奈良市議会 2016-03-08 03月08日－04号
次に、若者の政治参加を促す施策について、市長及び学校教育部長にお尋ねします。 さまざまな年代の多様な意見を集約し行政に反映することは、いつの時代においても住民の切実な要望であり、政治にかかわる者の最重要課題であります。特に、今後は若者が政治を監視し、その意見が政治に反映される世の中を創出することが必要であると考える方は多いのではないでしょうか。
次に、若者の政治参加を促す施策について、市長及び学校教育部長にお尋ねします。 さまざまな年代の多様な意見を集約し行政に反映することは、いつの時代においても住民の切実な要望であり、政治にかかわる者の最重要課題であります。特に、今後は若者が政治を監視し、その意見が政治に反映される世の中を創出することが必要であると考える方は多いのではないでしょうか。
市長は、おのれの非は非で素直に認める政治姿勢に改めていっていただきたいと、このように要望して、私の質問を終わります。 以上で終わります。 ○副議長（北良晃君） 34番井上君。 （34番 井上昌弘君 登壇） ◆３４番（井上昌弘君） 日本共産党奈良市会議員団の井上です。 通告しております数点について、関係理事者に質問いたします。
笹井議員は質問の中で、来年町長は選挙ですなって言ってはりましたけど（発言する者あり）ああ、任期が終わると言われたわけですけれども、その後どうされるのかわかりませんけれども、これはもう山村町長がどういう政治を行ったのかの一つの特徴だということで、これは大いに事実を明らかにして「やめる」というふうに言うまで私たちは頑張りたいと思っております。 二つ目にいきます。 二つ目は井堰の問題でございます。
今回の仲川市長におかれましては、議会が採択をした請願第14号の重みをよく考えていただき、スタンドプレー的な施策展開を慎まれ、この協働によるまちづくり条例の意味するところを真摯に受けとめた政治姿勢が必要である、このことを指摘しておきます。 次に、地域自治協議会については、本格的な開始に当たっての疑問点をお伺いしました。
近年、本格的な少子高齢化社会を迎え、これからの我が町、我が県、我が国にとって、これからの若い世代の政治的判断が今まで以上に重要となってまいります。このような状況にもかかわらず、後ほどまた詳しく言いますが、若者を初めとする有権者の投票率低下傾向がございます。
◎総務部長（当麻俊弥君） 国等の基準においては、守秘義務違反して審査会の委員等をした場合は、１年以下の懲役、そして50万円以下の罰金に処するという罰則規定が適用されておりますが、本市におきましては、政治倫理審査会とか情報公開等審査会といった既に設置されている他の審査会においても罰則規定は置いておらないということがありますから、今回の不服審査会においても同様に罰則規定は設けないということにしております
そら、市長さんがご自分の、もしも親族であれば、もしもの話、そういうところに営業補償の金額等を支払っていくのであれば、当然、やっぱり政治倫理上の問題が出てくるでしょう。それは、何親等であるかとか、そういうのによって政治倫理的にセーフなのかアウトなのかとかまた出てくるのかもしれないですが、とりあえず基本的な確認をさせてください。
議案第 ３３号 桜井市家庭的保育事業等の設備及び運営に 関する基準を定める条例の一部改正につい て （文教厚生委員会付託）…１６２ 〃 議案第 ３４号 特定事業契約の締結について （文教厚生委員会付託）…１６２ 〃 委員会提出議案第１号 桜井市政治倫理条例
それらの視点を否定する意図では全くございませんが、地方創生が国全体としての最優先課題となったのは、政治や行政の一方的な思いつきや都合ではなく、少子高齢化や人口の大都市圏集中などにより、特に地方都市にとって、教育を含めた行政サービスの基礎が急速に変わっている、地方コミュニティがいまや崩壊の危機に瀕しているという非常事態のゆえであることもあわせて認識する必要があると考えます。
また、行事計画ですとか、収支予算資料の提出をお願いしておりまして、申請のありました行事の内容そのものが政治ですとか、宗教ですとか、営利を目的にしていないかどうか等も含めて審議をしていただいております。 なお、後援名義をお使いいただいております事業が終わりました折には、その事業の結果報告をちょうだいしておるところでございます。
教育の政治的な中立性を確保するためには、やはり執行の権限自体は教育委員会にあるとされており、私もそうあるべきだと思うわけでありますが、教育予算を提案するのは市長であります。従前の制度と違い、教育委員会と対等な執行機関の長として、また、総合教育会議を招集する市長の立場として、大和高田市の児童生徒の確かな学力を育成するため、本市教育行政に対する考えをお伺いいたします。
199 ◯浜田佳資委員 ちょっと確認をしたいんですけど、まず、鑑定価格の点なんですが、鑑定価格と比べてＵＲからの提示が桁違いということで、９月の鑑定の予算のときに私言いましたように、結局は鑑定うんぬんで決まるというよりも政治的決断で決まるという、そういった額だったと思うんですが、それで鑑定は必要だったのかというのはありますが、それはさておき、一番下の裏面の都計道路で２億9,300
こうした国民の不安と疑問にどう答えるかが、今、政治に問われています。国民の不安と疑問を置き去りにして、問題の多いマイナンバー制度をしゃにむに進めることだけを考えていればよいのかということであります。 我々市議会議員は、市民の代表であり、市民の中にある不安と疑問の声をしっかりと受け止めて国に届ける、ぶつけるということが必要ではないでしょうか。この点において、野党も与党もありません。
政治家は捨て身で実践し、そして挑戦していく覚悟と決意がなければならんと思います。私どもも、先ほども申しましたが、日本創成会議が警告する2040年問題を深刻に受けとめなければなりません。
値上げ政治もきわまれりというのが我が広陵町の現実の姿であります。その中で、大体２，５００万円ぐらいから３，０００万円ぐらいのごみ袋の売り上げ代金というのがあるんですけれども、５億円のうちの３，０００万円と、金額で言えばそれぐらいの比率だと思います。だけども、ここで考えなくてはいかん。
れて、２９年度という答弁を聞いたわけでございますけれども、３月の議会では、部長の方からは２８年度完了を目指してやっていくというお答えを聞かせていただきまして、私自身は、できたら２７年度でできるように努力をしていただきたいと、このことを申し上げたわけでございますが、今般聞きますと、冬の工事しかできないから、２８年度でやって、２９年度の工事ということでございますが、できるだけ、市長、この点について、私は政治力
３次の計画から４次の計画といろいろ調べさせていただいたというか勉強させていただいたんですが、今回、「あふれる夢と希望と誇り 暮らしてみたくなる 元気城下町」という将来像が掲げられているところでありまして、経済にしても政治にしても先行きが見えない状況が今続いていると。
１点目として、若者たちが政治や選挙に関心を持ち、主体的に社会参加できるよう、中学校、小学校における主権者教育も大切だと考えますし、また本市においては、今後、市立一条高校の生徒が在学中に有権者となります。そこで、本市において公立学校での政治的教養を育む教育について考えをお聞きします。 ２点目として、副教材「私たちが拓く日本の未来」の活用についてお聞きします。
先般、文部科学省から高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等についての通知があり、高等学校等の現場での具体的取り組みを示されています。その文部科学省の通知内容に沿った市立一条高校の今後の具体的取り組みについてお尋ねいたします。
８コースの内容は、「生活科学」「美術・工芸」「歴史・郷土」「国際関係」「文学」「スポーツ・保健」「政治・経済」「福祉・ボランティア」となっている。また、クラブ活動についても、「園芸」「スポーツ」「奈良を掘る」「歴史郷土研究」の４コースがある。