奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
◎北出慎一スポーツ振興課長 榎本委員の御質問にお答えします。 振込、キャッシュレス化等の対応についてどのように考えているのか、また、今までの検討について、今後の見通しについてお答えします。
◎北出慎一スポーツ振興課長 榎本委員の御質問にお答えします。 振込、キャッシュレス化等の対応についてどのように考えているのか、また、今までの検討について、今後の見通しについてお答えします。
副 町 長 松 井 宏 之 教 育 長 植 村 佳 央 理事兼都市整備部長 中 川 保 まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕 総 務 部 長 藤 井 勝 寛 けんこう福祉部長 吉 田 英 史 住民環境部長 小 原 薫 地域振興部長
副 町 長 松 井 宏 之 教 育 長 植 村 佳 央 理事兼都市整備部長 中 川 保 まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕 総 務 部 長 藤 井 勝 寛 けんこう福祉部長 吉 田 英 史 住民環境部長 小 原 薫 地域振興部長
○議長（吉村裕之君） 栗山地域振興部長！ ○地域振興部長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。 確かにいろいろな靴下の工場、製造業者のほうが自分たちのショップをつくっていろいろ展開をされているというところは承知をさせていただいております。
副 町 長 松 井 宏 之 教 育 長 植 村 佳 央 理事兼都市整備部長 中 川 保 まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕 総 務 部 長 藤 井 勝 寛 けんこう福祉部長 吉 田 英 史 住民環境部長 小 原 薫 地域振興部長
4 ◯山田耕三委員長 西スポーツ振興課長。 5 ◯西政仁スポーツ振興課長 特に、今回も１年ということでありまして、大きく意見等はございませんでした。
山本昇 教育長 原井葉子 教育こども部長 奥田吉伸 教育こども部次長 坂谷操 教育総務課長 山本英樹 教育総務課課長補佐 石田昌代 教育指導課長 前田伸行 教育指導課課長補佐 花山浩一 教育政策室長 日高興人 生涯学習部長 八重史子 生涯学習課長 清水紀子 生涯学習課課長補佐 井川啓一郎 スポーツ振興課長
欠席委員 なし ６ 説明のため出席した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 教育長 原井葉子 教育こども部長 奥田吉伸 教育こども部次長 坂谷操 教育総務課長 山本英樹 教育総務課課長補佐 石田昌代 教育指導課長 前田伸行 教育指導課課長補佐 花山浩一 教育政策室長 日高興人 生涯学習部長 八重史子 スポーツ振興課長
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之 教 育 長 植 村 佳 央 まちづくり政策監 中 村 賢 一 総 務 部 長 藤 井 勝 寛 けんこう福祉部長 吉 田 英 史 住民環境部長 小 原 薫 地域振興部長 栗 山 ゆかり 教育振興部長 村 井 篤 史 危機管理監 中 川 雅 偉 ４
35: ● 観光政策課長 ２階のイベントスペースの活用方法ということですけども、一般には貸出しなどは行っておらず、指定管理者で、自主事業として、奈良県内の魅力ある観光資源に関する情報を発信する様々な展示や中南和の観光振興に資するイベントを実施して、中南和地域への広域周遊を促進するよう活用いただいております。
奈良市文化振興センター、ならまち振興財団、杉岡華邨書道美術財団など７つの外郭団体を平成24年３月31日に解散し、平成24年４月１日から統廃合により事業を継承する総合財団が設立され、10年となります。統合のメリットとして、１、競争力の強化、２、統合による組織及び職員の活性化、３、経営の安定、４、基本財産の市による積極的な活用が挙げられていました。
がないのはなぜでしょうかについてですが、市内の集客施設から他の魅力ある観光地への公共交通サービスの利便性はそれほど高くないため、生駒市地域公共交通計画では、目標を達成するために行う事業の施策の一つとして、108ページに、公共交通を利用して観光できる環境づくりの事業として、交通事業者や観光施設と連携し、公共交通を活用した観光モデルルートの整備や利用促進を図るために施設やイベントと連携した企画乗車券の発行等、観光振興
11月５日には用地の権利者によるまちづくり協議会を設立されて基盤整備に着手されましたし、既に複数の学校、教育機関と地域産業振興に関して協力、連携を約束するなど将来に向けた取組をされており、期待したいと存じます。 そして、針テラスの再整備について、その方法、手法等をお聞かせいただきました。
まず初めに、多年にわたり、市議会議員として生駒市のご発展に寄与されるとともに、自治の振興に尽くされました、故中谷尚敬前議長に対しまして、そのご逝去を心から悼むとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。
しかし、改めて今年度７月の事件以降の報道等を参酌いたしますと、いずれもこちらは要綱がありまして、「橿原市後援名義の使用承認に関する取扱要綱」第６条第１項第２号では「第３条の規定に違反するに至ったとき」とあり、この第３条とは何かと申しますと、「市が後援を行う行事等は、広く市民の教育、学術、文化、スポーツ、地域活動等の振興若しくは福祉の増進又は地域社会の発展に寄与すると認められるものでなければならない」
また、企業版ふるさと納税を活用し、本市の魅力発信パートナーが実施する文化事業に対して、このたび企業より寄附の意向があったことを受けまして、寄附金の８割に相当する1600万円を、ＮＰＯ法人なら国際映画祭が実施する事業に対する補助金として、また残りの２割に相当する400万円につきましては奈良市民文化振興基金への積立金として、合わせまして総額2000万円を増額措置いたしました。
費用負担等の詳細につきましては、今後協議を行っていくことになりますが、本市のメリットを前提とすることはもちろんのこと、地域の振興や奈良県唯一であります医育機関である奈良県立医科大学及び附属病院に隣接したメリットを生かすため、市議会を初め関係機関等のご意見を賜り、また過年度に実施いたしました市民ワークショップにおいていただきましたご意見等も踏まえた上で、当該地区のまちづくりを行ってまいりたいと思います