広陵町議会 2022-06-14 令和 4年第2回定例会（第3号 6月14日）
今後に関しましても、ちょっと文部科学省の学習指導要領に関しては、それが入ってくるかどうかというのは、ちょっと確認はできていないような状況でございます。 ○議長（吉村裕之君） 吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君） 結果として、ちょっと今は更年期障害についてはできないという答えでしょうか。 ○議長（吉村裕之君） 村井教育振興部長！ ○教育振興部長（村井篤史君） 申し訳ございません。そうでございます。
今後に関しましても、ちょっと文部科学省の学習指導要領に関しては、それが入ってくるかどうかというのは、ちょっと確認はできていないような状況でございます。 ○議長（吉村裕之君） 吉村議員！ ○１０番（吉村眞弓美君） 結果として、ちょっと今は更年期障害についてはできないという答えでしょうか。 ○議長（吉村裕之君） 村井教育振興部長！ ○教育振興部長（村井篤史君） 申し訳ございません。そうでございます。
文部科学省の研究事業によると、デジタルの教科書を使用すると、「目に疲れを感じる」と答えた児童は２１．８％となり、紙の教科書の１４．２％を上回った。 また、文部科学省の２０１９年度の学校保健統計調査で視力１．０未満の子供は、小学生３４．５７％、中学生５７．４７％、高校生６７．６４％と、いずれも過去最多の視力低下となっています。
566 ◯原井葉子教育長 文部科学省によります不登校の定義は、病気や経済的な理由などといった特別な事情がなく、年間の欠席日数が30日以上となった状態を指します。先ほどの数値も30日以上を超えた児童・生徒が不登校児童として計上されているということです。
文部科学省の令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によると、全国の小・中学校における不登校児童・生徒数は19万6127人で、前年度から１万4855人の増加となっています。過去５年間の傾向として、小学校、中学校ともに不登校児童・生徒数及びその割合は増加しております。
小学生については、厚生労働省が文部科学省と連携し、実施をいたしましたヤングケアラーの実態に関する調査研究におきまして「家族の世話をしている」と回答した児童のうち平日１日当たり３時間以上を世話に費やすと答えた割合を本市小学生の高学年の人数に換算いたしますと、30人程度存在すると考えられます。
それを受け、文部科学省が４月５日に、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、物価高騰による学校給食の実施への影響や、やむを得ず学校給食費の値上げを検討せざるを得ない状況も考えられる中、昨今の経済状況を踏まえ、臨時交付金の活用が可能な事業として、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減を行う事業が示されました。
その後、全国的に熱中症が疑われる事案が発生しまして、今後、そのリスクがさらに高まるということから、６月１０日付にて文部科学省から「夏季における児童生徒のマスクの着用について」という通知がございました。通知には、「体育の授業、部活動、登下校においては、特に熱中症のリスクが高いことが想定されることから、熱中症対策を優先し、児童生徒に対してマスクを外すよう指導すること」と明記してございます。
この事業は、現在「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、平成２９年から今まで２４９校が認定を受けています。
本件につきましては、文部科学省が提唱するＧＩＧＡスクール構想を推進するため、各小・中学校において日々の授業で活用する電子黒板を購入し、取得することにつきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 取得する電子黒板の台数は１４６台、取得金額は２，５６１万５，７００円、取得の相手方は高橋正株式会社でございます。
読み書きが困難な児童につきましても、障害者差別解消法の文部科学省対応指針に沿ったＩＣＴ活用をした上で、本市におきまして、さきに答弁させていただいたデイジー教科書等を活用し、個々の児童に合った学習に取り組んでおります。今後も、適切なアセスメントを経まして、合理的配慮の中で、「障がいは、本人の努力だけでは変化せず、環境との相互作用で変化する。
ＫＡＧＵＹＡプロジェクトは、畿央大学が文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の助成を受け、平成２７年度から令和元年度までの間で、ソーシャル・キャピタル創出とヘルスケアデータ一元化による地域包括ケアシステム研究拠点の形成の研究のため実施をされた事業でございます。
国の対策よりも厳しいのでないかというふうなことでございますが、本市では何よりも子供の命と安全を第一に考えるとともに、子供の学びを止めないことを基本といたしまして、文部科学省から発出されている感染対策に関する通知や、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいるところでございます。
また、文部科学省においても、個別最適化された学びなど、より個人の状況に合わせた教育を進めていくことが必要だと示されている現状の中で、子供たちの抱える背景や学びについてのサポートはより丁寧に、子供たちの気持ちに寄り添ったものであることが必要だと考えております。 そこで、教育部長にお伺いいたします。
こちらの事業におきましては、全国の各地といいますか、通学に対して、痛ましい事故等の発生を受けて、全国的に文部科学省や国土交通省などにおいて、緊急点検を行われたその結果に基づいた対処をされるものでなかろうかというふうに思います。
これは、既に２０１４年１２月から筑波大学が文部科学省、総務省、厚生労働省の３省と連携した事業、複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト実証で実施されており、岡山県岡山市や大阪府高石市など全国６市がフィールドとなっています。その成果が明らかになるにつれ、取り組む自治体の数も増え、近隣では田原本町も２０２０年度から取り組んでいるようでございます。
文部科学省は、今年に入り、学校現場におけるコロナウイルスの感染が深刻化している現状を鑑み、学校休業などにより児童・生徒への学習指導の機会が失われないように、教育現場においてＩＣＴを積極的に活用することを要請しております。本市におきましても、児童・生徒への感染が深刻化している状況に変わりはありません。 そこで、数点確認をさせていただきます。
特に若い世代に対して、拉致問題は歴史ではなく、現在進行形の人権侵害かつ犯罪行為であることへの理解促進を図ることが重要で、その認識の下、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省から令和３年４月２３日に「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進について」が発出された。
また、受験での対応はどうなっておったかということでございますが、令和３年９月１日に文部科学省から「現下の新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた令和４年度以降の高等学校入学者選抜等における配慮等について」という通知がございました。ここには、調査書の記載内容によって特定の入学志願者が不利益を被ることがないようにすること、また、特定の志願者が不利益に扱われないようということが記載されておりました。
先日、文部科学省が、昨年度の小中学校と高校、特別支援学校を対象に、いじめや不登校、自殺などの調査を公表しました。それによると、自殺した児童生徒は小学生が７人、中学生が１０３人、また学校を３０日以上欠席した不登校の小中学生の人数は１９万６，１２７人と過去最多となっております。
１１月１８日付の新聞で、県の教育委員会では、文部科学省が実施した２０２０年度のいじめや不登校などに関する全国調査の県内の結果を発表したことが出ておりました。それによるといじめの認知件数は前年度を下回った一方、小中学校の不登校が増加しており、県教委は「新型コロナウイルス感染拡大に伴う長期休校で、学校にいる時間が減ったことが背景にあるのでは」と指摘しています。