746件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良市議会 2022-12-04 12月04日-02号

この奈良町にぎわいの家の指定管理者選定についてでございますが、選定委員選定は、奈良指定管理者選定委員会規則第3条第2項第1号に基づき、学識経験を有するものとして、お一人は奈良女子大学生活環境学部住環境学科教授で、大学では、建築計画学住環境計画学を担当されております。奈良歴史景観まちづくりにも精通されておられます。 

奈良市議会 2022-06-14 06月14日-03号

東京大学名誉教授亀口憲治先生が、家族システム論家族療法の話をされました。カウンセリングを親と子供を別々の部屋に分けて話を聞くのではなく、家族皆と同時に話をします。その場におられた心理カウンセラー方々は目からうろこと言われました。日本では、心理カウンセラーがクライアントの話を聞くことが主流ですが、ほかの国は家族療法が主流だそうです。日本は40年おくれているそうです。

御所市議会 2020-12-11 12月11日-17号

そして、もちろん学識経験者ということで大学教授をお二方程度、PTAの代表の方もという形で、今のところそういうことで考えております。以上です。 ○議長小松久展) 4番、山田秀士君。 ◆4番(山田秀士) ありがとうございます。詳しくご答弁いただきました。これも後で総合計画審議会委員構成のところについて聞かせていただこうと思っておりましたので、続いて後でまた聞かせていただきます。 

王寺町議会 2020-09-08 09月08日-02号

また、一部新聞報道によれば、手話によっても脳機能言語力が適正に発達し、第二言語としての日本語習得に生かせることなどから、大阪のNPO法人手話言語獲得習得支援研究機構、通称NPOこめっこのスーパーアドバイザー河崎佳子先生--神戸大学大学院教授なんですけれども--のメンバーが中心となりまして、手話の力が評価され、学習指導要領手話による教育を明記されたらなと話されております。 

王寺町議会 2020-09-07 09月07日-01号

また、池島徳大氏は、現教育委員として、大学院教授等の経験を活かし、いじめ・不登校問題をはじめ複雑多様化した教育課題の解決にも精通され、教育行政に対しても貴重なご意見やご指導をいただいております。 以上のことから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、両氏を引き続き委員にすることについて、同意を求めるものでございます。 

大和郡山市議会 2020-06-22 06月22日-03号

慶応義塾大学大学院の堀田教授は、今、介護施設医療機関から指導を受けたり、相談に乗ってもらえる体制がそろわないと陽性者を見ていくことは難しいと警告されています。以前も、医療介護連携重要性をお伝えし要望しておりましたが、コロナ禍での連携を含めて進んでいるのか、状況をお聞かせください。 ○副議長堀川力君) 富田福祉健康づくり部長。         

橿原市議会 2020-03-10 令和2年予算特別委員会(令和2年度当初予算) 目次 開催日: 2020-03-10

そういったいじめ施策スクールカウンセラーや本市独自のこころケアルームカウンセラー、また、こころケアルームをコーディネートするコーディネーターも配置しており、さまざまな施策をしている中で、より具体的に何が実効性があるのかというのを弁護士2名、そして臨床心理士1名、人権に長けた教授先生1名という形でかなり高度な議論をしていただいているわけでございますけれども、そういった中で今現在行っている施策

橿原市議会 2020-03-10 令和2年予算特別委員会(令和2年度当初予算) 目次 開催日: 2020-03-10

そういったいじめ施策スクールカウンセラーや本市独自のこころケアルームカウンセラー、また、こころケアルームをコーディネートするコーディネーターも配置しており、さまざまな施策をしている中で、より具体的に何が実効性があるのかというのを弁護士2名、そして臨床心理士1名、人権に長けた教授先生1名という形でかなり高度な議論をしていただいているわけでございますけれども、そういった中で今現在行っている施策

橿原市議会 2020-03-09 令和2年市庁舎建設及び八木駅周辺整備事業等に関する特別委員会 本文 開催日: 2020-03-09

学識経験者ということで、千葉大学上野委員長京都大学防災研究所の牧教授、大阪大学大学院の木多教授、大阪市立大学大学院倉方准教授奈良芸術短期大学新海准教授、堂島法律事務所青海弁護士国土交通省近畿地方整備局の足立様、奈良県土マネジメント部住まいまちづくり課長の石井様、この方々外部有識者ということで、そして、あと、自治委員連合会米田会長、副会長の仲川副会長、米川副会長というような形で

奈良市議会 2020-03-06 03月06日-04号

すなわち「教授はあたわざるも、君らと共に講求せん」との言葉であります。これは平たく言いますと、教える、教えられるよりも共に学ぼうよと、こういうことだと思います。 教師も生徒お互いがパートナーです。私は、教育者生徒たちはるか先を行くのではなく、半歩だけ先を行き、その背中が見える関係であるべきと信じております。その意味では、中室教育長は、生徒たちから背中の見える教育者であると感じております。 

広陵町議会 2020-03-03 令和 2年第1回定例会(第3号 3月 3日)

国の方針では、もう1人の支援者負担が集中しないように求めておりますけれども、やはり現状、よその他府県では、1人で10人程度を助けるケースもあるという、そういうところもあるというのをお聞きしたときに、やはりこの同志社大学の立木教授は、民生委員1人が何人も助けるような計画実行性がない。

橿原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第1号)〔行政経過報告〕

所管環境保全課) [教育委員会] 1 12月14日に、橿原中央公民館分館において、「発達障がいの理解支援講演会」を梅花女子大学心理こども学部教授伊丹昌一(いたみ しょういち)氏を講師に迎え、『「前向き子育て」~困り感のある子どもに関わって~』をテーマに開催しました。

広陵町議会 2019-12-16 令和元年第4回定例会(第4号12月16日)

平成30年、児童生徒は、自治体地域への感謝の気持ちの寛容、栄養バランスのよい食事の摂取や残食を減らす意識向上給食費未納滞納であることに対する心理的負担解消保護者は、経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境教授、親子食育について話し合う機会の増加教育への関心の増加教育費納入に係る手間の解消学校教職員給食費の徴収や未納滞納者への対応負担解消食育指導に関する意識向上、自治体

広陵町議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第2号12月11日)

学識経験先生にもいろいろと御教授もいただいて、いわゆる勉強をして、そのこととあわせてやっていくと、そういう認識でございます。何か特別の芸術に特化したものではないというのはもちろんそのとおりでございますので、ちょっと御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長奥本隆一君) ほかに質疑ありませんか。          

広陵町議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会(第1号12月 5日)

保護者地域住民当該指定学校の校長、同教職員学校運営に関し識見を有する者、教職経験者であったり、大学教授、学校評価委員などでございます。それと関係行政機関の職員、その他教育委員会が適当と認める者として任期は1年でございます。再任を妨げない旨の規定とさせていただいております。  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。

王寺町議会 2019-12-05 12月05日-01号

講師として、同志社大学政策学部教授新川達郎氏をお招きをいたしました。「圏域マネジメント論とこれからの地方自治」と題してご講演をいただきました。合計255名の参加でございました。 17日でございます。町民の皆さんの体力向上健康増進、またお互いの親睦を図るために、第7回王寺町民ゴルフ雪丸杯奈良市のKOMAカントリークラブで開催し、77名の方々参加をいただいたところでございます。 

橿原市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第3号) 本文

iPS細胞の山中教授講演を私は聞きに行ったことがあって、「とにかく世界日本が一番進んでいるものは何か。それはITとか科学技術じゃなくて、超高齢化社会だ」ということを聞いたことがあります。それぐらい日本は超高齢化社会に向かっておるという、そんな認識であります。  ただ、その中でも、100歳時代だと言われていますので、やっぱり医療が充実して、長生きできる時代に入ってきています。

橿原市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第1号)〔行政経過報告〕

奈良芸術短期大学教授 前園実知雄(まえぞの みちお)氏を講師としてお招きし、「壬申の乱と古道」をテーマにお話しいただきました。聴講者は40名を超え、橿原市を通る古道の価値、日本最古国道交差点である八木札の辻重要性を改めて実感していただきました。(所管世界遺産文化資産活用課) 4 9月22日及び10月27日に、万葉ホールにおいて、自主事業として「爆笑!

橿原市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第2号) 本文

その中心的役割を担っていただいているのは、先ほど先生おっしゃいました国立研究開発法人防災科学技術研究所の、今、理事長を務めておられる方でございまして、この方には京都大学防災研究所教授を務めておられました平成18年当時から、本市の危機管理指針地域防災計画、あるいは防災マニュアル、また、ハザードマップといったものの作成など、さまざまな防災施策にかかわっていただいておりまして、現在もこの共同研究の枠組