橿原市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第2号) 本文
また、法定ビラにつきましては、公職選挙法第142条第6項及び同施行令第109条の6の規定によりまして、その方法は、新聞折り込み、選挙事務所内での頒布、個人演説会の会場での頒布、街頭演説の場所での頒布に限られているところでございます。 それと、新聞折り込みはよくて、ポスティングができないと。その辺の事情でございますけども、総務省の見解でございます。
また、法定ビラにつきましては、公職選挙法第142条第6項及び同施行令第109条の6の規定によりまして、その方法は、新聞折り込み、選挙事務所内での頒布、個人演説会の会場での頒布、街頭演説の場所での頒布に限られているところでございます。 それと、新聞折り込みはよくて、ポスティングができないと。その辺の事情でございますけども、総務省の見解でございます。
本件につきましては、介護保険法及び同法施行令の規定による令和3年度から令和5年度までの第1号被保険者の保険料額の改定、介護用品支給事業の保健福祉事業への移行等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
本案は、第8期介護保険事業計画の策定及び介護保険法施行令等の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 主な改正内容は、第1号被保険者に係る令和3年度から令和5年度までの介護保険料率を介護保険事業計画に基づき設定し、当該保険料率の算定基準の見直しを政令の改正内容に併せて行うものでございます。
本件は、地方税法施行令の一部を改正する政令が、令和3年1月1日から施行されることに伴い、低所得者に係る軽減措置の判定所得の引上げ等を行うため条例を改正しようとするものであります。
このたびの改正理由といたしましては、平成30年度の税制改正において、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が令和2年9月4日に公布され、令和3年1月1日から施行されるところであり、個人所得課税の見直しに伴う軽減判定所得基準の見直しや軽減判定所得基準の規定の整備を図るため、所要の改正を行うものでございます。
地方税法施行令改正に基づいて、1年後追いでこれまでやってきて、平成20年度では60万円で、現行99万円になれば39万円、平成26年度では81万円で、99万円になれば18万円増額になります。平成20年度を基にすれば、実に39万円の引上げになります。
総合評価審査委員会におきまして、落札決定基準を定めようとするときは、地方自治法施行令などにより、学識経験者の意見を聞かなければならないと義務化されております。 技術提案の可否につきましては、学識経験者の意見も参考に、委員として客観的に、総合的に決定しております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
本案につきましては、地方税法施行令等の一部改正に伴い、本市もこれに準じ、所要の改正を行うものでございます。 その内容といたしましては、地方税法施行令に定める上限額に合わせるため、基礎課税額及び介護納付金課税額に係る課税限度額をそれぞれ引き上げるものでございます。
次に、議案第89号、生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方税法及び地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の基礎課税額の限度額の引上げ及び減額の対象となる所得基準の見直し、並びに低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第67号、桜井市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
本件につきましては、地方税法施行令の一部改正により、課税限度額の医療分を61万円から63万円に、介護分を16万円から17万円に引き上げ、また、個人所得課税の見直しに伴い、軽減判定基準の見直しを行うため、所要の改正を行うものでございます。
款、資本的支出、項、建設改良費、事業名、配水場電気設備更新事業につきまして、平成30年度から実施しておりました継続工事が令和元年度をもって終了したことに伴い、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告するものでございます。 内容についてでございます。安定した水道水の供給が行えるよう、ひかりが丘配水場の機械電気計装設備の更新を行うため、1億4,000万円を計上していたものでございます。
次に、議案第105号におきましては、JR奈良駅南特定土地区画整理事業施行に関する条例及び近鉄西大寺駅南土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正についてでありますが、民法の改正によりまして土地区画整理法施行令の一部改正があり、それに伴い、清算金の分割徴収、または分割交付に係る利子の利率を改めようとするものでございます。
買入れの方法は、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による随意契約で、県内全ての自治体が参加しております奈良県域GIGAスクール構想推進協議会による共同調達を受け決定した事業者と随意契約を行ったものでございます。 次に、買入れの金額は1億7,783万4,426円で、端末1台当たり税込み5万4,989円でございます。
本年6月30日に道路交通法施行令が改正されました。これは、自動車のあおり運転のことですけども、実は自転車にもあおり運転防止がルールに加わっています。あまり言われていませんけど。逆走して進路を防ぐ、不必要な急ブレーキなど、取締りの対象になっています。14歳以上の人が3年以内に2回違反すると安全講習を受けなければなりません。この対象になっているのも、自転車で通学している中学生もその対象になります。
◎都市創造部長(奥田芳久) 非常階段が使用できない、また使用していないというふうな建築に関する法律の解釈といたしましては、まず建築基準法施行令第125条の2第1項に、屋外に設ける避難階段に屋内から通ずる出口に設ける戸の施錠装置は屋内から鍵を用いることなく解錠できるものとし、かつ当該戸の近くの見やすい場所にその解錠方法を表示しなければならないと定められております。
本件は、地方税法施行令の一部を改正する政令等が、令和2年4月1日から施行されたことに伴い、所要の改正を行うため、御所市国民健康保険税条例を改正する必要が生じたことから、地方自治法第179条第1項の規定により、令和2年3月30日付をもって専決処分させていただいたものであり、ここにご報告申し上げ、その承認を求めようとするものであります。
本案は、繰越明許費として議決いただきました各事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものでございます。 総務費の総務管理費における奈良県公立小・中学校空調設備設置緊急支援補助事業をはじめとする19件の事業につきまして、繰越明許費設定の議決をいただきました。合計9億7,852万8,000円を翌年度へ繰り越させていただきたいものでございます。
本件は、地方自治法施行令第145条第1項の規定に基づく報告であります。よってご承知おき願います。 ─────────────────────────────────────── 日程第6、報第15号、令和元年度桜井市繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。 本件は、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づく報告であります。よってご承知おき願います。
介護保険法施行令等の一部改正により、低所得者に係る介護保険料の軽減措置が拡大されたことに伴い、第1号被保険者に係る第1段階から第3段階までの負担軽減を図るため、本条例の一部を改正するものです。 審査の結果、議第47号については、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。