王寺町議会 2017-06-02 06月02日-02号
基本的なお尋ねであるわけでございますが、教育基本法を持ち出すまでもなく、この11条をもう一度見てみますと、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み、国及び地方公共団体は幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によってその振興に努めなければならないと責務が規定をされております。
基本的なお尋ねであるわけでございますが、教育基本法を持ち出すまでもなく、この11条をもう一度見てみますと、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み、国及び地方公共団体は幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によってその振興に努めなければならないと責務が規定をされております。
本市が市制を施行した昭和23年は、その約半年前の日本国憲法の施行、また、教育勅語にかわる教育の指針となった教育基本法制定、地方行政、警察消防を国の管理下に置いていた内務省の廃止、男女平等に基づく民法改正など、戦災の復興から新しい日本の国づくりが始まる中、大和高田市は誕生しました。
教育の無償化は、憲法でうたわれた「教育を受ける権利」及び教育基本法における「教育の機会均等」から要請されることである。主要国では、既に返済の必要のない給付型奨学金が整備されており、その多くで大学授業料の無償化、ないしは低額措置が実施されている。OECD(経済協力開発機構)の調査では、GDP(国内総生産)に占める日本の高等教育予算は0.5%と加盟34カ国中で最低水準になっている。
この法律の第1条には、この法律は教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり(中略)基本理念を定め、と述べています。教育基本法には、個人の価値を尊重して、自他の敬愛と協力を重んずる。児童の権利に関する条約には、人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成すること。
日の丸の前で、戦前の軍国主義教育のかなめとなった教育勅語を園児に暗唱させ、運動会で安倍首相頑張れと宣誓をさせる大阪の森友学園の幼稚園で、教育基本法から逸脱する異常な教育が行われていることが明らかとなりました。さらに、国民共有の財産をただ同然で払い下げた問題など、国民的批判が広がっています。
○福祉部長(増田克也君) 少し突っ込んだところのお話を質問されておるところなんですけれども、教育というものにつきましては、教育基本法第6条の学校教育を指して、幼稚園教育と同等のものであるというふうに書いております。保育というのは、児童福祉法でいう保育を必要とする子どもの保育のことであるというふうに両方の法律で定義はしております。
これまで、小中一貫教育が既に特例として取り組まれたこと、新たに義務教育学校が制度化された背景・理由としては、1つ目に、教育基本法、学校教育法の改正による義務教育の目的・目標規定の新設、2つ目に、近年の教育内容の量的・質的充実への対応、3つ目に、児童生徒の発達の早期化等にかかわる現象、4つ目、中学校進学時の不登校、いじめ等の急増など、中1ギャップへの対応、5つ目に、少子化等に伴う学校の社会性育成機能の
教頭法制化から始まり、主任制導入、教員評価制度導入、非管理職教員階級制導入、全国学力テスト実施、教員免許更新制導入、民間人校長制導入、教育基本法改変、職員会議の形骸化、教員多忙化政策、学校間競争強制、教科書採択権の教員からの剥奪、校内人事選挙制の剥奪などなど、そのような歴史の中で、教職員の力、学校の教育力は低下してきました。
教育基本法では、国及び地方公共団体の責務として、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供など、家庭教育を支援するための必要な施策を講じることを規定しておりますが、本市の取組についてお聞かせください。 2、家庭教育支援チームについて、どのように把握されておられますでしょうか。
学校における政治的中立性の確保については、「教育基本法第14条第2項」に規定されています。 「同条第1項」では「良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重しなければならない」とも規定しています。
教育の無償化は、憲法でうたわれた教育を受ける権利及び教育基本法における教育の機会均等から要請されることである。主要国では、既に返済の必要のない給付型奨学金が整備されており、その多くで大学授業料の無償化、ないしは低額措置が実施されている。 政府におかれては、誰もが安心して学ぶことができるよう、次の事項について実現するよう強く要望する。 1、大学生を対象とした給付型奨学金制度を早期に創設すること。
旧戸毛小学校、旧朝町小学校が少子化の影響で統合され葛小学校になったときに、今住地区の子供らが歩行では通学できない距離になったので、その当時、市の教育委員会と保護者が通学バスの運行をする協議を幾度か重ねましたが、不調に終わり、やむなく近鉄南大阪線の市尾駅から小学校所在地に近い吉野口駅までの電車通学となり、保護者が通学定期券を購入し、市が定期代の2分の1を補助交付金として支給しておりますが、本来なら教育基本法
1つ目でございますけれども、教育基本法や学校教育法の改正による義務教育9年間の目的あるいは目標規定の新設がなされておるようでございまして、これとあわせて9年間を通じた教育活動の充実に向けて系統性や、あるいは連続性に配慮した教育に取り組むことへの気運が高まっていることが1つ目でございます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正をされ、首長である市長は、教育基本法に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、天理市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を本年三月に定められました。法にのっとり、総合教育会議において市長と教育委員会が十分に協議、調整を尽くされて作成されたものと拝察をいたします。
また、教える側ですが、学校教育における教職員の政治的中立性は、文科省が定める教育基本法に基づき、厳格に守らなければならないとされています。教師が個人の思想を授業に入れることは絶対あってはならないと考えますが、チェック機能はどう果たされますか。 さらに、今回の改正に伴い、18歳、19歳の選挙運動や政治活動も認められるようになります。
教育基本法第4条、学校教育法、給食法など義務教育に関して述べられているが、国が憲法26条の徹底を図ることが基本です。国が憲法26条の実践を行わない中、独自に負担軽減を進めている自治体がこうしてふえているのです。広陵町の子育て推進の目玉施策として、この給食費の無償化を取り上げることは重要な、これからの町の教育の考え方が問われることではないでしょうか。どう思われますか。
大綱は、一人ひとりが輝き未来にはばたく大和高田市の人づくりを基本理念と位置づけ、平成28年度から平成30年度までを対象期間とし、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌し、第4次大和高田市総合計画にある教育に関する政策目標を踏まえ、本市の基本目標や施策の根本的な方針を定められました。
社会教育法によれば、社会教育施設は憲法や教育基本法、社会教育法で保障された住民が健康で文化的な生活を営む権利を主張するための施設です。安心してこれらの施設を利用できることが前提になります。補修されたことにより、今後も市民が安心して利用できる総合プールとしてあることを希望いたしまして、議第65号指定管理者の指定について反対といたします。 ○議長(北川重信君) 賛成討論をお受けいたします。
その一番最初に、学校教育の目標ということで、日本国憲法、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、人権を尊重する民主的な社会の形成者として豊かな人間性と創造性を備えた国民の育成を目指すと、国民という大きくくくっておられるわけなんですが、香芝市においても、学校教育の指導方針ということで、毎年度掲げておられるわけなんですが、そのなかでもここという部分があると思いますので、その点、教育委員会
この就学援助というのは、小中学校に通う、もう皆さん御存じだと思うんですけれども、釈迦に説法かもしれませんけれども、小中学校に通う子供たちが経済的理由で就学困難にならないよう学用品や給食費などを補助するもので、教育基本法第4条や学校教育法第19条及び就学困難な児童生徒に係る就学省令についての国の援助に関する法律などを根拠にしています。