橿原市議会 2016-09-01 平成28年９月定例会（第２号） 本文
その中で、本市におきましては大学新卒で１５年目に係長試験を受けることができると。そしてまた、その５年後に課長補佐試験を受けることができると。そして、そのまた３年後に課長試験を受験できるということで、ストレートで合格いたしますと、４７歳で課長職になるという制度でございます。
その中で、本市におきましては大学新卒で１５年目に係長試験を受けることができると。そしてまた、その５年後に課長補佐試験を受けることができると。そして、そのまた３年後に課長試験を受験できるということで、ストレートで合格いたしますと、４７歳で課長職になるという制度でございます。
また、採用と言いますと、新卒と言いますか、大卒の若い職員の採用だけではなくて中途採用もございます。本市におきましても、中途採用を採っている時期もありましたけれども、そうした中で、折しも先日、議員のレターケースの方でも報告がありまして、この１日の広報の方でも募集がありましたけれども、また中途採用を今年もするということでございました。
ただ、保育士さんにしましても、新卒の方っていうのは、やはり私どももそうですけども経験の不足の部分というのをご心配されてるというふうな思いもございますので、その点につきましては社会福祉協議会のほうとも協議させていただいて、ちゃんとした継承をしたいとそういうふうに考えております。 ○副議長（小西高吉君） 池田英子君。
今、既に、先ほど来、公室長からも答弁しておりますように、採用がない年度とかがありまして、それが今恐らく30代に差しかかっているような世代だと思いますが、それをむしろ私はいい機会にしなきゃいけないなと思っていまして、職員、先ほどもありましたけども、中途採用とか経験者採用みたいなことでありますとか、採用年齢の引上げとか、いわゆる画一的に新卒の方をとっていたような形ではなくて、いろんな経験を積んだ方を組織
委員から、最近は、企業の求人採用も活発になっており、市としても民間企業のように新卒者へのアピールが必要だと思うが、その点についてはどうかとただされ、理事者から、ここ数年は一貫して求められる人材像を明らかにし、求められる人材を確保することに努めており、今後においてもさらに工夫しながら、本市のためになる人材を確保していきたいとの答弁がありました。
154 ◯山田弘己委員 やはり傾向的に、中途採用される方というのは、中途で入ってきますから、実際、その新しい職務になじめるか、なじめないかの判断はかなりやるんですね、新卒たちと違いまして。これまでの主な取組ですが、もし今後もそのような中途採用をされるということであれば、そこを意識されて対応していただきたいと思います。
新卒で採用になった職員を焼却場へ配属したと。そこで歓迎会をして、まあ飲み会みたいなところでいろんな話が出て、私はここで１０年や、私は１５年や、私は６年、そういう話を聞いたら、その職員が明くる日から来んようになったという。そういうこともあります。それでね、確かに今は焼却場もクリーンセンターも職場環境はようなってますわ。当時はあんまりええことなかった。
新卒者の求人が減少しているのは、景気の悪化だけではなく、派遣や請負など非正規雇用の拡大が根本にあると思います。製造業の大企業、従業員500人以上で雇用されている労働者は、1994年の269万人から2010年の187万人へと82万人、30％も減っています。 そこで、実は２問目に予定しておりました総務部長への質問ですが、１問目に変更させていただきたいと思います。総務部長にお聞きしたいと思います。
若者が働きながら安心して家庭を持つことができるようにすることは、少子化に歯止めをかけるためにも極めて重要であり、政府においては、わかものハローワークや新卒応援ハローワークなどにおける支援や、「若者応援企業宣言」事業、労働条件相談ポータルサイトの設置、地域若者サポートステーションにおけるニート対策などに取り組まれているところですが、それぞれの事業の取り組みが異なっており、関係機関において必ずしも有機的
これと連携をして確保に努めていきたいと思いますし、やはり重要なのは新卒の若者だけではなくて、かつて経験のあった方々、年齢を幅広く捉えて社会全体で保育をするという、まさにこれも共助でありますけれども、姿勢で人材確保に努めたいと思っております。 それから、学童保育、これもまさに共助ということで、随分指導員の方々にお世話になっています。
若者が働きながら安心して家庭を持つことができるようにすることは、少子化に歯止めをかけるためにも極めて重要であり、政府においては、わかものハローワークや新卒応援ハローワークなどにおける支援や、「若者応援企業宣言」事業、労働条件相談ポータルサイトの設置、地域若者サポートステーションにおけるニート対策などに取り組まれているところですが、それぞれの事業の取り組みが異なっており、関係機関において必ずしも有機的
248: ◯１７番（槇尾幸雄君） 集団討論とか、そういうことで２回ぐらいやってると言われてますが、最近特によく感じるのはね、新卒で入って電話の受け答えもできん、そして市民に対しての応対の悪さというのは少し目に余るんかなと。高学歴を鼻にかけて、私はええとこ出てるさかいに、これでええんやとか。ちょっと思い違いしてる職員が多いのと違うかなと。
公的な機関として市民の信頼を維持していくためには、新卒者を正規保育士として採用し、スキルを育て、キャリアを積み上げていくことが大切なことではないのかなというふうに思っております。 その意味では、幼保再編された職場でも幼稚園教諭の給与体系と保育所の保育士の給与体系が今後同じ労働をしていく中で一元化し、一定の合意形成が必要ではないかというふうにも考えます。
◎企画部次長（森村光延君） 今まで、我々公務員制度の枠組みのなかで考えます採用ということにつきましては、新卒者を採用し、業務を通じて育成していくといった考え方が基本にありました。給与等の関係諸制度自体も、基本的には職能給、つまり経験を重ねその経験を現在の業務に生かしていくと、そういった考え方により構成されているわけです。
平成２２年６月には未就職新卒者の支援策実施を求める意見書、平成２３年３月議会には、若者の雇用対策のさらなる充実を求める意見書、それから平成２４年１２月には次代を担う若者世代支援策を求める意見書、それぞれ提案をして全会一致で採択をされております。共産党も若い人たちの雇用を守れと、こういう立場で協力できるところはするわけであります。
保健師を募集してはいるが応募者がいないとのことですが、それは臨時職を募集しているからで、もし新卒で正規職員として募集すれば、応募者はあるとのことです。市民にとって、また国保財政にとっても重要な施策であるなら、必要な人員を配置して実施していくべきであるのに、人員削減が優先し、実施できないというのは、非常に問題だと思います。
それだったら正規の職員として新卒で採られたらどうですかと言えば、「そういうふうにすればあるだろうけれど」というふうな話がありましたけれども、やはり人員削減をどんどん進めるという中でなかなかそういうことは言えないんだというようなこともお聞きしまして、やはりある部署によってはこういう方針にとらわれることなく必要な人員を手当てすることが絶対に必要じゃないかと思いますので、その辺はどう思われますか。
正規の保育士について、保育士資格及び幼稚園教諭の免許の両方を持っております職務経験者を13名、新卒者を11名、この新年度から採用し、保育所や幼稚園また認定こども園に配置を行うことで、待機児童の解消にもつなげてまいりたいと考えております。しかしながら、待機児童が多い現状におきまして、緊急的な措置といたしましては臨時保育士についても任用する必要があると考え、予算を計上いたしております。
さらに緊急雇用創出事業として、全庁的に108事業、新規雇用者数では641名の雇用を目指しており、その中でも新卒３年以内の若者を優先的に雇用するよう努めているところであります。
平成２２年６月には未就職新卒者の支援策実施を求める意見書、平成２３年３月議会には若者の雇用対策のさらなる充実を求める意見書を提案をして全会一致で採択をされておりますので、今回はそういう意味では３回目の意見書になっております。ところが、これら３本の意見書に共通するのは、若者の雇用が困難になっている根本原因が一体どこにあるのかということを触れていない点であります。