橿原市議会 1999-09-01 平成11年9月定例会(第2号) 本文
政府の基本指針で、「4年以内に全国のダイオキシン排出量を1997年に比べて、約9割削減する」としています。97年の排出量は、約6,300グラム。98年は2,900グラムになっています。両年とも一般廃棄物、産業廃棄物の焼却施設などからの排出量が、全体の9割を占めています。ダイオキシンを減らすには、ごみ対策をどうするかにかかっています。ごみを減らすのが、すべてのごみ問題の基本です。
政府の基本指針で、「4年以内に全国のダイオキシン排出量を1997年に比べて、約9割削減する」としています。97年の排出量は、約6,300グラム。98年は2,900グラムになっています。両年とも一般廃棄物、産業廃棄物の焼却施設などからの排出量が、全体の9割を占めています。ダイオキシンを減らすには、ごみ対策をどうするかにかかっています。ごみを減らすのが、すべてのごみ問題の基本です。
業者からの収集運搬業の許可申請の際に、許可後において業者が持ち込む量を決定するためにゴミの排出者、及び排出量を裏付ける書類の提出を義務づけております。それによりまして審査をしまして、あるいはまた実地調査をしまして搬入許可量を決定するわけでございます。
また、一部の事業所とは、業者の指名・排出量・再利用の方法などについて話し合いを行っている。」と、答弁されました。 同じく委員より、炉の延命対策をただされたのに対し、担当者は「今まで、建築廃材を含む処理困難物等が、かなり搬入されていた。今回、本条例を制定することにより、ゴミの減量、分別等を整備していくことが、炉の延命にもつながると考えている。」と答弁されました。
特に、平成十年度廃棄物総排出量約十四万一千トンのうち五万五千トン、約四〇%が事業系のごみであります。この比率から見ても、特に事業者の分別排出に収集運搬を業とする許可業者の分別搬入の徹底を強化し、工場での内容物の搬入管理もあわせて徹底すると同時に、事業所等の説明会や協力の要請をしてまいりたいと思っております。
3点目のごみの減量、分別収集についての取り組みと今後の進め方についてでございますが、全国的にごみの排出量が増大し、最終処分場の確保がますます困難となってきており、一方ではごみの処理に起因する環境の悪化が大きな社会問題となっております。
ゴミの適正の処理につきましては、市町村の固有の事務とされ、近年生活様式の変化でゴミの排出量の増大や質の多様化をもたらし、それがもとでゴミ焼却施設に伴うダイオキシン類の発生など深刻な影響を与えており、これを適正に処理することは市町村で困難な状況であるため、県内47市町村を6ブロックに割り、ゴミの効率化、ダイオキシン類の削減を図ることを目的として、本年の5月26日に、県広域計画を公表されたわけでございます
近年、産業構造、生活様式の変化、化学の発達等が、ゴミ排出量の増大や質の多様化をもたらしました。それがゴミ焼却処理に伴うダイオキシン類の発生や、最終処分場の確保難などゴミ処理問題に深刻な影響を及ぼしておるところであります。
香芝市というか、美濃園におきましては、ダイオキシンの排出量は、平成8年では、たしか7.5ナノグラムであったものと思います。気象環境、ごみ質についての数値が変わるといっても、今回の調査の排出量が2002年基準値以上の22.6ナノグラムに増加しております。これは、前回の実に3倍ぐらいになっておると思います。県内の28の公営ごみ焼却施設の今回調査の中では、ワーストというか、5番ぐらいになっております。
近年、大量生産、大量消費の経済システムによって使い捨て文化が国民生活に浸透する中で、廃棄物の排出量の増大、種類の多様化が進み、不法投棄を初め環境破壊が社会問題化し、深刻な事態に陥っているところが多くあります。一般廃棄物については、容器包装リサイクル法が九七年四月から施行になりました。
ダイオキシン類は、燃焼過程、漂白過程、農薬などの製造過程で発生しますが、中でも排出量が多いのが、廃棄物と言われるごみの焼却施設です。ポリ塩化ビニールなど、塩素を含む製品を燃やすことで発生するのであります。大気、土壌、水がダイオキシンに汚染されれば、農作物を汚染し、牧草などを食べた動物に移行します。
廃棄物を単に燃やして埋めるのではなく、資源の保全、地球環境面からごみ排出量の抑制を行うため、リサイクル型社会を構築する必要があります。こうしたことから、本市といたしましても、環境対策をやれるところから着実に進めるために、モデル地域の試験的回収の実績を踏まえまして、平成11年度は年々大きく増加するペットボトルの拠点回収を市内全域を対象に取り組んでまいります。
次に、市民生活の関係でございますが、家庭ゴミの排出量は毎年一貫して伸び続けており、これをただ単に焼却して埋立処分する方法から、ゴミの減量化、資源化を優先した社会の仕組みを変えていくことが地球環境を守る上で大変重要ではないかと考えております。
一般家庭に幅広く使用されております電気製品は、生活スタイルの変貌から20年余りの間に大きな変化があり、多機能化や大型化の利便性、快適性を損なわず省エネルギーを図るなど、技術の向上に支えられ、家電製品が普及率の上昇と相まって、使用済みの製品の排出量が増加してきたことによりまして、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るため、家電リサイクル法、これは特定家庭用機器再商品化法と申しますが、本年6
もし、美濃園の設備を更新する場合は、それに要する費用は一説には1トン当たり1億円とも言われ、これからの人口増とごみ排出量の増加を考慮すれば新設備にはやはり200トンぐらいの能力が必要と思われます。それは、200億円という莫大な予算が必要となる計算になるわけであります。
4 安全で快適な暮らしのまちづくりと環境保全 現在社会は、経済的には大変豊かになりましたが、大量生産、大量消費、大量廃棄が国民生活に定着し、経済性や効率性を追求した結果、日常生活の中における廃棄物の量や質が大きく変化し、ごみの排出量は著しくふえ続け、そのごみの処分が大きな社会問題となってきています。
排出量を低レベルに抑える焼却炉の建設や回収に国庫補助金を考えるべきでございます。そして根本的にはごみの再利用、再資源化でごみをつくらず、資源としての有効利用をする資源循環型社会への転換を目指す、こういうことが重要でございますけれども。
小国は大国に対して産業政策や生活様式を変えてでも二酸化炭素(CO2)の排出量を規制し、温暖化をストップしてもらいたいと切実に訴えています。 国の温暖化防止対策について。温暖化防止の国内対策を検討している地球温暖化問題関係審議会の報告書として、国の方針が本年十一月十一日、最終案が明らかになりました。温暖化防止対策の報告書は三つのブロックに分けられています。まず一、自主努力。
この会議では、二酸化炭素排出量の削減について、当面の目標として、二〇〇五年までに八八年のレベルから二〇%削減する方針について、参加の四十八力国のすべてが賛同--トロント目標と呼ばれました。この目標は、短期的に極めて有意義なものでありましたが、その後開かれた一連の国際会議で、アメリカと日本の反対によって具体化が棚上げされました。
さて、今回、特に緊急の課題として、ダイオキシン削減対策の一環として、ことし十二月一日より、大気汚染防止法の一部改正により有害物質に指定され、さらにダイオキシンの排出量の大部分はごみ焼却施設からと言われているところから、今回十二月一日施行される廃棄物処理法施行令及び廃棄物施行規則の一部改正では、構造基準と維持管理基準の二本柱となっており、連続的に廃棄物を燃焼室に投入できる供給装置、燃焼ガスの温度が摂氏八百度
次に、ごみ処理及び環境対策についてでございますが、事業系のごみ処理手数料の改定による効果云々についてでありますが、御質問のとおり、事業系ごみは、急激な増加により、ごみ総排出量の四〇%近くを占めるようになってきております。事業系のごみにつきましては、排出者責任が原則であります。排出者である事業者に対して、処理経費に応じた、応分の負担を求めることが当然ではなかろうかなと、かように思います。