997件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

御所市議会 2023-09-13 09月13日-14号

本件は、住民基本台帳法施行の一部が改正され、住民票に旧氏の記載が可能となることに伴い、印鑑登録証明書においても同様に旧氏の記載ができるよう条例改正しようとするものであります。 何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長小松久展) 質疑に入ります。ご質疑はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長小松久展) 質疑なしと認めます。 

奈良市議会 2022-12-04 12月04日-02号

これにつきましては、平成15年に下水道法施行改正され、平成25年度までに合流式下水道改善を完了することを義務づけられております。このことから、本市におきましても、平成16年度から平成25年度まで合流式下水道改善事業に取り組んでまいりました。 事業完了後の平成28年度に合流式下水道改善事業事後評価を行いまして、国・県に報告をさせていただいております。 

奈良市議会 2021-09-18 09月18日-02号

奈良市が法的根拠としている自衛隊法やその施行など、あくまで自治体への依頼を可能とする規定にすぎません。義務化されていない行為法的根拠にして、本人の同意なく閲覧させるのはこの条例違反ではないのか、また閲覧のときに市職員が横についているのかどうか、写真撮影やコピーなど閲覧以外の行為がないかチェックしているかどうかについてもお聞きいたします。 

香芝市議会 2020-07-08 07月08日-02号

都市創造部長奥田芳久) 非常階段が使用できない、また使用していないというふうな建築に関する法律の解釈といたしましては、まず建築基準法施行第125条の2第1項に、屋外に設ける避難階段屋内から通ずる出口に設ける戸の施錠装置屋内から鍵を用いることなく解錠できるものとし、かつ当該戸の近くの見やすい場所にその解錠方法を表示しなければならないと定められております。 

香芝市議会 2020-06-29 06月29日-01号

本案は、繰越明許費として議決いただきました各事業について、地方自治法施行第146条第2項の規定により報告するものでございます。 総務費総務管理費における奈良公立小・中学校空調設備設置緊急支援補助事業をはじめとする19件の事業につきまして、繰越明許費設定の議決をいただきました。合計9億7,852万8,000円を翌年度へ繰り越させていただきたいものでございます。

桜井市議会 2020-05-08 令和2年第1回臨時会(第1号) 本文 開催日:2020年05月08日

次に、報第6号、専決処分報告承認を求める桜井国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法施行の一部改正に伴い、国民健康保険税課税限度額を引き上げること、また、税額の減額措置に係る軽減判定所得の算定となる基準額変更について所要改正を行うため、令和2年3月31日付をもって条例を公布したものであります。  

大和郡山市議会 2020-03-18 03月18日-04号

また、限度額引上げ必要性があるのかに対し、限度額引上げ所得の高い世帯に影響する改正であり、これを見送る場合、低所得者にも影響するような改定が必要となることも考えられますので、地方税法施行改正に合わせて改正していきたいと考えておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、討論に入り、1委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案承認と決しました。 

御所市議会 2020-03-13 03月13日-03号

本件は、公職選挙法施行の一部を改正する政令令和元年6月1日から施行されたことに伴い、投票管理者交代制に関し所要措置を講ずるため、条例改正しようとするものであります。 内容としましては、投票管理者交代制の導入に伴い、投票所及び期日前投票所投票立会人に加え、投票管理者においても報酬をその実働時間に応じて支給することを規定するものであります。 

桜井市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2020年03月04日

次に、議案第13号、桜井印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律施行及び住民基本台帳法施行等の一部を改正する政令施行に伴い、国の印鑑登録証明事務処理要綱が一部改正されたため、所要改正を行うものであります。  

大和郡山市議会 2020-03-02 03月02日-01号

本案につきましては、国民健康保険事業財政安定化を図るため及び地方税法施行の一部改正に伴い、所要改正を行うものでございます。 主な改正内容といたしましては、後期高齢者支援金分に係る平等割額改定を行うほか、国民健康保険税医療給付費分課税限度額引上げ等を行うものでございます。 なお、この条例は、令和2年4月1日から施行するものでございます。