3853件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良市議会 2025-06-17 06月17日-04号

本件は、6月10日に御議決を賜りました議案第55号、奈良下水道条例及び奈良農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例につきまして、消費税率が10%に引き上げられることに伴い、下水道使用料の算定に係る規定を改定するほか、元号を改める政令の施行に伴いまして、条例中の元号の表記を改めようとするものでございます。 御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

御所市議会 2023-09-13 09月13日-14号

----------------------------------議事日程第4号 令和元年9月13日(金曜日)開議宣告---------------------------------------日程第1 報第5号 平成30年度決算に基づく御所健全化判断比率及び資金不足比率報告について 〃第2 議第33号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置適正化等を図るための関係法律整備に関する法律施行

奈良市議会 2022-12-04 12月04日-02号

これにつきましては、平成15年に下水道法施行令が改正され、平成25年度までに合流式下水道改善を完了することを義務づけられております。このことから、本市におきましても、平成16年度から平成25年度まで合流式下水道改善事業に取り組んでまいりました。 事業完了後の平成28年度に合流式下水道改善事業事後評価を行いまして、国・県に報告をさせていただいております。 

奈良市議会 2021-09-18 09月18日-02号

これにつきましては、今後速やかに対応し、来年度からの施行に向け準備を進めてまいりたいと考えているところであります。 また、この条例につきましては、実効性を確保するために、やはり条例違反者に対して、地方自治法第14条の規定に基づく厳しい罰則規定を設けることも重要だと考えておりまして、この点についてもあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。 

御所市議会 2020-12-13 12月13日-19号

金曜日)午前10時00分開議---------------------------------------議事日程第4号 令和元年12月13日(金曜日)開議宣告---------------------------------------日程第1 議第44号 御所会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について(可決)     議第45号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行

御所市議会 2020-12-12 12月12日-18号

平成24年の移植に用いる造血幹細胞の適切な推進に関する法律施行に伴い、さまざまな対策がとられてきていると思いますが、ドナー登録の実態に対する認識はどうなのかをお聞かせください。また、市内の血液のがんの患者数造血幹細胞移植数ドナー登録数をお聞かせください。 次に、ドナー登録者をふやす対策についてであります。 

奈良市議会 2020-12-05 12月05日-03号

きのうも御質問の中で紹介もされておりましたが、会計年度任用職員制度施行に伴って、必要となる経費については地方財政計画に計上する、適切に財源を確保していくとの国会での議論や答弁がなされてもおります。いまだこうした点が具体的には示されていないという点は不安要素ではあるわけですけれども、引き続き財政支援について動向を見ていただきながら、国に対しても求めていただきたいと思います。 

御所市議会 2020-09-26 09月26日-15号

市制施行60周年記念事業費について説明を求めました。 市内公共交通運行効率化調査検討委託料についてただしました。 ふるさと創生基金について説明を求めました。 財政調整基金及び公共施設整備基金について説明を求めました。 公用車集中管理について、リース車所有車それぞれの台数について説明を求めました。 広報紙電子化業務委託料について説明を求めました。 

香芝市議会 2020-07-08 07月08日-02号

続きまして、障害者が暮らしやすい環境体制づくりということについても触れられていて、本年4月から施行されました香芝市手話言語及び障がいの特性に応じたコミュニケーション手段に関する条例、これを生かしていくという旨のことが述べられております。 この条例、大変いいものができたと思っておるわけでありますが、この条例施行後、これまでに既に実施された施策、事業等があれば教えてください。

御所市議会 2020-06-21 06月21日-09号

本件は、地方税法等の一部を改正する法律平成31年3月29日に公布され、一部の規定を除き、平成31年4月1日及び令和元年6月1日から施行されたことに伴い、御所税条例等の一部を改正する必要が生じたことから、地方自治法第179条第1項の規定により、平成31年3月29日付をもって専決処分させていただいたものであり、ここにご報告申し上げ、その承認を求めようとするものであります。