天理市議会 2020-12-01 12月15日－03号
食を通じて多世代がつながる「子ども食堂」などの取組も、市民の有志とともに、市本議員はじめ多くの議員各位にも御尽力をいただきまして、市内の幅広い地域に根づきました。コロナ禍の中でも感染対策を工夫され、配食の形式で再開されつつあり、多くの御家庭や地域の高齢者をお支えいただいています。 共に支え合う福祉では、医療と介護をつなぐ地域包括ケアの拠点として市立メディカルセンターを整備しました。
食を通じて多世代がつながる「子ども食堂」などの取組も、市民の有志とともに、市本議員はじめ多くの議員各位にも御尽力をいただきまして、市内の幅広い地域に根づきました。コロナ禍の中でも感染対策を工夫され、配食の形式で再開されつつあり、多くの御家庭や地域の高齢者をお支えいただいています。 共に支え合う福祉では、医療と介護をつなぐ地域包括ケアの拠点として市立メディカルセンターを整備しました。
たとえば、外国人・ツーリズム専門家によるウオーキングコースを検討するために、柳本地域において地元の皆さんによる食と農の魅力を生かした柿の葉寿司作りの体験プログラム、こういったことを実施しておりまして、今後しっかりと展開をしていきたいと考えております。
令和二年度からの数年間、本市では北中学校、南中学校をはじめとする教育福祉施設の改築、新クリーンセンターの建設など、子どもたちを含めた、安全で健康的な生活環境を守るために不可欠な大型事業が集中しています。 平成三十年秋、今後歳出の大きな伸びが見込まれるにもかかわらず寄附金が急激に減額になることが判明した時点で、これまでどおりの財政運営では令和二年度の予算は組めないと試算されました。
一方で新クリーンセンターに伴う負担金の増がありますが、ただ、これにつきましては単独で我々が建てる場合と比べまして、あるいは我々が改修した後に単独で建設するということに比べれば、十市町村であるという大きな決断について市民の皆さんの御理解を得たことにより、将来的には数十億円というところを越えるような財政の効果があると思っておりますので、我々としてはいかにすれば将来に向けてより効率的な投資になるかということも
現在、情報技術の発達と少子高齢化やグローバル化及び新学習指導要領への移行など、子どもたちを取り巻く環境は急速に変化しております。
その中で公債費が増加をし、また新クリーンセンター建設等に係る費用、扶助費の増加が見込まれ、引き続き厳しい状況が続く見込みであるというような、本当にそういう見方をされておるというふうにホームページにも載っております。 そこで質問に入りますけども、実際のところ、本市財政の状況についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（大橋基之議長） 総務部長。
しかし、今後、市民の皆様の安全や安心を守るため、南中学校や北中学校の建てかえをはじめ、二階堂浸水対策、新クリーンセンターの建設事業など、大型プロジェクトが控えています。平成三十年度を起点として、向こう十年間の財政収支見通しを算定したところ、今後四年間で数十億円の一般財源が減少する見込みであり、このまま仮に何の対策もとらない場合は、毎年十二億円前後の収支不足が続く見込みとなりました。
また、本市の財政は今後しばらく厳しい状況が継続するものと見込まれておりまして、新クリーンセンターの建設や南北中学校の建て替えなど公共施設の老朽化に伴う多額の財源が必要になってくる。
ただ、一方でクリーンセンター建設等に係る事業費が非常にかかってきますので、今後、相当規模の工費が必要ということになりますと、やはりこれは財政負担上、厳しいと言わざるを得ない。
そのために、食事も含めて公民館を柔軟に使っていただきたいという運用の改正もいたしましたが、丹波市校区でのこども食堂や柳本校区でのなかよし食堂といった、食を通じた住民の居場所づくりについても、いま、他校区にも広がりを見せていこうとしているところでございます。
専決第二号は、天理市立祝徳公民館、天理市立福住公民館及び天理市立山田公民館並びに天理市埋蔵文化財センターの地番の見直しにより、天理市立公民館条例及び天理市埋蔵文化財センター条例の一部を改正したものであります。
次に、市長の重点施策として、常日頃から発信されている現在進捗中の重要な案件として、県関係案件として奈良県国際芸術家村や九条バイパスの整備、また、直近では台風二十一号、二十二号による復旧への対応などがありますが、今回の代表質問では、重要施策の中から、新クリーンセンターの整備、教育環境の整備、スポーツの町天理の取り組みの三つについて、質問させていただきます。
具体的には、市本副議長にも中心的役割を果たしていただいて、特定非営利活動法人「地域支援センター」が、佐保短期大学の皆さんとも協力をして、御経野コミュニティセンターで子ども食堂を開催いただいている動きがございます。本市及び本市教育委員会もこちらを全面的にサポートし、一緒に動かせていただいているところでございます。
平成二十九年度は、これらの三センター連携事業を発展的に展開いたします。たとえば、はぐ～るにおいて、子育て世代の精神面を含めた負担軽減を行い、徐々に余裕が生まれて、就労を希望されるようになった方には、しごとセンターが架け橋となり、また、テレワークセンターが柔軟な働き方を紹介しつつ、就労に要する教育・研修を行うことで、選択肢を広げていくというような循環を構築していきます。
本市でも、その目的達成のために、地域包括支援センターを中心とした地域ケア会議による高齢者に対する支援の充実や医療と介護の連携、介護予防事業の開催などに取り組んでいるところでございまして、具体的な取り組みとしては、地域包括ケアシステムを推進するため、平成二十七年度に地域包括ケア推進室を設置し、そして、平成二十八年度には、メディカルセンターの二階に健康ステーション、健康及び介護の相談を受けるまちかど相談室
暮らしの充実と安心・安全のまちづくりの点では、医療と介護をつなぐ地域包括ケアの拠点、新メディカルセンターがオープンし、従来の診療に加え、健診機能を大幅に強化いたしました。また、休日応急診療所を併設したことにより、三百六十五日対応できる施設となりました。健康相談や介護、認知症予防等の講座を開催し、医療や介護にかかわる皆様の交流拠点になっています。
北のルートにつきましても、櫟本の公民館、いま新しくしようとしておりますが、こちらを公民館でありながら北ルートのトレイルセンターというような形でも位置付けていきたいと思っておりますし、今後、クリーンセンター計画の進捗の中で、白川周辺の整備というところについてもしっかり考えていきたい。
そこには、「食品ロスの削減、地産地消の推進及び食文化の継承といった我が国の食をめぐる諸課題に取り組むため、学校給食の献立や児童生徒に対する食に関する指導等に工夫を加えて、学校給食を提供する仕組みを効果的かつ効率的に運用することが必要である」と示されております。
また、介護予防等の事業は、新メディカルセンターでの事業とも連動させていく考えです。 これらの施策により、多世代が日常的に集まれるよう設計したオープンスペースの中で、文化芸術、スポーツなど、本市ならではの「強み」にもつながりを創出してまいります。 本市では、平成二十七年度から、文化芸術、スポーツ等を産業・観光振興や健康づくりなど、他の施策と一層連携させるため、機構改革を行ってきました。
新教育長が各自治体で誕生しています。本市も新年度から、長年教育行政に御尽力いただいた村井旧教育長から森継新教育長にバトンタッチされ、新制度のもとでスタートいたしました。