広陵町議会 2021-03-16 令和 3年第1回定例会（第4号 3月16日）
１つは、具体的に申しますと、これはソフト面での参考になるところだと思っております、明石市でございます。ウィズあかしという施設がございます。
１つは、具体的に申しますと、これはソフト面での参考になるところだと思っております、明石市でございます。ウィズあかしという施設がございます。
また、自治体としては明石市が立替えを行っていますが、独り親家庭の大きな希望につながっていると考えます。 ここで、この２つの立替払いに対する市の考えをお伺いいたします。 以上を１問目とします。 ○議長（三浦教次君） 危機管理監。 （危機管理監 國友 昭君 登壇） ◎危機管理監（國友昭君） 阪本議員の御質問にお答えいたします。
◆３２番（井上昌弘君） 重ねてお聞きいたしますけれども、事業内容は養育費の取決め支援ということが中心かなと思いますけれども、取り決めた金額を払わない場合に、例えば明石市のように市が間に入って催促する、あるいは場合によったら立て替えるというふうなところまで制度として運用しているところがありますけれども、そういうもう一歩踏み込んだ対策を取るべきだと思いますけれども、見解をお聞きしたいと思います。
また、兵庫県明石市が取り組まれている性の多様化の理解拡大のため、明石にじいろ相談や、今年から始まった、同性者同士など互いを人生のパートナーまたは家族として尊重し、継続的に協力し合うパートナーシップ関係であることを表明した２者が市に届出を出し、市がその届出を受理したことを公に証明する制度であるパートナーシップ・ファミリーシップ制度についてのご見解をお聞かせください。
明石市の泉市長なんかは、子供の問題、貧困の問題にしてもシングルマザーの家庭を守る具体的な施策も実践されているんですけれども、上田市長はイベント行政ということで私は批判をしてきましたけれども、しかし、そのイベントで使うエネルギーを、たとえ半分でもそういう社会的弱者に対して光を当てるようなところに時間を割いていくべきではないか、そのように思います。
朝日新聞によると、「明石市は2018年度に全13中学校で給食を導入。生徒側は年間約５万 4,000円の給食費を負担している。経済的に困窮する家庭にはすでに補助があるが、完全無償化で市は新たに約３億 5,000万円を負担することになる。同市は第２子以降の保育料を無償にしているが、国の無償化で市の財政負担が年間約７億 5,000万円浮くため、一部を給食無償化にあてる。
お隣の香芝市では、中学校は日帰りでの実施に変更されたようですが、小学校はバスで淡路島に行き、明石市で１泊するということです。この香芝市の学校は、６年生は５クラスとか６クラスある学校でございます。 また、県の「いまなら。キャンペーン」の利用実績について県に聞きましたところ、９月に中学校で１校、105人が県内で１泊の修学旅行を行う。
また、明石市、西宮市など、県営水道の値下げを活用して減免しているところもあり、奈良市として県営水道の値下げを県に働きかけることを要望いたします。 以上で討論を終わります。 ○議長（森田一成君） 19番酒井君。 （19番 酒井孝江君 登壇） ◆１９番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いします。 一言申し上げます。
なんですけれども、今回の場合は、あいにく既存の制度で適用できるものがなかったということだと思うんですが、これは全国でも非常に注目されている明石市なんですけれども、明石市は４月16日に、まず、社協の生活福祉資金の貸付けを受けた方に、最初は上乗せでプラス10万円ということを決めていたんですけれども、国の方の特別定額給付金が出ることになったので、それをやめて、逆に、社協の生活福祉資金も受けられない、その制度
実際に住民のために多くの独自施策を打って、メディアでも多く取り上げられていた兵庫県の明石市は、今年の２月、３月、４月と人口が減っていたのが、５月、６月と人口が増えています。 市長は３月定例会の予算特別委員会や一般質問の中で、「就任時期のために、私が考える全ての施策を予算や施政方針の中に１００％盛り込まれたわけではない」というふうな趣旨の発言をされています。それはもっともです。
そういうことをされているんですけれども、これは大津市に限ってじゃなしに和歌山市でもそうですし、市長が最近よく出される横須賀市や金沢市や明石市も何らかの形で広告というか、されております。 観光では、奈良市に来ていただいて宿泊していただく、お土産を買っていただく、誘客に力を注いでいますけれども、なぜ市内下請、市内材料調達の利用を促進されていないのか質問いたします。 ○副議長（宮池明君） 市長。
先日の厚生消防委員会でも例として紹介をさせていただきましたが、明石市では国の基準を大きく超えて職員を配置、常勤の弁護士も２名配置をしているということでありました。これは、明石市の現状では国の基準では不十分と考えてのことであり、国の基準を超えた費用は、全額市の持ち出しとなっております。特に、児童福祉司の余裕を持った配置は、安定的な相談業務を行う上でも必要と考えます。
次に、この関係で、今週から明石市などの一部自治体で休校を解いて再開されておりますけど、本市の場合はどうなっているんでしょうか。
◆８番（中山武彦） 香芝の現状でもアウトリーチっていうか支援もされてるわけですが、今そういう話を伺ったなかで明石市さんが、最近明石が、市長がおむつの宅配を毎月するということで報道もされました。これ毎月されると大変いろんなサポートにつながってくると思うんですね。こういった虐待予防等ももう何回も行くことによって予防できると思うんですね、相談と。
明石市の図書館に関しましては、図書館の中に企業年鑑を置いているんですね。そうやって、こんな仕事が明石市の中にありますよという形でやっているところもあるんです。 こうやって読書を通じることによって、実際に職業に触れていく、職業を疑似体験していくということも必要だと思うんですけども、このように考えますと、子どもの教育にとって図書館、本の存在は非常に重要で、有効的に活用すべきだと思います。
先日、兵庫の明石市では、生活保護利用者に面会していないのに、面会したかのようなうその記録を作成したという、大きなというか不祥事が発覚いたしましたけれども、その職員の言い分は、受け持ち世帯が90世帯で忙しくて回り切れないというふうなことを言っているようなんですけれども、そういううその記録をやるというふうなことは決してあってはならないというふうなことと考えます。
また、県外の合理的配慮の提供の支援を目的とした助成状況といたしまして、兵庫県の明石市が平成２８年４月から民間事業者や自治会などの地域の団体あるいはサークルなどの民間団体を対象に、合理的配慮が簡単に提供できるようにするために上限額はあるものの物品購入や工事費を対象に１００％の助成をされているということも承知をいたしております。
ちなみに明石市は負担を市がやっております。別にそれぞれの市の状況があるから、だからどうと言うわけじゃございません。という状況もございますが、御所市に若者人口をふやす意味、そしてもう一度減額とはいかないまでもですね、何らかの援助があってもいいのかなと思いますが、お変わりないですか、それは変わりませんか。 ○議長（小松久展） 東川市長。
２０１８年３月８日の日本経済新聞に、近畿２府４県で政令市のような大都市では、子育て世代が転出超過となり、大阪府箕面市や兵庫県明石市が子育て世代の転入の超過となったという記事がありました。その要因として、子育て支援策が手厚く、また、住宅価格が手ごろな自治体が受け皿になっていると分析されていました。
兵庫県明石市で、犯罪の被害に遭った人たちを支援する犯罪被害者等支援条例の改正案が可決され、昨年四月一日から施行されました。市によると、これほど手厚い支援内容は全国的に見ても例がないといいます。殺人や性犯罪などの事件の被害者、市民が対象であります。明石市では、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復・軽減を図り、市全体で支えるまちづくりを目指すため、犯罪被害者等の支援に関する条例を制定。