広陵町議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第1号12月 8日）
まず、令和４年１２月１日、遡及適用、改正条例第１条関係といたしまして、１２月支給分の期末手当の支給率を現行の１．６２５月分から０．０５月分引き上げ、１．６７５月分に改めるものでございます。 次に、令和５年４月１日施行、条例改正第２条関係といたしまして、令和４年１２月１日に引き上げた０．０５月分を６月及び１２月で０．０２５月分案分して支給率を１．６５月分に平準化するものでございます。
まず、令和４年１２月１日、遡及適用、改正条例第１条関係といたしまして、１２月支給分の期末手当の支給率を現行の１．６２５月分から０．０５月分引き上げ、１．６７５月分に改めるものでございます。 次に、令和５年４月１日施行、条例改正第２条関係といたしまして、令和４年１２月１日に引き上げた０．０５月分を６月及び１２月で０．０２５月分案分して支給率を１．６５月分に平準化するものでございます。
条例制定改廃調書から、一般職の常勤職員に準拠させるため、期末手当の支給率を0.075か月分引き下げ、給料表を令和４年度人事院勧告後の給料表に改正するとのことであると思料いたしますが、改正された場合、総支給額はどのようになるのかお尋ねをいたします。 ○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇） ◎市長（仲川元庸君） ただいまの大西議員からの御質問にお答え申し上げます。
本案は、一般職の国家公務員の給与改定に準じて給与月額、勤勉手当等の支給率等を改正されるものです。 本案は即決とするか委員会付託とするか、ご協議願います。 （「付託で」との声あり） 16 ◯福中眞美委員長 付託でよろしいですか。
６月及び１２月の支給率を現行の１．６７５月分から１．６２５月分に改めるものであります。 なお、令和３年１２月の期末手当引下げ相当額は、令和４年６月の期末手当で調整いたします。 条例の施行期日は、公布の日からであります。 以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） これより本案について、質疑に入ります。
内容といたしましては、前年度の期末手当の支給率に対し、特別職の職員、再任用職員及び任期付職員は０．１か月分、一般職の職員は０．１５か月分の減額改定を行うことに加え、令和４年６月支給の期末手当から、令和３年に減額すべきであった金額を令和３年当時の支給額と職種に応じて調整するものでございます。
一方で、定員適正化の推進、また期末手当の支給率の減などによりまして、人件費総額といたしましては対前年度比約１億2500万円減の261億4976万3000円を計上いたしたところであります。
感染症防止のためのいろんなものを買ったり、設備を買ったりされたときに支給している補助金ですが、今回残念ながら支給率が非常に低うございました。これは対象をかなり限定しておりましたので、そういったところについても、もう少し対象を広げて、やはりやっていくべきではないかなというふうに考えております。 ほかにもまだやりたいことはたくさんあるんですが、職員のマンパワーの状況もあります。
こちらにつきましては、全職員ということで、あくまでも賞与、ボーナスの支給率がカットされたと。これは全職員同じ扱いになっております。
休業支援金の支給率は、受付から３か月たっても予算額のたった６％、家賃支援給付金は18％、支給に至らない問題は、周知ではなく、申請に必要な書類や審査のやり方が実態に合っていないことが分かってきており、対応への不満が強まってきています。 そして、医療では、大阪など都市部で重症患者の増大が続き、病院のベッド数、職員数が限界となってきています。まさに医療崩壊の瀬戸際に陥る地域も出てきています。
次に、議案第133号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてですが、条例の期末手当の支給については、一般職の職員の例により支給すると規定されていますが、支給率については後段ただし書で除外され、別に定められております。 過去から繰り返して指摘しておりますが、特別職の報酬等の額の決定について広く民意を反映するために設置されている特別職報酬等審議会に諮り、決定すべきであります。
令和２年１２月１日施行の改正条例第１条関係といたしまして、１２月支給分の期末手当の支給率を現行の１．７月分から０．０５月分引き下げ、１．６５月分に改めるものでございます。 次に、令和３年４月１日施行の改正条例第２条関係といたしまして、令和２年度中に引き下げた０．０５月分を６月と１２月で０．０２５月分ずつ案分し、支給率を１．６７５月分とするものでございます。
内容といたしまして、前年度の期末手当の支給率に対し、一般職の職員及び特定任期付職員は０．０５か月分、特別職の職員は０．１か月分の減額改定を行うものでございます。
特に、休業を迫られた飲食業の倒産件数は過去最多を記録し、これを助けるはずの休業支援金は予算額 5,400億円に対して支給率はたったの 1.4％、ほとんどが９月末の申請期限に間に合わずとなってしまう状況です。
これは、県のほうの申請済みの件数がこの件数でございまして、支給率にしましては94.9％と伺っております。ほとんどの申請の支給のほうがもう終わっているという状態でございますので、香芝市内における事業所も、協力金の申請を９月末までに行っていただけると見込んでおります。 ○議長（中村良路） 中谷議員。 ◆３番（中谷一輝） 残り163件も行ってもらえると思ってる。
その後についても、毎週２回ずつ振り込みを行いました結果、６月18日には県内12市のなかでもっとも早く支給率95％──こちら世帯ベースでございます──に達しております。
一方で、期末手当につきましては支給率として、これも議員の皆様と同様、各自治体がそれぞれの条例でその率を規定しております。 しかしながら、期末手当の支給率については、支給月額が自治体によってさまざまであることとは異なり、全国の自治体でほぼ一律の支給率となっております。このことは、特別職の公務員として公平性を確保するため、国家公務員に準拠するという公務員の大原則であるためであると考えられます。
月額臨時職員では、期末手当の支給率が 2.6月に減りますことから、地域手当を常勤職員に準じて支給し、月額給与を増額することで年収ベースでは決して下がることのないように設定したほか、フルタイム会計年度任用職員に移行するものにつきましては、退職手当を常勤職員に準じて支給するものでございます。
内容といたしましては、条例第１条及び第２条におきましては、香芝市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するものであり、香芝市議会議員の期末手当支給率について条例第１条により本年12月支給分につき現行より0.05月分引き上げを行い、条例第２条により翌年以降の６月支給分については現行より0.025月分引き上げを行い、12月支給分については第１条の改正後の支給率から0.025月分
まず、議案第161号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正についてですが、補正予算等特別委員会において、我々議員の期末手当の支給率の改正、すなわち期末手当を増額する理由について確認したところ、一般職の職員に準じて行うとのことであります。
ただ、従来からそうでございますが、生駒市の特別職並びに議員の皆様の期末手当の支給率につきましては、国家公務員の支給率を準用しております。これは県内だけではなく、全国的にもそうしているところでございます。こういったことから、人事院勧告に従いまして、国の特別職の職員の給与に関する法律も改正されたところでございますので、これに準じまして、改正の方をお願いしているところでございます。