生駒市議会 2022-09-20 令和4年第5回定例会 決算審査特別委員会(都市建設分科会) 本文 開催日:2022年09月20日
これらの事項は、地方公営企業法施行規則の一部改正により、令和3年度の決算から記載することとなったもので、市民の皆様に理解を深めていただけるよう、水道事業の経営の状況などについてまとめています。令和3年度の決算では、経常収支比率、料金回収率で健全経営の水準とされる100%を上回っています。
これらの事項は、地方公営企業法施行規則の一部改正により、令和3年度の決算から記載することとなったもので、市民の皆様に理解を深めていただけるよう、水道事業の経営の状況などについてまとめています。令和3年度の決算では、経常収支比率、料金回収率で健全経営の水準とされる100%を上回っています。
先ほど市長からの答弁がありましたとおり、やっぱり結婚から、こども基本法ではその前の就労からということで、今度、令和5年4月に制定、施行される基本法には施策として、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援として定義されている。
この市庁舎の移転建設がきっかけでみるみる発展を遂げた奈良市は、市制施行80周年の記念式典をこの市庁舎で挙行されました。当時、向井副市長は、この記念式典の折には一職員でおられたかと思います。また、市制90周年のイベントとしてなら・シルクロード博を開催され、1600万人もの入込観光客を記録しております。
2年後の令和6年4月の施行までに、国をはじめ、各都道府県や各市町村で実効性のある基本計画や施策を作ること、女性支援相談員の市町村への配置を含む体制を整え、予算を組むことなど課題は多く、これからがまさに正念場です。広陵町の取組をお聞きいたします。 質問事項2、地域猫活動への理解促進・啓発及び支援の充実を求めて質問をいたします。
さらに、全世代型社会保障の構築に向け、医療提供体制については、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、地域医療構想の推進、医師の働き方改革の円滑な施行などが盛り込まれており、地方自治体として新たな成長軌道が確立されることを期待いたします。
632 ◯惠比須幹夫委員 ちょっと確認ですが、たけまるホールの高架水槽の更新についてなんですが、ここで先ほど来、話が出ております、石綿の含有分析調査についてなんですが、これは大気汚染防止法が改正されて、令和4年の4月から施行されたということに伴うものと理解してよろしいですか。
改正育児・介護休業法の段階的施行では、今年4月からは全ての企業に、育休の相談窓口設置などに加え、妻の妊娠・出産を申し出た労働者への制度の周知と取得意向の個別確認を義務付けました。来年4月には、従業員1,000人超の企業には取得状況の公表も義務化されます。特に、中小企業は大企業と比べて人手の確保が難しいことから、国においても支援に力を入れています。
111 ◯惠比須幹夫副委員長 12ページのところなんですが、左の上の方にがん登録の件数というのが示されているんですが、これは平成28年から施行されたがん登録等の推進に関する法律に伴って実施されているということだと思うんですが、この件数というのは、これはその年度の件数、積み上げではなく、その年度の件数ということなんでしょうか。
事後調定といいますのは、延滞金、本税を納め終わって、納め終わって初めて延滞金を確定するということで、今現在も確定して、事後調停をもって事務処理をしておるんですけども、法律でいいますと、地方自治法施行令の第154条3項にございます、ただし書に書いてございます、納税通知等で通知できないものについては事後調定できるという文が載っております。
加えまして、人格高潔であり現行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の円滑な施行に必要なリーダーシップを発揮できる教育長として適任者であると考えるものであります。 また、スポーツ振興にも造詣が深く、様々な形で関わってきた実績もあり、引き続き任命させていただきたく御同意をお願いするものでございます。
6番目の件、領家部長が持っておられる起案書、これ、令和4年2月4日起案の文書なんですけども、起案日は書いてあるけども、決裁日、施行日は書いてないんですけども、これはどういうわけですか。
2: ● 竹森衛委員 この条例の附則で「この条例は、公布の日から施行する。」と書かれていますけど、実際にこの条例が可決された後、第2条に「基金として積み立てる額は、橿原市一般会計歳入歳出予算で定める額とする。」と書かれていますけれども、具体的にタイムテーブルはどういうふうになっていくのか、そのことをまずご答弁ください。
平成29年4月の条例施行以来、本市ではいまだに市民投票が行われたことはありませんが、施行後5年がたち、社会情勢も変化する中、市民投票のあり方について、今一度検討するべきではないかと考え、以下に質問いたします。 1、条例施行以来、制度の見直しを実施、又は検討されましたか。実施、又は検討された場合、どのような場でどのような検討が行われましたか。
次に、議案第56号、生駒市選挙公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、衆議院及び参議院議員の選挙における選挙運動に係る経費について、最近の物価変動の影響等を踏まえた公職選挙法施行令の一部改正により、公費負担額の改正を行うものでございます。
2016年4月に私ども公明党が推進した女性活躍推進法が施行され、女性の活躍を成長戦略の柱の1つと定め、「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%」との目標を掲げ、国や地方自治体の責務と位置づけ、取組を推進してまいりました。 2019年5月に女性活躍推進法の改正法が成立し、女性が幅広い分野で活躍できるよう、女性が働きやすい環境整備のための支援措置が図られております。
国では、高齢運転者による交通事故を踏まえ、高齢運転者対策の充実・強化を図るため、令和4年5月13日に改正道路交通法が施行されてございます。75歳以上の運転免許更新手続が厳しくなっていることから、今後、免許の自主返納が増えるのではないかというふうに考えているところでございます。
本案は、衆議院及び参議院議員選挙における選挙運動に係る経費の公費負担の限度額を引き上げるため、本年4月に公職選挙法施行令の一部が改正されたことに伴い、市長及び市議会議員選挙においても同様に選挙運動に係る経費の公費負担の限度額を引き上げることから改正されるものです。 本案は、即決とするか、委員会付託とするかご協議願います。
今後は、女性活躍推進法に関する省令が改正され、7月に施行されるものでございます。 改正につきましては、賃金格差の是正を企業に促して人材の多様性を高め、人への投資を強化する狙いがあり、上場か非上場かを問わず、従業員301人以上を常時雇用する事業主に開示を義務付けるものでございます。また、101人以上300人以下の事業者につきましても、施行後の状況を踏まえ、検討を行うとされております。
実施地区等については、広く公に募られたものではなく、任意に特定され、契約を行う行為は随意契約となりますが、随意契約によることができる場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項に定められており、この契約を行おうとする理由は、第2号の競争入札に適しない契約をするときを適用するとのことであります。
一般社団法人日本LGBTサポート協会によりますと、2021年10月時点で130の自治体でパートナーシップ宣誓制度が施行されておりますが、まだまだ未施行の自治体が大多数を占めてございます。奈良県内では、奈良市、大和郡山市、生駒市、天理市の4市がパートナーシップ宣誓制度を実施されてございます。