、桜井市は下記のことに取り組むものとする。
市民会館、中央公民館は、昭和56年4月に開設され、芸術・文化の拠点として、市民はもとより、多くの県民に親しまれ、様々な芸術・文化活動が行われてまいりました。 そのような中、今回の建物耐震診断の結果において、建物の耐震性能を表しますIs値が、市民会館では最小値0.19、中央公民館で最小値0.35ということでありました。
市民会館及び中央公民館は、昭和56年建設の旧耐震基準の建物であることから、耐震診断を行い、このたび耐震診断結果が判明をいたしたところでございます。
1月末ということは、来年度予算の、ほぼほぼ内部的にはできていないと、なかなか3月議会に間に合わないような時期だと私は想像するわけなんですけれども、それで、どのような結果が出てくるか、もちろん私は知る由もないのですが、一番いいのはこのまま使っていいですよということになると思うんですが、しかしながら、昭和56年に建設された非常にタイミング的には耐震にはぎりぎりのところであって、内部の構造とかも非常に特殊
これに対しまして、桜井市火葬場は昭和46年に建設され、平成9年度に大規模改修を行っている。火葬炉につきましては、半永久的に使えるものにしているとのことでございました。 次に、土木費におきまして、道路維持修繕工事の場所と理由についての質疑がございました。
当該路線につきましては、昭和40年代後半、50年初めのときの開発と聞いております。これもあくまで都市計画法に基づく開発行為でございます。それに基づいて、できた道路ですんで、本来であれば、開発が終わって、市に帰属をいただくというのが、本来法律に基づいての話あったと思います。
この火葬場につきましては、昭和46年に建設されておりまして、その後、大きな大規模修繕は、平成9年度に行われております。ですので、約20年余り経っておるという状況でございます。一応この炉につきましては、半永久的に使える炉に、今のところしておりますので、大きな地震等でですね、倒壊がない限り、使えるという状況でございます。
今回、臨時交付金を活用して手洗い機の自動水洗化を行う公園は、トイレのある市内7か所の都市公園の中、自動水洗でない6公園のうち、豊田児童公園、三輪児童公園、大福吉備中央公園、昭和児童公園の4公園となります。
その中でも、昭和59年に整備のほうをされましたJR三輪駅前のトイレでございますけども、こちらのほうにつきましては、男女の別の区分がなく、今まで共用となっておりました。長い間、通勤通学の方でありますとか観光客の方々に多大なるご迷惑をかけていたような状況となっております。
終戦の昭和20年にはGHQにより、武道は戦争に使われたとして、道場のみならず、学校教育からも姿が消え、再び存亡の危機に直面しました。 しかしながら、体育・スポーツとして再生するという条件で、柔道、弓道、剣道の順で学校教育に採用され、昭和33年から運動領域の1つ、格技として登場したのであります。
昭和36年、災害対策基本法が制定され、そのきっかけになったのは、昭和34年に起こった伊勢湾台風です。死者4,697名、行方不明者401名の被害者が出る悲劇的な災害でした。 その後も日本では例年のように災害が起こっており、特に去年の北海道大地震、大阪台風、広島大水害、今年の台風15号、台風19号などの甚大な被害がありました。まだ復旧していない地域もたくさんあります。
◯14番(土家靖起君) 市長、昭和57年から3回以上浸水をしている地域に桜井市の市内で、奈良県下で指定されておりました、奈良県の浸水常襲地域ということで、桜井市内と大福と粟殿、三輪のそれぞれ常襲地域として指定されておったんです。これを受けて、市として、三輪あるいは大福、粟殿地区につきましては、それぞれ一定の対応をしていただいてきたと思います。
地籍調査は、昭和26年から国土調査法に基づき開始され、既に調査を完了している市町村もあるが、桜井市においてこれまで未着手であった理由と、今後どのように考えているのか聞きたい。 今回、決算内容を見る限り、反転攻勢するにはまだまだ時間がかかると考えるが、変化の激しい時代において、5年後、10年後における見通しはどうかといった質問がありました。
◯村嶋和美すこやか暮らし部長 風疹の対象となっておりますのは、昭和37年4月2日生まれから、昭和54年4月1日生まれの男性で、桜井市内で言いますと、対象の方が6,300人いらっしゃいます。
地籍調査は、昭和26年より国土調査法に基づき開始をされ、全国では既に調査を完了している市町村もある中、調査未着手の市町村も存在しているのが現状やとお聞きしております。県内においても、本市を含め、複数の市町村で調査未着手となっていると伺っています。
まずは1点目、桜井市は、国が進める三位一体改革により、平成19年度の一般会計決算が昭和52年以来、30年ぶりに1億7,695万円の赤字決算となり、翌年度に繰り越すべき財源を足した実質的な赤字は2億5,671万円となり、財政難に苦しむ数年が続きました。
桜井市医療センターは、市民及び市内事業者等の健康づくりを推進するために昭和52年10月に設立をいたしました。設立当初は、受診できる医療機関が少なく、また、受診機関までの交通手段が十分でなかったため、車両による健診は受診者にとって大きな魅力の1つであったと思っております。 しかし、現在は設立より40数年が経過しました。