439件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

橿原市議会 1999-09-01 平成11年9月定例会(第2号) 本文

政府の基本指針で、「4年以内に全国のダイオキシン排出量を1997年に比べて、約9割削減する」としています。97年の排出量は、約6,300グラム。98年は2,900グラムになっています。両年とも一般廃棄物産業廃棄物焼却施設などからの排出量が、全体の9割を占めています。ダイオキシンを減らすには、ごみ対策をどうするかにかかっています。ごみを減らすのが、すべてのごみ問題の基本です。

大和高田市議会 1999-09-01 平成11年9月定例会(第3号) 本文

また、一部の事業所とは、業者の指名・排出量・再利用方法などについて話し合いを行っている。」と、答弁されました。  同じく委員より、炉の延命対策をただされたのに対し、担当者は「今まで、建築廃材を含む処理困難物等が、かなり搬入されていた。今回、本条例を制定することにより、ゴミ減量分別等を整備していくことが、炉の延命にもつながると考えている。」と答弁されました。  

奈良市議会 1999-06-25 06月25日-03号

特に、平成十年度廃棄物排出量約十四万一千トンのうち五万五千トン、約四〇%が事業系ごみであります。この比率から見ても、特に事業者分別排出収集運搬を業とする許可業者分別搬入の徹底を強化し、工場での内容物搬入管理もあわせて徹底すると同時に、事業所等説明会や協力の要請をしてまいりたいと思っております。 

橿原市議会 1999-06-01 平成11年6月定例会(第2号) 本文

ゴミの適正の処理につきましては、市町村の固有の事務とされ、近年生活様式変化ゴミ排出量増大や質の多様化をもたらし、それがもとでゴミ焼却施設に伴うダイオキシン類発生など深刻な影響を与えており、これを適正に処理することは市町村で困難な状況であるため、県内47市町村を6ブロックに割り、ゴミ効率化ダイオキシン類削減を図ることを目的として、本年の5月26日に、県広域計画を公表されたわけでございます

香芝市議会 1999-03-16 03月16日-02号

香芝市というか、美濃園におきましては、ダイオキシン排出量は、平成8年では、たしか7.5ナノグラムであったものと思います。気象環境ごみ質についての数値が変わるといっても、今回の調査排出量が2002年基準値以上の22.6ナノグラム増加しております。これは、前回の実に3倍ぐらいになっておると思います。県内の28の公営ごみ焼却施設の今回調査の中では、ワーストというか、5番ぐらいになっております。 

香芝市議会 1999-03-05 03月05日-01号

廃棄物を単に燃やして埋めるのではなく、資源保全地球環境面からごみ排出量の抑制を行うため、リサイクル型社会を構築する必要があります。こうしたことから、本市といたしましても、環境対策をやれるところから着実に進めるために、モデル地域試験的回収の実績を踏まえまして、平成11年度は年々大きく増加するペットボトルの拠点回収市内全域を対象に取り組んでまいります。 

橿原市議会 1998-09-01 平成10年9月定例会(第2号) 本文

一般家庭に幅広く使用されております電気製品は、生活スタイルの変貌から20年余りの間に大きな変化があり、多機能化大型化利便性快適性を損なわず省エネルギーを図るなど、技術の向上に支えられ、家電製品普及率の上昇と相まって、使用済み製品排出量増加してきたことによりまして、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用確保を図るため、家電リサイクル法、これは特定家庭用機器商品化法と申しますが、本年6

橿原市議会 1998-03-01 平成10年3月定例会(第3号) 本文

4 安全で快適な暮らしのまちづくり環境保全  現在社会は、経済的には大変豊かになりましたが、大量生産大量消費大量廃棄国民生活に定着し、経済性効率性を追求した結果、日常生活の中における廃棄物の量や質が大きく変化し、ごみ排出量は著しくふえ続け、そのごみ処分が大きな社会問題となってきています。

天理市議会 1997-12-01 12月10日-02号

小国は大国に対して産業政策生活様式を変えてでも二酸化炭素(CO2)の排出量を規制し、温暖化をストップしてもらいたいと切実に訴えています。 国の温暖化防止対策について。温暖化防止国内対策を検討している地球温暖化問題関係審議会報告書として、国の方針が本年十一月十一日、最終案が明らかになりました。温暖化防止対策報告書は三つのブロックに分けられています。まず一、自主努力

奈良市議会 1997-09-17 09月17日-04号

この会議では、二酸化炭素排出量削減について、当面の目標として、二〇〇五年までに八八年のレベルから二〇%削減する方針について、参加の四十八力国のすべてが賛同--トロント目標と呼ばれました。この目標は、短期的に極めて有意義なものでありましたが、その後開かれた一連の国際会議で、アメリカと日本の反対によって具体化が棚上げされました。

奈良市議会 1997-09-16 09月16日-03号

さて、今回、特に緊急の課題として、ダイオキシン削減対策の一環として、ことし十二月一日より、大気汚染防止法の一部改正により有害物質に指定され、さらにダイオキシン排出量の大部分はごみ焼却施設からと言われているところから、今回十二月一日施行される廃棄物処理法施行令及び廃棄物施行規則の一部改正では、構造基準維持管理基準の二本柱となっており、連続的に廃棄物燃焼室に投入できる供給装置燃焼ガスの温度が摂氏八百度

奈良市議会 1997-09-12 09月12日-02号

次に、ごみ処理及び環境対策についてでございますが、事業系ごみ処理手数料の改定による効果云々についてでありますが、御質問のとおり、事業系ごみは、急激な増加により、ごみ排出量の四〇%近くを占めるようになってきております。事業系ごみにつきましては、排出者責任が原則であります。排出者である事業者に対して、処理経費に応じた、応分の負担を求めることが当然ではなかろうかなと、かように思います。