天理市議会 2023-12-01 12月14日－04号
義務教育で使用される教科書は、一九六三年から一九六九年にかけて、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律によって順次無償配付されました。これは憲法二十六条の具体化であり、国の責務であります。教科書の選択は、学校で使用する教科書を決定することであり、その権限は、公立学校で使用される教科書については、その学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会にあります。
義務教育で使用される教科書は、一九六三年から一九六九年にかけて、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律によって順次無償配付されました。これは憲法二十六条の具体化であり、国の責務であります。教科書の選択は、学校で使用する教科書を決定することであり、その権限は、公立学校で使用される教科書については、その学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会にあります。
その他、後期高齢者健康診査受診券印刷等経費、小学校教科用図書・指導書購入経費につきましては、新年度から速やかに納品などが行えるように、そしてまた市道の補修工事におきましては、年度替わりの工事にスムーズに着手し、施工時期の平準化を図り、年度内の工事量の繁閑差を縮小するため、債務負担行為を設定いたしております。
続いて、２項目め、教科用図書、いわゆる教科書の採択についてに移ります。 教科書は、４年に一度、採択替えがあり、今年は中学校の教科書採択を行う年となっています。使用する教科書はどのように選ばれているのか、まず最初に教科書が採択されるまでの流れについてお聞かせください。 ○副議長（堀川力君） 奥村教育部長。
続きまして、中学校の教科用図書採択についての御質問であったかと思います。 中学校の利用教科用図書展示会についてでございますが、市民向け教科用図書展示会に関しましては、広く市民の方々に閲覧していただく機会を確保するために、いわゆる３密を防ぐ会場づくりや消毒液、閲覧用のビニール手袋の配備など、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を十分に実施しながら展示会を開催したいと考えております。
来年度から桜井市で使用いたします新しい小学校の教科用図書の中にも、ＳＤＧｓの１７の目標に関連する内容が随所に盛り込まれております。それぞれの児童生徒の発達段階や学校の実態に応じて取り組みを進めておりますが、その一方で、まだまだＥＳＤであるとかＳＤＧｓという言葉が学校現場に浸透していないという面もございます。
令和２年度以降使用される小学校の教科用図書においても、多くの発行所、いわゆる教科書会社において独自にＵＤ教科書体を開発し、学びやすい紙面づくりがされています。 本市においても、文字の読み書きに困難を伴う子供たちもおります。
教育委員会といたしましても、独自に子供の貧困率について把握はいたしておりませんが、教育費の負担軽減として実施している取り組みといたしましては、就学援助制度による要保護・準要保護の認定により、就学困難な児童生徒に対する教科用図書費、学用品費、修学旅行費、学校給食費等の援助を行っております。
２９日、北葛城郡４町で構成する奈良県教科用図書第１７採択地区協議会が広陵町で開催され、調査研究部長から令和２年度以降に使用する小学校教科用図書及び令和２年度に使用する中学校教科用図書の調査研究結果について報告を受け、協議の結果、第１７採択地区協議会における図書を選定いたしております。
初めに、現状実施しております教育費の負担軽減といたしましては、就学援助制度による要保護・準要保護の認定により、就学困難な児童・生徒に対する教科用図書費、学用品費、修学旅行費、学校給食費等の援助を行っております。また、私立幼稚園に通園する園児に対しましては私立幼稚園就園奨励費補助制度による支援を行っております。
協議会では、採択地区内の小学校及び中学校において使用する教科用図書について協議し、教科ごとに同一の教科用図書出版を選定することとしています。 道徳が教科化された背景には、２０１１年（平成２３年）、滋賀県大津市で起きました、中２いじめ自殺事件が大きく影響していました。
２５日、奈良県教科用図書第１７採択地区、これは北葛城郡が対象になりますが、この協議会が上牧町で開催され、平成３１年度以降に使用する中学校道徳教科用図書の調査研究結果について、調査研究部長からの報告を受け、協議を行い、第１７採択地区の協議会における図書を選定いたしております。 ２７日、７月定例教育委員会を開催し、後援名義使用許可の申請について審議し、承認しております。
この教科書には、安倍首相の真珠湾でのスピーチが載っていたり、伊勢神宮・こころのふるさと、こういったコラムが掲載されていたり、義務教育諸学校教科用図書検定基準に抵触するのではないかと思われるような記載も見られ、非常に問題があると感じたところです。
教科書採択に当たって、学校現場の教員の意見を尊重するということについてでございますが、教科書採択につきましては、奈良市教科用図書選定委員会規則に基づきまして、教員等を選定委員や研究員として選任し、これまでの教科の研究や授業の実践経験を生かしながら、専門的な見地から調査研究を行ってまいっております。
それらを踏まえまして、教科用図書選定委員会、採択委員会でさまざまな角度から慎重に審議をした結果、決定をしたものでございます。 次に、「特別の教科 道徳」の実施に向けた教員の研修についてでございますけれども、現在、各学校におきまして、道徳科の全面実施に向けて校内研修を実施しております。来年度以降の「特別の教科 道徳」の全体計画や年間指導計画づくりにも取り組んでおります。
２６日、奈良県教科用図書第１７採択地区協議会が開催され、平成３０年度以降使用する小学校道徳教科用図書の調査、研究結果について調査研究部長から報告を受け、協議し、第１７採択地区協議会における図書を選定しております。 ２９日から３１日、国立淡路青少年交流の家で、恒例となっています小・中学生野外活動事業を開催し、児童生徒３７名が参加しました。
教育委員会では、採択の一層の公正化、適正化を期しまして、採択に必要な教科用図書の資料を整え、調査研究するため、教科用図書選定委員会を既に設置いたしました。今後、選定委員会が整えた資料に基づき、採択に向けた必要な協議を行うための教科用図書採択委員会を設置してまいります。
まず、６月６日、奈良県教科用図書第１７採択地区協議会を開催し、平成３０年度以降使用します小学校道徳用教科用図書の調査研究員の委嘱状を交付行いました。それから、役割等について説明しております。この教科書採択にかかわりましては、教科用図書というような言い方しておりますが、普通は教科書というているものです。
改めまして、今回の一件の反省に立った上で、これまでの教科用図書の採択には何ら影響はございませんでしたけれども、教科書発行者と教員との不適切な関係は、教科用図書の採択の公正さに疑念を生じさせかねない行為でありまして、大変遺憾であります。保護者はもとより、市民の皆様にも不安を抱かせたことにおわびいたします。
２９日、平成２８年度以降使用奈良県中学校教科用図書について、第１７採択地区協議会調査研究委員報告会が河合町で開催され、９教科１５種目の教科用図書全てにわたり慎重に審議の上、選定し、今後の予定等確認を行いました。 ７月３１日から８月２日、国立淡路青少年交流の家で、小・中学生野外活動事業を開催し、参加児童生徒３９名に激励を行いました。
私は、先に３点通告しておりますとおり、まず第１項、教科用図書採択について質問いたします。 ことしは、2016年度から使用する中学校教科書が採択をされる年であります。文部科学省は４月６日、来年４月から使われます中学校教科書の検定結果を発表いたしました。