大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日－05号
しかし、2019年に世界経済フォーラムが公表したジェンダー平等指数において、日本は 153か国中 121位、中でも政治分野では 144位のワースト10に位置づけられ、世界の水準から大きく遅れています。 日本国憲法第14条は性別による差別を禁じ、男女共同参画社会基本法・女性活躍推進法も定められ、男女共同参画を実現して多様性ある社会を目指す取組が、我が国でも行われてきました。
しかし、2019年に世界経済フォーラムが公表したジェンダー平等指数において、日本は 153か国中 121位、中でも政治分野では 144位のワースト10に位置づけられ、世界の水準から大きく遅れています。 日本国憲法第14条は性別による差別を禁じ、男女共同参画社会基本法・女性活躍推進法も定められ、男女共同参画を実現して多様性ある社会を目指す取組が、我が国でも行われてきました。
世代的にすぐには受け止めづらい方もいるかもしれませんが、これからの若い人たちに、少しでも早く新しい社会を実現し、よりよい人生を送ってもらうのが政治の仕事であると思います。結婚しない人にも大きな意味があります。 性的少数者の困難は、外部だけの偏見だけではありません。自分自身が自分を否定的に見てしまい苦しむ人もいます。
そのためには様々なテーマを取り扱うことになると思いますが、その際によく言われるのが政治的中立性の確保です。教育基本法第14条第２項にもその旨が規定されていますが、本市において主権者教育を実施する際に、政治的中立性を確保するためにどういった配慮をすべきと考えているのか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 奥村教育部長。
本市におかれても、過去に行ってきた旧住宅新築資金等貸付条例によって、不正、金権政治が行われ、市民の主権や平等、人権が脅かされてきました。その反省に立って、本条例を運用していただきますよう切に望んで、私の質疑を終わり、次の代弁者に引き継ぎます。よろしくお願いします。 ○議長（東川勇夫君） 13番 丸谷利一君。
私は、憲法原則に反する政治こそ議論すべきだと思います。その最たるものが沖縄で、米国基地は国際法に違反し、住民の土地を強権的に奪って造られました。1972年、本土復帰に際し、沖縄県民は即時無条件全面返還を求めましたが、日本政府はこの要求を無視し、米国基地を存続させてきました。 今、憲法は変えるのではなく、憲法原則に反する政治を変えることこそが求められております。
県行政書士政治連盟は、災害被災者支援として各自治体での発行の手助けをしてくれると聞きました。現在、罹災証明の統一化も図られ、どこに行っても同じ様式の証明書になります。今回のコロナでの様々な申請の手続も災害と捉え、上牧町や宇陀市等でも利用したと聞いています。ただ、利用するには協定締結が必要になります。 そこで質問いたします。
その限られた財源の中で、大和郡山市が直面する政治課題である少子高齢化対策としての子育て支援では、我々を含め各議員の方々が要望されていた待機児童解消に向けての新規事業となるいずみ保育園施設整備事業、カトリック幼稚園施設整備事業、継続事業となる（仮称）平和認定こども園建設事業に取り組まれ、また、教育環境を充実させるための幼稚園空調設備整備事業を国の支援を待たずに進められることを大いに評価したいと思います
それぞれの政治家、政党の立場、それぞれの思いで発言され、主張され、国会で闘われるのは自由であると思いますけれども、こうした桜を見る会の問題の真相究明というのは、国会の中で特別委員会でも設けてやるというのが筋であって、それがされないからいうて国会審議が前へ進まへんということは、国民の国益にとって、これは大きなマイナスであるんじゃないかというふうに、私はそのように思っております。
（西尾卓哉君登壇） ◎総務部長（西尾卓哉君） 地方公務員法上の服務に関する規定につきましては、職務専念義務や守秘義務、信用失墜行為の禁止、政治的行為の制限、争議行為等の禁止などがございます。これらの規定はこれまでも臨時的任用職員として任用してきた本市の臨時職員にも適用され、地方公務員が遵守すべき基本的な事項となっております。
今こそ希望する全ての若者に充実した学生生活を保障するために、政治が責任を果たすべきではないでしょうか。よって、国に対し、幼児教育から高等教育までの教育費無償化の充実と大学や専門学校の無償化の着実な実現を求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣であります。
そんな中、一部政治家による「ＬＧＢＴは生産性がない」や「この人たちばかりになったら国は潰れる」という時代おくれな発言に批判が殺到するのは言うまでもありません。今や、性の多様性を認める風潮は多数派であり、市民の代表である私たち議員も心しなければならないと感じます。
そして、この決定というのは、担当は地域振興課だと思いますけれども、担当課が自発的にこれを発議して決めたものか、それとも市長が政治的な判断としてこれからの郡山のことを総合的に考えて決めたものか、決めたとするならば具体的な根拠についてお聞かせ願いたいと思います。 以上で２点目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（乾充徳君） 上田市長。
最終的には政治の力で世の中を変えていかなければならないということのようですが、市ができることも多くあると思います。もっと市民に寄り添って、よりよい施策を実行していただきますように指摘をして、終わります。 以上です。 ○副議長（福田浩実君） ２番 西村千鶴子君。 （西村千鶴子君登壇） ◆２番（西村千鶴子君） 改めまして、皆さんこんにちは。
その主なものとして、大和郡山市でも女性の社会進出を後押しし、子育てしやすいまちを目指している中、小さい子供を連れているお母さんが政治参加の姿勢を示すための親子傍聴室が必要であるが、親子傍聴室が議場にない理由はとの質問があり、２委員から強い要望がありました。
今、森・加計問題、パワハラ・セクハラで日本の政治、官僚が世界から信頼をなくしているとき、サッカーのワールドカップで日本が絶対に勝てないと言われていたコロンビア戦で２対１で勝ち、セネガル戦も引き分けて世界中から称賛されています。この勝利の原因は努力とチームワークであり、努力は実るのでありますから担当課の努力に期待をいたします。 さて、そこで、市民が気軽に利用できる交通網をどうされていくのか。
そして、第４になりますけれども、やまと郡山城ホールに対する１億円近い委託料、そして昭和工業団地に対する補助金事業、これについても本当に私は市長と考え方が違いますけれども、公私混同じゃないかと、政治利用じゃないかというようなことを思っているわけでございますが、今回もそういうような予算を計上されている、これが第４の反対理由です。
だから、そういう政治的にも介入してはならんとか、いろいろ言われるんです。けれども、現在の学校の、教育委員会なり、教育実態を見てみますと、学校の先生方がそこで働いておられるわけです。学校の先生方は年が22か23、教育大学かほかの大学を卒業してすぐ先生になられる方が非常に多いんです。そうしますと、社会経験がほとんどないままに、ある日突然、先生と呼ばれるわけです。
講義では、政治とは何か、なぜ投票しなくちゃいけないのかなど、基本的ではあるが、学生が抱いている疑問について重点的に解説されているとのことです。これによって、家庭での選挙、政治への会話が促進されて、子供から親世代への投票呼びかけを促しているそうです。大変重要な取り組みだと思いますが、お考えをお聞きします。
上田市長の政治思想は、時の流行や時代の流れをいち早く取り入れムードをつくり、結局、自分がお山の大将になれる場と状況をつくり上げて、何となくいい感じ、間違いのない方向に行っている、時代の先端を行っている、楽しくなりそうだといった雰囲気を醸し出すことに精を出して、市政の具体では中核となる政策をほっぽり出してイベントやマスコミへの露出に特に精を出してやっているということにほかなりません。
また、日本国憲法第14条は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」としております。