奈良市議会 2002-09-11 09月11日－04号
これにより、現在、救急診療部門、内科診療部門、機器等の整備等を組み入れた整備計画を、地域医療振興協会と意見調整をしながら策定に取り組んでいるところでございまして、健全経営を目途に効果的な整備を行ってまいりたいと考えてございます。
これにより、現在、救急診療部門、内科診療部門、機器等の整備等を組み入れた整備計画を、地域医療振興協会と意見調整をしながら策定に取り組んでいるところでございまして、健全経営を目途に効果的な整備を行ってまいりたいと考えてございます。
また、住宅地開発地域内で市境界が入り組んでおれば、学校区や上・下水道の整備、道路整備、救急、防災、税等、行政執行上、効率性やまちづくりの観点から大変に不都合が生じると思われるのであります。そのため、現況の複雑な市境界をこの機会に整備する考えはどうなのか、また市境界変更の事務手続とはいかなるものか、あわせてお聞かせください。
特に、新病院には、地域医療とのネット化を充実するためのハブホスピタルとなる必要があり、また、市民の健康を守るため、高度医療機器等の整備、救急医療体制の充実等を図る必要があると思います。
いずれも消防関係車両の取得についてでありますが、まず、東消防署に配備いたしております電源車につきましては、株式会社モリタ 大阪支店 支店長 前畠幸広氏と契約金額三千二百二万五千円でもって、また、北消防署に配備いたします災害対応特殊救急自動車につきましては、日産プリンス奈良販売株式会社 代表取締役 大谷 進氏と契約金額三千百三十四万二千五百円でもって、それぞれ取得契約を締結せんとするものでございます。
住民基本台帳カード、ＩＣカードを発行し、カードには多くの情報が入るため、自治体独自に図書館など公共施設の利用や救急などの機能も追加できるとしています。しかも政府は、住基ネットの個人情報を現在の九十三の事務から二百六十四事務に拡大しようとしています。これは住民基本台帳法改正の際、国会の「安易な拡大を図らない」とした附帯決議に反するものです。
次に、市立病院事業会計についてでありますが、地域の中核病院としてその責務を果たすべく、本年度は放射線科に血管造営連続撮影装置を導入し、救急医療の充実を図ってまいりました。 経営状況につきましては、消費税を差し引いた収益的収支におきまして、当年度純損失２億7,932万29円となり、前年度繰越欠損金と合わせまして８億1,240万6,657円の当年度未処理欠損金となりました。
全国的にも不況、リストラの中で、高い国保料が払えず滞納世帯がふえ続け、資格証発行などにより、医者にもかかれず救急搬送され二時間後に死亡したケースや、全国商工団体連合会共済情報でも、二〇〇一年十月病気死亡調査でも初診から六カ月以内の死亡が半数以上、二十四時間以内の死亡は四年前調査の一・八倍にも達していると報告しています。
そこで、昨年の県会議員、地元出身の先生がお亡くなりになられた時から、実はこの問題がクローズアップされまして、私も、実は一市長として管理者としてでは無しに橿原市長として、県立医科大学、今現在榊病院長ですが、そして救命救急担当そして救命救急課の教授等々とも実は懇談会を持たしていただきました。
四点目、二十四時間の小児救急は、現在のような輪番体制ではなく、通年で実施することが望まれています。この点は、いかがお考えですか。 第二に、同和行政について、南田助役並びに関係部長にお尋ねします。三十三年続いてきた同和対策が、名実ともにこの三月末で終了することがはっきりして、国は一切の同和事業を終結させるという基本を改めて明確にしました。総務庁地域改善対策室長は、以下のように行政説明しています。
すなわち、小児科などの救急二十四時間の体制づくりであります。国立奈良病院の救急受け入れ状況などは、最近は改善されたといいながらも、ここ数年、問題があったように私は思います。先日、私は鯖江市の丹南病院、また伊東市の伊東市民病院を見てまいりました。鯖江市の丹南病院では、たとえ当直が専門外であっても、一次救急についてはできるだけ受けていると、このように現場の声であります。
一点目、国立奈良病院廃止後の後医療構想、特に小児救急や周産期医療の拡充を期待しますが、いかがお考えでしょうか。二点目、病院経営が赤字になった場合は、どこが補てんすることになるのでしょうか。第三点目、移譲や管理委託に向けての準備室の設置が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
しかし、ホームレスが病気等で窮迫した状態、救急車で運ばれた場合等にあるものにつきましては、申請がなくても窮迫保護として取り扱っておるところでございます。今後も窮迫した状態での対応は十分考えております。ちなみに、窮迫保護の実施につきましては、平成１１年には２人、平成１２年には３人、平成１３年度には１人、これは１人ですけど、同じ方が４回ということがございます。
そのために各地て保険証がなくて病気が悪化するまで病院に行けず、手後れになることや救急車で運ばれて多額の治療費を請求され困った、こういうことがこの間各地で起こっています。 国保制度の根幹を崩す短期保険証の発行、資格証明書の発行予定を中止し、従来の立場に立ち返って原則として新年度当初の四月一日で全員に保険証を発行されるよう求めるものです。
議第17号 平成13年度大和高田市下水道事業特別会計補正予算 （第３号）外６件（原案可決）……………………………………………………… 101 日程第５ 発議第１号 中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」 の制定を求める意見書の提出について（原案可決）……………………………… 103 日程第６ 発議第２号 小児救急医療制度
次に、中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」の制定を求める意見書、及び小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書を議会運営委員会のメンバーで、またＪＲ桜井線、ＪＲ和歌山線での乗客の安全性と利便性を守るための要望書を議長名でＪＲ西日本旅客鉄道株式会社にそれぞれ提出させていただくことになっていますので、よろしくお願いいたします。
大和高田市墓地管理基金条例の一部改正について 〃 議第38号 大和高田市営住宅条例の一部改正について 〃 議第39号 大和高田市下水道条例の一部改正について 〃 議第42号 損害賠償の額の決定及び和解について 第５ 発議第１号 中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」の制定を求める 意見書の提出について 第６ 発議第２号 小児救急医療制度
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日程第６ 発議第２号小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書の提出について 36 ◯議長（戸谷隆史君） 次に、日程第６、発議第２号小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書の提出についてを議題といたします
また、地域的には、それまで保健所周辺にありました病院が移転されると、このようなことになりまして、救急医療の体制上も、また市民の利便の上からも、現在の八軒町踏切の改良が焦眉の急と考えられております。 先ほども、この問題について御質問がありました。多くの方がこの問題に関心を持っていただくということは、地元のみならず、私にとりましても大変ありがたいことと、このように考えております。
その破片で女子生徒が首に２センチほどの切り傷、また男子生徒が左腕に切り傷を負い、救急車で東朋病院へ運ばれました。また、このほか３人の女子生徒が耳に異常を訴えましたので、養護教諭が近くの耳鼻咽喉科に連れて行きました。１人は鼓膜に傷があるとのことでありましたが、ほかの２人には異常がないという診断を受けました。
このように、当初の予想通り、市民の皆さんの安全、災害、防災、救急医療、大変な努力をいただいております。消防署の皆さん、ファイアーマンと言われまして、この９月１１日のニューヨークのテロ、あの時の大変な活躍ぶりを見ましても、本当に重要なものであります。しかし、最近は少し運営面その他でいかがなものであろうかという話を聞いております。