大和高田市議会 2001-06-01 平成13年６月定例会（第３号） 本文
国民の暮らし、老後を本当に安心できる、2,043万人の人々を救うのか、一部のそういう営利企業を救うのか、ここには明らかに政治的な、政策的な立場の違い、選択の相違、こういうものがあると思いますが、私どもは政府がその気になればやれないことはないというふうに確信をしておりますので、この請願に対しては賛成をし、そして本会議で採択されることを願うものでございます。
国民の暮らし、老後を本当に安心できる、2,043万人の人々を救うのか、一部のそういう営利企業を救うのか、ここには明らかに政治的な、政策的な立場の違い、選択の相違、こういうものがあると思いますが、私どもは政府がその気になればやれないことはないというふうに確信をしておりますので、この請願に対しては賛成をし、そして本会議で採択されることを願うものでございます。
次に、ＮＰＯやボランティアの育成について質問があり、理事者より、市民参加のまちづくりの観点から、政策形成から実行段階において、市民との意思疎通を図る必要があると考えており、今後、市民に対して十分な情報提供を行っていきたいとの答弁がありました。 委員より、さまざまな分野のボランティア等の相談、指導、育成のための一元化した窓口の設置を検討されたいとの要望がありました。
昨今の地方分権推進の中で、我々地方議会議員の、いわゆる政策立案能力の向上が重要な課題としてクローズアップされる中、我々地方議員も安穏としてはおられない社会情勢となっておるのはご承知のとおりでございます。
これは開発優先政策により、収入が追いつかないというか、ついていけない、そのために利益剰余金が減っていくのではないか。香芝市の水道代は高いと言われており、平成14年度からの水道料金の引き上げはすべきでなく、利益剰余金が多くあり、どうしても厳しいのであれば一般会計からもっと繰り入れるべきであり、むしろ引き下げるべきであります。答弁を求めるものであります。 次は、大きな２番目の問題であります。
我が公明党が党の重点政策に掲げ推進してきた、だれもが快適に暮らせるバリアフリーのまちづくりが大きく前進し、二〇〇〇年十一月には交通バリアフリー法が施行され、これによって、すべての交通事業者に駅などの施設のバリアフリー化を義務づけたものです。
さて、新年度の予算編成についてでありますが、奈良市の状況を見るとき、一段と厳しさを増す経済低迷による市税の減収に加え、都市基盤等のハード面の整備に対するためや国の政策的なものとしての減税補てん等に対する起債発行による公債費負担の増など、収支両面にわたって市財政が圧迫されているものと推察いたします。
さて、我が国の経済は、累次の経済対策の推進により、企業部門を中心に緩やかな改善を続けており、今後、日本新生のための新発展政策などの諸施策の実施により、平成十三年度には民需を中心とした経済成長を続ける姿が定着し、自律的回復軌道をたどると見通されております。
例えば、民生委員さん等がその情報をチェックするということを入れるにしても、収集ができない地域の方について、そういう独居の高齢者の方々に対する特別収集というものを、福祉政策として考えてあげていただきたいと思います。これは提案したいと思います。 それから、もう１点は、前から言っています大型ごみのリクエスト方式を早急に実施していただきたい。
次に、女性政策推進事業費の中で市民意識調査委託料が計上されているが、その内容はどのようなものかと問われたのに対して、男女共同参画社会の実現に向けて、「新しい風２１」という行動計画を作成したが、作成前の平成９年に市民意識調査を行い、その後、５年経過した中で、改めて市民の意識がどこまで進んだのか、どういう状態にあるのかについて、再度意識調査するものであるとの答弁がありました。
さて、我が国においては、経済のグローバル化、少子・高齢化や情報技術革命が急速に進展する中、昨年十月に「日本新生のための新発展政策」が決定され、世界中の人々が日本でさまざまな夢を実現したいと思える魅力ある国づくりに取り組まれております。
高い長野県知事なんかは、五百人対話集会というふうな企画をしたり、あるいは北海道ニセコ町長の逢坂さんという人なんかは、行政にある情報はすべて市民のものなんだから、すべてインターネットで市民に提供しますよ、あるいは広報でできるものはできる限り市民に知っていただくということで、本当に事細かに情報を提供して、そして市民の意見が出てくるのを待つ、あるいは市民の中に飛び込んでいって市民と議論を交わしながら町の政策
子供の人権という視点に立ったとき、子供の人権を守るため、どの子も尊重されるべき政策が必要です。特に障害児を抱える家庭ほど、地域での支援体制が必要です。 以上、この二点について御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（川端清次君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 木村成紀君 登壇〕 ◎健康福祉部長（木村成紀君） 三番、松井議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
また県ではすでに行政評価システムの構築をと、政策評価の検討、事務事業評価システムの対象事業を拡大する方向で取り組みが始まっております。行政評価制度とは、行政がやる仕事の実態を客観的な基準と手法で評価し、市民に公表する制度であります。そして評価に対して市民が意見を言えるパブリックコメント制度の整備も必要であります。
なぜなら、長期に続く深刻な不況による経済の落ち込みも、深刻な財政危機も、共に無責任な政府の政策によって、すなわち失政によってつくられたものであります。国民がつくったものではありません。政治家がいう、痛みを分かち合うということは、自分たちの責任をはっきりさせず、それを国民になすりつけ、国民にもその責任があるかのように思わせるものです。本末転倒も甚だしいもので、最も無責任な言い分です。
野党だけがそう言ってるのではなくて、資本主義社会の経済の動向の背骨の役割を果たす株式市場さえ今日の政府の経済政策に不信を突きつけたのであります。事は森総理の首のすげ替えだけで済む状態ではなくなっています。明らかに自公保連立政権には日本の経済の舵取りは任せられないと国民も株式市場も判断をしていると、私はそういうふうに見ます。
次に、女性政策、同和行政におきましては、より積極的に人権擁護に関する条例をもとに意識の改革を求めていっていただきたいと要望しておきます。 次に、清掃行政についてであります。 現在のクリーンセンターは市民の協力のもとに職員の並々ならない努力によって、こんな状況になるとは夢にも思わなかったぐらいきれいになり、ごみの減量、分別収集が行われておりますことに最大限の敬意を表したいと思います。
その３ 女性政策の推進について 「男女共同参画社会基本法」では、男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、地方公共団体にも、その責務として、総合的・効果的な施策の推進が求められています。
さて、国におきましては、日本新生のための新発展政策の柱として、景気の本格的回復軌道と二十一世紀の新たな発展基盤の確立を目指した補正予算も可決され、また中央省庁再編に備えた新内閣も組閣され、新たなスタートが切られたところであります。本市におきましても、議決いただきました基本構想、第三次総合計画に基づき、世界遺産を核とした未来に輝くまちづくりを推進してまいりたいと存じております。
京阪奈新線は、平成元年に運輸政策審議会答申が出され、近鉄生駒駅から高の原駅までを整備するよう位置づけられ、平成八年には早期実用化を図る方策として、近畿地方交通審議会答申により、第一段階として近鉄生駒駅から登美ヶ丘付近までを、第二段階としてさらに高の原駅までの整備を行うものであります。
市制施行10周年は21世紀とともに迎えるわけでありますが、本市におきましてはただいま申し上げました政策を推進を図ることによりまして、ベッドタウンから市民一人一人が香芝市をふるさと、我が家と実感できるような、どの面をとっても誇れるまち、住んでみたいと思えるまちを目指しまして、今後もより一層推進してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。