大和高田市議会 2000-03-01 平成12年３月定例会（第５号） 本文
高田市でできることは、ヘルパー資格取得に対する援助、支援だと思います。ヘルパー資格を取るためには約１か月の講習と、約５万円程度の費用がかかるそうです。こうした方々への援助、支援、これは市で実施ができる問題、ぜひしていただきたいと思うわけですが、この点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
高田市でできることは、ヘルパー資格取得に対する援助、支援だと思います。ヘルパー資格を取るためには約１か月の講習と、約５万円程度の費用がかかるそうです。こうした方々への援助、支援、これは市で実施ができる問題、ぜひしていただきたいと思うわけですが、この点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
次に、介護保険制度がスタートすることに伴い、老人の生きがい対策について予算がつけられ、自立支援としての在宅老人の歯の予防診療、生きがいと健康づくりの推進事業、認定漏れの人に対しての軽度生活援助事業などは、これから市民の中でどのように受け入れられていくのか、予算委員会の中でさらに検討していきたいと思います。
について 〃 議第28号 大和高田市介護保険円滑導入基金条例の制定について 〃 議第29号 大和高田市介護給付費準備基金条例の制定について 〃 議第30号 大和高田市手数料条例の全部改正について 〃 議第31号 大和高田市立高田商業高等学校授業料等徴収条例の一部改正について 〃 議第32号 大和高田市敬老金条例の一部改正について 〃 議第33号 大和高田市在宅介護支援
また、委員から、エンゼルプランとの整合性もあわせて少子化対策を考えたと思うが、その交付金に対して具体的な私立の方からの要望や本市の要望を総合的にどのように判断して、今回の配分をされたかを質され、理事者から、交付金の配分は子育て支援の駅前保育、幼稚園の預かり保育等の民間の特色を生かした事業、一方、市の事業はゼロ歳児保育を全市の保育所で実施、また公共施設の託児室の整備、子育てに対する意識を高めるためのシンポジウム
次に、マーチャントシードセンターの事業効果と今後の取り組みについて質問があり、理事者より、経営支援事業、教育研修事業、情報化推進事業、情報収集・提供事業等について、おおむね事業効果が上がったと認識している。今後は、後継者育成のためのセミナー等の開催や、商店街のにぎわいの創出を図るためのイベントの支援、指導に努め、商工振興を図っていきたいとの答弁がありました。
先ほどご案内いただきましたように、私は平成８年の５月19日の市長選挙におきまして、市民の皆さん方を始め各方面からの力強いご支援とご支持を賜りまして市政を担当させていただくことになりました。時の経過というのは大変早いものでございまして、もう既に４年目を迎えることになったわけでございます。
昨年四月には、子供と家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全な成長と自立を支援するため、児童福祉法が改正されました。中でも、保育所に子育ての専門性を生かすべく、子育て支援のための相談業務が義務づけられたところであります。また、平成九年には、母子保健施策の充実のため奈良市子育て支援計画が策定されたことは理解させていただいております。
これによりまして、いよいよスポーツ公園事業化の本格的な作業に入っていきたいと考えていますので、今後とも議員各位のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。 次に、防災対策についてであります。去る10月24日に本年度よりスタートいたしました市民防災訓練を下田小学校を訓練会場といたしまして、下田校区一帯の各自治会の参加により開催いたしました。
市民が知らない間に、自衛隊の後方支援活動や、米軍の戦闘行為に組み込まれることがあってはならないと思います。 しかし、私は、この法律への対処をただす以前に、奈良市として、より積極的に世界に向けて奈良市民の命と財産を守るための方策を講じるべきであると提起をしたいと考えています。
その主な特別対策は、一、高齢者保険料の特別措置、二、医療保険者対策、三、低所得者の利用者負担の軽減、四、家族介護支援対策、五、介護予防・生活支援対策、六、介護基盤整備対策などであります。
そのため、市単独よりも国の支援を受けながら進めていくことが今後重要ではないかと考えておりまして、来年度につきましてはそのための基盤となる橿原市地域情報化計画を策定してまいりたいと考えております。本計画策定については国の支援を受けるべく、現在近畿通産局に働きかけを行っているところでございまして、一定の見通しがつけばこれに取り組んでまいりたいと考えております。
さて、過日の市長選挙におきましては、議員並びに市民皆様方の温かいご支援のおかげをもちまして、引き続き橿原市政を担当させていただくことになりました。身に引き締まる思いをいたす所存でございます。
訪問調査員の問題につきましては、介護支援専門員の資格を取得され、県主催の研修を受講されていることが条件となっておりますが、市といたしましても独自の研修を実施したところでございます。
最後に、文化のないところに地域の発展はない、文化のあるところはより一層充実させるのは行政と力強い支援をしていただく市民の方々という言葉を添えまして、市長の強い決意と私一年生議員としてすばらしい初夢を期待して質問とさせていただきます。 ○議長（渡部文人君） 市長。 〔市長 市原文雄君 登壇〕 ◎市長（市原文雄君） 中田議員の御質問にお答えしたいと思います。
次に、自立支援と寝たきりの予防についてどのように考えているのか、こういうおただしでございます。 介護保険対象外の方々に対します事業につきましては、現在、介護保険事業計画策定と並行いたしまして、老人保健福祉計画を策定中でありますが、高齢者の大半は自立された方でございまして、こうした方々に対する生活支援事業の重要性は、私ども痛感をいたしているところであります。
それから、デイサービスの件につきましてでございますけれども、はずれる部分についてどうかと、こういうことでございますが、通所介護ではずれてくる場合につきましては、ただいま考えております中では、生きがい活動支援通所事業等のご利用をいただけるような方向で検討していきたい、このように考えております。
どうか議員各位におきましても今後一層のご支援とご協力、お力添えを幾重にもお願いを申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼の言葉といたします。 本当に長期間にわたりましてお疲れでございました。ありがとうございました。 ○議長（西里晴昭君） 大変ご苦労さまでございました。 それでは、これにて散会をいたします。 ありがとうございました。
また、国は保健福祉事業として配食サービス事業、訪問入浴サービス、移送サービス事業、寝具洗濯乾燥消毒サービス事業、高齢者共同生活支援事業、緊急通報体制整備事業、家族介護者への支援事業、高齢者生きがい対策を認めており、国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担として、これらを香芝市独自として実施することも認めております。
子育て支援社会の構築は家庭への支援として、国、地方公共団体、企業、職場、そして地域の支援とあらゆる分野での総合的支援が必要でございます。国におきましては、平成６年12月、厚生省、労働省、そして文部省、建設省の４省合意のもとにエンゼルプランが策定をされました。特に、今年度の平成11年度末をめどにして、当面保育対策等として緊急に整備する３項目を挙げております。
市民参加の支援の観点から、事業計画策定の段階で、また変更の段階で、市民の意見が取り入れやすい環境をつくっていただきたいと思います。認定審査会の不服申し立てを、きのうの要望にもありましたが、市においてもその窓口をつくっておくべきだと思います。