奈良市議会 2021-06-03 06月03日－02号
次に、活用するための操作する職員の研修、訓練につきましては、現在、運用する職員を消防課指揮救助隊としており、該当職員に対して航空法等の座学及び操作技能訓練を予定しております。 また、ドローンの運用についての課題等につきましては、現在、霧雨以上での飛行については不可との説明を受けておりますので、機体の防水性能の向上と、航続時間が約20分であることから航続時間の延長が望まれます。
次に、活用するための操作する職員の研修、訓練につきましては、現在、運用する職員を消防課指揮救助隊としており、該当職員に対して航空法等の座学及び操作技能訓練を予定しております。 また、ドローンの運用についての課題等につきましては、現在、霧雨以上での飛行については不可との説明を受けておりますので、機体の防水性能の向上と、航続時間が約20分であることから航続時間の延長が望まれます。
地域住民によって構成される消防団は全ての自治体に設置されており、火災発生時の初期消火や災害時の避難誘導、救助活動などを担う地域防災力の中核です。近年は災害が頻発・激甚化し、消防団の役割が一段と重みを増しています。 そこで質問します。本市でも例外なく、消防団員の成り手が不足しています。取組やお考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。
この目につきましては、職員132名の人件費が主なものでございまして、この他、火災予防、応急手当普及啓発に要する経費、救急救命士の養成等救急救助業務の高度化に要する経費、救急車適正事業を推進する広報に要する経費、奈良市と消防通信指令業務の共同運用に要する経費、防火団体の育成に要する経費、消防施設の維持管理に要する経常的な経費などを計上させていただいております。
379: ● 森下みや子委員 災害救助費のところなんですけれども、これ、３０万ということで、これは災害の見舞金というふうに書いているんですけど、それでよろしいんですか。
そのため、災害時に、近所でお互いの安否確認をすることや、避難の声かけ活動などが行われず、逃げ遅れや救助の遅れが生じることが懸念されているところであります。 議員お尋ねの桜井市の防災対策に関する計画に関しましては、こうした課題への対策をはじめ、総合的な本市の防災対策を桜井市地域防災計画として策定しているところであります。
新年度につきましては、特に市民の方々の生命、身体及び財産を災害等から守るため、消防・救急・救助業務に係る体制整備や消防職員、消防団員の能力向上等、消防防災体制の充実強化を図る予算に継続的に取り組んでまいります。
しかし、住民からいたしますと、こうした消防の数が減ったり、資機材が減らされたり、職員が減らされたりと、救命救助や消火体制が後退するということはもう間違いないというふうに思います。 私は、この問題について、800億円の水道の資産、すごい数です。
救急救助用資機材について厳しくただしました。 総合防災マップ策定委託料について厳しくただしました。 避難所誘導灯設置工事について厳しくただしました。 名柄小学校区には自主避難所がいまだに設置をされていないのはどうしてなのかと厳しくただしたところ、早急にしっかりと考えていくとの答弁がありました。
当然、大規模な災害が発生すれば、行政の手での救助は到底不可能であります。ゆえにこの要支援者制度が大変重要であり、徹底した手引の説明を基に計画、そして訓練が必要であります。このままでは、災害が発生しても要支援者を支援することは不可能であります。 次に、自主防災組織との連携協定の目標数についてお聞きいたしました。当面は自主防災組織登録の 239自治会と。
同じく111ページ下段から112ページ上段の項４、災害救助費、目１、災害救助費につきましては、火災や地震により発生した小災害の救助等に係る経費でございます。 同じく112ページ中段の項５、国民健康保険費、目１、国民健康保険費につきましては、国民健康保険特別会計の保険基盤安定事業、出産育児一時金の補填を繰出ししたものでございます。
議員御指摘の個別支援計画作成前に避難行動を必要とするような災害が発生した場合の対策につきましては、自主防災会、民生・児童委員や救助活動等を担う消防署や消防団等に名簿情報を提供し、地域の方々との共同で避難支援を行っていただけるように、要支援者への普段からの声かけや見守り等で顔の見える関係を築き、災害に備えていただけるよう、校区ごとの防災訓練を実施しているところです。
議員御承知のとおり、財政調整基金は災害復旧、災害救助及び地方債の繰上償還等臨時的な経費の財源に充てるために積み立てているもので、年度間の財源の不均衡を調整するためのものです。令和元年度末の現在高は、１６億７２５万３，０００円でございますが、令和２年度当初予算において、財源不足額と土地開発公社への貸付金として、約１１億２，０００万円の取崩しを計上しておりました。
この十分な期間の発電について、内閣府の大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続手引き、これは28年２月のものなんですけれども、二つの具体的な時間、期間を提示しており、まず一つは、外部からの供給なしで非常用電源を稼働させる時間として、人命救助の観点から重要な72時間、もう一つは災害対応に支障が出ないよう、停電の長期化に備え、１週間程度です。
そういったとき、本市は田辺市とも防災の協定を結んでおりますけども、そういった点で、やはりこの運動公園というのは、県の消防組合、そしてまた、いろんな地域、沿岸部の防災、そして救助、そういうふうなところでやはり必要な場所かなと私は思っておりますが、一度、その点、もし関係とか、そういうふうなとこら辺で、もし答えていただけるのでしたら、お願いできるでしょうか。
来年４月８日を工期末として新庁舎の建設が着々と進んでいるところでございますが、最新の設備を備えた新庁舎となり、大変喜ばしいことですが、大規模災害が起きた場合、復旧、救助、そして復興の拠点となってきます。ですが、近年の大規模な地震や台風などにより、倒れた電柱が復旧活動の妨げとなっていることは少なくありません。
昨今の新型コロナウイルスの感染が心配される中、119番通報があれば、感染に不安を感じながら今まで以上に緊張感を持ち、人命救助のため現場に駆けつけていただいています。 今回提案されている条例が成立すれば、新型コロナウイルス感染症の陽性患者対応の出動には防疫等業務手当の特例が支給されることが分かりました。
次に、２点目の、自然災害とコロナウイルスのような感染症の同時発生に対してどのような対策が必要かとのご質問ですが、感染症が流行している状況下で災害が発生した場合、避難行動のほか、救助・救援活動に伴い感染が蔓延する危険があります。中でも、災害が本格的になるほど避難施設を利用される方が増大し、感染のリスクも増大しますので、ここにおける感染の防止を特に重視する必要があります。
４号、５号とはいかがなものかということなんですが、まず、セーフティネット保証４号なんですが、基本的には、自然災害等の突発的な事由、噴火、地震、台風等がございますが、それによって経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の１００％を保証
また、本案の残余のうち特段言及しておくべき部分として、３億円を計上している同報系防災行政無線整備事業につきましては、私も防災施策の充実を強く求め続けてきたものであり、今般、25か所の屋外拡声子局の増設により、災害時及びその後の復旧段階における基本的な情報伝達手段として機能し、救命救助及び避難生活の支援等のために重要な役割を果たしていくことを期待するものであります。
この目につきましては、職員133名の人件費が主なものでございまして、このほか、火災予防・応急手当普及啓発に要する経費、救急救命士の養成等救急救助業務の高度化に要する経費、救急車適正利用を推進する広報に要する経費、奈良市と消防通信指令業務の共同運用に要する経費、防火団体の育成に要する経費、消防施設の維持管理に要する経常的な経費などを計上させていただいております。