生駒市議会 2012-06-19 平成24年第３回定例会 環境文教委員会 本文 開催日：2012年06月19日
387 ◯有村京子委員 クリアランスレベルではありますけれども、放射能というのは、全部足し算なんです。だから、１キロ当たりのベクレル数が少なくても、それは何トンとか何千トンとか何百トン単位になりますと、足し算になりますので、ベクレル数はかなり大きくなると思います。
387 ◯有村京子委員 クリアランスレベルではありますけれども、放射能というのは、全部足し算なんです。だから、１キロ当たりのベクレル数が少なくても、それは何トンとか何千トンとか何百トン単位になりますと、足し算になりますので、ベクレル数はかなり大きくなると思います。
現在の原発技術は、莫大な放射能を閉じ込めておく保証がないどころか、放射性廃棄物の処理方法に至っては全く見通しがなく、本質的に未完成で危険なものです。とりわけ、地震・津波の危険の大きな国、この日本に立地する原発について危険だと認識されていますか。 また、昨年の福島原発事故を受けて、放射能の持つ本来の危険性を十分認識するに至っていなかったのではないかと考えている。
各地域の焼却炉で瓦れきを焼却すれば必然的にその地域の放射線量は高くなり、焼却炉内は放射能で汚染されメンテナンスに困難が生じ作業員の健康にも問題が生じることが予想されます。 生駒市の焼却灰は大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス最終処分場）に搬入され最終処分されますが、焼却灰を大阪湾に埋め立てた場合、放射性物質が海に流出する恐れがあります。
例えば、この大震災のときには、中学校は皆関東に向いておったわけですけれども、急に新幹線が使えないと、使えないじゃなくて、東京の放射能の原因がありましたので、なかなか保護者の理解が得られないということで、急遽西のほうにいたしました。
最後に１点なんですけども、福島の原発の事故によって放射能被害が各地に広がっていて、農作物からも放射能が検出される中で、各自治体で学校給食用の食材の放射能量の測定について、子どもの安全の取り組みが広がっているんですけども、奈良県でしたら三郷町で独自でこうした機械を購入して検査をされているんですけど、本市の対応はどのようにされているのか、お聞かせください。
９款、教育費につきましては、全国の小中学校向け放射能教育の副読本は、放射能汚染問題には触れていないが、内容及び使用に対する見解について聞きたい。 小学校において、道徳教育が行われて１年が経過したが、成果と、新学期から行われる中学校の準備に対して、どのような状況になっているのか。
サブタイトルとして、東日本大震災が起こり、もう１年が経過したわけですけれども、復興、復旧がほとんど進んでいないと言われており、放射能汚染が深刻ですが、市として各学校、地域に測定器を設置し対応すべきであると。 今日までの設置数とこれからの計画はどうなっているのか。
放射能汚染から食の安全を守ることから食品衛生監視員を奈良県に求めることが必要ではないのかただしました。 次に、下水道事業特別会計では、下水道使用料の徴収率向上についてただしました。 次に、介護保険事業特別会計では、特別養護老人ホームの待機者数及び相談状況についてただしました。
そして５点目、これはちょっと通告をしていませんでしたが、学校給食の食材の放射能検査体制についてですが、福島第一原発から放出されたセシウム 137の量は、広島型原爆 168個分にも相当すると報告されています。放射能の被害から子供の健康を守ることは、すべての親の願いであり、日本社会の未来にかかわる大きな問題です。
放射能でいろんな反対意見もあるとは思いますけれども、瓦れきの処理をなくして復興・復旧はあり得ないということでもございますので、その点についてはやっぱり協議をきちっとしていただきたいとお願いしておきます。 300 ◯山田正弘委員長 他に発言ございませんか。
そして、放射能物質検査を実施しているということなんですけど、104ページの学校給食センター運営費の中の区分で、これ、どの部分に入るんですか。 140 ◯下村晴意委員長 平尾所長。
他市にはない中学校での学校給食の実施、あるいは学童保育の７時までの延長保育、あるいは給食についての放射能の検査とか、他市ではやっていない様々な子育て支援策というのをやっておりますので、是非ともトータルで見てご判断をいただきたいと思います。
福島原発事故から１年、放射能汚染は広範囲にわたり、現在も人々の生活と健康を脅かしています。今回の事故では、放射性物質が放出され、その半分ほどは大気中に、残りは海に流出したと言われています。ばらまかれた放射性物質は、もとに戻せない。しかも、原発がある限り、これから先も事故はいつ起こるかわからない。福井原発から100キロ圏内というこの奈良市も、もちろん例外ではありません。
学校給食食材の放射能測定について、まず市民の皆さんや保護者から問い合わせはこれまでありましたか。それと、市長は安全安心の給食を子どもたちに提供する当然お考えでしょうけども、地方消費者行政活性化交付金管理運営要綱には、食品に対する放射能測定器の購入を可能にしていますが、それはご存じですか。それぞれの件に交付金が出されています。そして活用すべきであると考えています。２００８年では２億１，２００万です。
今放射能問題ではオール福島とか基地問題ではオール沖縄という言葉がクローズアップされていますが、農業ではオール北海道、これが農業圏だけでないところにまで広がってきているという、この事実を見てもいかに反国民的な事柄かということが、もう既に言えるんではないかというふうに思いますので、重々もうこれ以上言っても同じだと思いますので心していただきたい。
議員ご承知のとおり、昨年３月に発生しました東日本大震災は、地震、大津波による甚大な被害のみならず、東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故を誘発し、原子力発電に頼る日本経済への警鐘となり、国際的にもエネルギー政策の見直しに向けた大きな議論を巻き起こしたところでございます。 現在、西日本に所在する原子力発電所は、先ほども申されたように、定期点検等によりすべて稼動を停止しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第８号 奈良市学校・園給食の放射能対策に関する請願書 ○議長（上原雋君） 次に、昨年12月定例会において産業文教委員会に付託いたしました請願第８号 奈良市学校・園給食の放射能対策に関する請願書についてお手元に御配付いたしておりますとおり、委員長から議長あて請願審査報告書が提出されております。 委員長の報告を求めます。
多くの被害者があり、またいまだ行方不明の方々も見つからず、東電の放射能問題も解決せず、長期化している、これは政治の責任は重大であり、スピード感を持ってやっていただくことを希望したいと思うわけであります。また一日も早いこうした東北３県の、また被害者の復興をお願いするものでございます。 では、通告事項に従って、５つの質問事項をさせていただきます。
大津波による福島第一原子力発電所の崩壊、爆発による放射能の飛散の影響はいまだ消えることなく将来にまで引きずり、日本経済の先行き不透明感が残っています。政府は、脱原発を目標に、今後もどのような政策をとろうとしているのか、国民も理解しにくい現状であります。そこで、自然エネルギーに対し、再度市長にお伺いします。
新聞報道によりますと、東日本大震災の被災地の瓦れきの広域処理について、放射能汚染の心配のない安全な瓦れきであったとしても、「受け入れてもよい」とする自治体の首長は２割しかいなかったそうです。処理施設を持ち、受け入れが可能な全国998の市町村のうち、もちろん被災地を除いてですが、590人の首長に面談をしたそうです。もちろん、安全な瓦れきに限定して調査したそうです。