大和高田市議会 2020-12-01 令和２年12月定例会（第２号） 本文
委員より、流域下水道維持管理負担金の増額理由についてただされたのに対し、担当者は、「新型コロナウイルスの影響で在宅勤務や外出の自粛等により、一般家庭からの排出量が増加したためである」と答弁されました。 次に、議第100号指定管理者の指定についてであります。
委員より、流域下水道維持管理負担金の増額理由についてただされたのに対し、担当者は、「新型コロナウイルスの影響で在宅勤務や外出の自粛等により、一般家庭からの排出量が増加したためである」と答弁されました。 次に、議第100号指定管理者の指定についてであります。
まず、一つ目のごみの減量等目標値の達成状況と今後の取組でございますが、平成３０年３月に策定しました一般廃棄物処理基本計画の中では、令和元年度のごみ排出量の目標値として、年間１万１９９トンとしておりますが、実績としましては、年間９，９３９トンであり、ほぼ目標値どおりの数値となっております。
本町におきましても、町の公共施設から排出されます温室効果ガスの排出量の削減等に関連する計画として、平成２９年４月に策定しました第４次広陵町総合計画（後期基本計画）において、地球温暖化対策の推進、再生可能エネルギー施策等の推進を主要施策として掲げていることから、平成３０年度に広陵町地球温暖化対策実行計画を見直し、地球温暖化対策に率先して取り組むとともに、住民や事業者の自主的な取組を促進させ、温室効果ガス
使用済おむつ焼却ＣＯ２排出量は、２０２０年度子ども用、大人用を合わせて９３万トン、年間に排出、２０３０年には１０５万トン、年間に排出すると推定されております。 現在、桜井市の福祉部門から支給されているおむつの年間実績はどれぐらいでしょうか。そのおむつの使用後の処理はどのようになされているのか、お伺いいたします。
また、高齢化の進展等により、２０３０年度には使用済み紙おむつの発生量は約２４５～２６１万トン、一般廃棄物排出量に占める割合が６．６～７．１％に上ります。桜井市に置き換えますと、可燃ごみの中に約７０４トン含まれることになります。今後、課題になる廃棄物と言えます。
それは、医療系産業廃棄物の混入問題であり、その対応についてどのように考えているのか厳しくただしたところ、排出量と搬入量の調査、要綱の見直し、第三者による展開検査の実施の３点を進めていきたいとの答弁がありました。 クリーンセンター業務の民間委託に関わり、現在の車両管理やマナーの状況について早急に改善できるのか厳しくただしたところ、適正に指導した上で行っていきたいとの答弁がありました。
これにつきましては、本件の指定袋の収集の袋代の考え方といたしましては、排出量比例型の手数料制を採用しております。そもそもの家庭ごみ袋の単価につきましては、収集経費、また収集量をベースに算出いたしております。有料化当初で、収集経費に対するごみ量に対してキロ当たり約２０円の経費と、それの当時の各市の状況なり社会情勢を見合わせまして、３割を市民にご負担いただくということでスタートしております。
第３次香芝市地球温暖化対策実行計画では13％の削減を目標としており、温室効果ガス排出量基準年度の数値である年間4,518トンから換算しますと約4.8％の削減効果が見込まれております。二酸化炭素排出量につきましては、人が１日に吐き出す二酸化炭素は約１キログラムであり、この取り組みで約600人が１年間に吐き出す二酸化炭素相当の削減が見込まれております。 以上です。 ○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
その間の、やはり自動車で運ばれるということでＣＯ２の排出量も多くなるということでございますので、今のリレーセンターがあることの利便性というのは非常に高いと私は思っております。ですので、今現在は今度の改修も含めてですけれども、この二つで進めていきたいと考えております。
ちなみに生駒の家庭ごみが、一人当たりの排出量が一番多かったのは平成12年だったと思うんですが、それから有料化する前に既に、一人当たりで言いますと25％減っていたという事実があるんですね。
具体的な施策といたしましては、本市が管理をいたします都市公園の園内灯につきまして、現在ほとんどの公園で使用されている水銀を一定量以上含む蛍光ランプからＬＥＤ照明への切替えを実施することで、省エネルギー化による二酸化炭素排出量削減に伴う環境負荷の低減と、電気代の削減を図ってまいります。
そして令和元年11月25日、生駒市2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めていくことを宣言。
３点目の紙おむつのごみ袋無償化についてでございますが、以前からたびたび御質問をいただいており、新生児及び高齢者の紙おむつのごみ袋を無償にとのことでございますが、町といたしましては、住民の皆さんに御理解をいただき、ごみ減量及び分別を推進し、指定ごみ袋による有料化を実施することで、住民みずからごみ排出量の削減に取り組んでいただいているところでございます。
そして、最も警戒すべきことは、エンジン発電機は、排ガスが生じることから逃れられず、その排出量や排出環境によっては、人間の体に悪影響を及ぼすリスクに直面しています。 現に、２０１８年の北海道地震では、自家発電機での電力確保をしていた方２名が一酸化炭素中毒で亡くなるという悲劇的な二次災害も起こっております。
プラスチックごみのごみ問題は、自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組、ごみの排出量の削減においてゴール12、持続可能な生産と消費やターゲット５（2030年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する）の達成に向けた重要な課題のーつです。
日々の管理運営も当然そうなんですけども、その後、分別の資源の排出量、組成調査の実施とか、あるいは意識調査、アンケート調査とか、実際にそれが継続的にできるかどうかも含めまして、そういう事業性の検討とかをしまして、今後、継続性がいかにあるかというようなそういう検証もしていただいて、報告書に取りまとめていただくというところまでも含めた費用でございます。だから、そういう点も加味していただきたいと思います。
お伺いいたしますけれども、事業系の燃えるごみ、排出量の中でせん定枝や刈り草の量は、ただ今1,709トンということでしたけれども、事業系の中でせん定枝の割合、割合はどれぐらいと認識されているのか、教えてください。
また、ごみの減量についての御質問でありますが、奈良市の１人当たりの一日のごみ総排出量につきましては、中核市の中では最少レベルでありまして、平成29年度実績では48市中６番目の少なさとなってございます。その上でございますけれども、先日来、市民の皆様にさらなる減量のお願いをさせていただいているところでございます。
汚れたプラスチック容器やプラスチック製品は焼却処分としており、炉への負担、結果的にＣＯ２の排出量も増えることになってしまいます。本市では、集積場に出されても分別が不十分であるものにつきましては市からのお願いとしてシールを張った上、集積場に残し、注意喚起を行っております。今後も分別によりプラスチックごみが適正に処理できるよう啓発に努めていきたいと考えております。 ○議長（大橋基之議長） 寺井議員。
次に、衛生費では、地球環境温暖化対策実行計画の内容についての質疑に対し、全公共施設を対象に、二酸化炭素の排出量を把握するため、現地調査・ヒアリング調査により、詳細な省エネ診断を実施し、総排出量の算定を行ったとの答弁がありました。 エコセンターの稼働状況についての質疑に対し、子供向けに、牛乳パックを再利用した紙すき体験等を実施しているが、利用者数の増加につながっていないのが現状である。