広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
次に、粗大ごみにつきましては、ごみ処理施設としては操業停止となり、一切リレーセンターでは処理ができないことから、各家庭から収集した粗大ごみはリレーセンターにおいて、金属、家財類、小型家電は手選別の上、鉄、アルミ類を取り除き、売却し、それ以外は民間業者で処理をお願いしているところでございます。
次に、粗大ごみにつきましては、ごみ処理施設としては操業停止となり、一切リレーセンターでは処理ができないことから、各家庭から収集した粗大ごみはリレーセンターにおいて、金属、家財類、小型家電は手選別の上、鉄、アルミ類を取り除き、売却し、それ以外は民間業者で処理をお願いしているところでございます。
○町長（山村吉由君） リレーセンター、元クリーンセンターの跡地活用も含めて、あの北から南まで一体的にできればスポーツゾーン、健康づくりゾーンということで整備をしていければどうかというふうに思っております。
食育基本法第５条では、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう行わなければならないとされております。そこで、各小中学校とも、本町で令和２年３月に策定した第２次広陵町食育推進計画に基づき食育の取組を進めております。
地域振興券事業補助金として１万４，０００世帯を対象で２，８００万円、その他、換金作業、コールセンター運営等の事業をなりわいへの委託料で４００万円、その他の事務費を計上しております。 次に、１６ページ、１７ページをお願いいたします。
そういう意味で、そういうことを起爆剤となって波及していって、東校区のいわゆる農地を全部工場にせいという意味じゃないわけで、ところに応じた、場所に応じた、地域に応じた、いわゆるクリーンセンターの跡地と一緒です。
そこには、地域新電力会社の設立により、再生可能エネルギー由来の電力が町に供給され、温室効果ガス排出量の削減を図ると明記されております。今回、策定された再生可能エネルギー導入計画のモデルプロジェクトの多くで、地域新電力会社が事業者となり、電気料金の地域内経済循環が確立されればと期待をしています。地域新電力会社を広域連携でと考えておられるようですが、現状は具体的にどのようになっておるのでしょうか。
○理事兼事業部長（中川 保君） クリーンセンター広陵の敷地は土庫川の流域になってございます。ですので、このクリーンセンター跡地を遊水池のような整備をした場合は、土庫川には有効に働くとは思われますけれども、萱野地区は萱野川という準用河川の流域ですので、直接効果というのはなかなか出てきにくいのかなと。特にクリーンセンター広陵の下流側には市街地等もございません。
クリーンセンターにつきましては、地元４大字との協定に基づき、本年３月１８日をもって操業を停止いたします。しかし、ごみ処理は、私たちの安全で快適な暮らしを支える重要な業務であり、休止することはできません。天理市での広域ごみ処理施設が完成するまでの間は、周辺市町や民間施設での処理をお願いすることになります。
その他、シルバー人材センター、病児・病後児保育事業について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。 次に、衛生費では、奈良モデル推進補助金についての質疑に対し、山辺・県北西部広域環境衛生組合１０市町村による新ごみ処理施設の建設に伴うもので、広域化による財政運営の効率化や将来にわたるごみ処理の安定、継続化を図る取組を支援するものであるとの答弁がありました。
その後でやっぱり今年であれば、新商品を開発するでありますとか、そういうところに対して支援してほしい。
エの重要な行政データバックアップにつきましては、広陵町における個人情報を扱う基幹系システムのデータは、７市町共同によるクラウドシステム業者のデータセンターにございます。データセンターの建物は、地震や水害、火災など様々なリスクを想定しており、バックアップデータを別の場所にも複製して保管するなど、データの保全に努めております。
自治会のない地域、そして小世帯の自治会、そして自治会の入会世帯が少なくて会の存続が難しい自治会、旧住民と新住民の考えの相反での運営の難しい自治会、これについてどのように考えておられますでしょうか、お願いいたします。
最後に広陵町に特化したイチゴの新品種の開発でございますが、新品種の開発には、優秀な人材と多額の費用が必要になります。奈良県農業研究開発センターが開発に取り組まれておりますので、そちらにお任せし、本町としましては、良質なイチゴを生産できる農業者の育成や安心して生産できる環境の整備を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 ○副議長（吉村裕之君） 植村教育長！
令和２年度には、文部科学省委託事業の「つながる食育推進事業」の実践校として広陵北小学校と広陵中学校で給食を通じて食文化への学びの充実を図りました。学校給食は食育における「生きた教材」であると考えており、食べる意欲を高めることが必要です。令和２年度から実施した「セレクト給食」や「リクエスト献立」も、その取組の一助として引き続き実施してまいります。
１年生のある生徒から喫食時間、実際には１５分しかなく、食べ切れない生徒はほとんど捨てていると聞きました。残食数が小学校より多い原因の一つかと思います。（１１％）献立も魚が生臭く帰ってきてからもその生臭さが消えず吐いてしまったとも言われてます。そこで提案です。兼ねてから他の議員からも要望のある給食配膳時にワゴンを使い、給食当番を増員して配膳時間を短縮して喫食時間を確保しては。
堀川議員から御指摘いただいたように、今進行中の箸尾準工業地域の開発、西幼稚園、西第二幼稚園統合による認定こども園の開設、クリーンセンターの操業期限後の天理市でのごみ処理施設の共同設置と中継施設の整備、クリーンセンター跡地の活用、平成緊急内水対策事業の推進、中小企業・小規模企業振興基本計画の推進、中央公民館の建て替え要望の対応など数多くございます。
特に、北小学校校区では、近鉄箸尾駅周辺の再開発で歩いて行けるところにショッピングセンターが欲しいとの声や、箸尾が広陵町で最も低い土地であることから３本の天井川に挟まれ、水害対策を求める声があります。町が取り組む焦点がずれていると言わなければなりません。
２０１２年１２月に発足し、憲政史上最長となった自公連立による安倍政権は、安倍首相の辞任表明を受け、本日、新総裁が決まり、１６日にも新政権にバトンタッチをいたします。７年８か月、公明党は、自民党と協力し、社会保障制度の充実や幼保から大学まで切れ目なく対応する三つの教育の無償化を実現するなど様々な結果を積み重ねてきました。
それから最後に、ビジネスサポートセンターについて御説明をさせていただきます。 お金を使わず売上げアップ、それを目指す事業所支援相談所、これがビジネスサポートセンターです。広陵町と高田市共同で設立するビジネスサポートセンターの名前が決まりました。「ＫｏＣｏ－Ｂｉｚ」という名前で、ココビズと読みます。