生駒市議会 2022-03-07 令和4年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2022年03月07日
次に、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号、いわゆる少額随契においては、分割発注の防御や競争性の確保が第3号随契(優先調達)においては同号に定める施設間での公平性の担保が課題であり、次の3点について伺います。 一つ、第1号随契の結果を公表することについて市の考えをお聞かせください。 一つ、第3号随契とすることの妥当性はどのように判断しますか。
次に、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号、いわゆる少額随契においては、分割発注の防御や競争性の確保が第3号随契(優先調達)においては同号に定める施設間での公平性の担保が課題であり、次の3点について伺います。 一つ、第1号随契の結果を公表することについて市の考えをお聞かせください。 一つ、第3号随契とすることの妥当性はどのように判断しますか。
それは何でかと言ったら、やっぱり公平公正を担保するために、ある程度コストがかかることだって、仕方ないことだってあるわけじゃないですか。例えで言うたら、例えの話やから許してくださいね。前のNTTを借りておるのでも年間3,500万払っておるわけですよね。それに関しても、何でと言ったら、市政運営をせなあかんから3,500万で借りておる。
改正内容につきましては、損害補償を受ける権利に係る年金担保を可能とする規定の廃止するもので、老後の生活を支える年金の受給権保護の観点から年金担保貸付事業が廃止されることに伴い、年金担保を可能とするただし書を削るものでございます。 施行期日につきましては、法律の施行日に合わせ、令和4年4月1日としております。
議案第25号、生駒市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律により、労災年金を担保とした貸付事業が廃止されることに伴い、改正を行うものでございます。
次に、増加傾向にあります不登校の児童・生徒の学習支援や居場所となる場所を確保し、多様な学びを担保するために、現在運営いたしておりますHOP青山に続きまして、西部地域におきましても旧あやめ池幼稚園舎を活用し、公設フリースクールを開設してまいりたいと考えております。
本案は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正により、労災年金担保貸付事業が廃止されることに伴い、国が示す例のとおり、補償年金の受給権を公庫等の担保とすることができる規定を削るため改正されるものです。 本案は即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
職員の安全性の担保と本庁舎の崩壊に伴うアスベストの飛散という市民への危険要因の解消のためには早急な課題解決は不可欠です。 ただ本庁舎に関しては、昨年の12月議会において分散移転案が否決されたことを踏まえ、今後この予算を執行される際には、市民や議会へ丁寧な説明をすること、この本庁舎の建設問題を早急に解決されることを求めます。
耐震の補強をしたということでございますので、耐震基準はしっかりと担保されているものだというふうに考えております。当然、議員がおっしゃられるように、大きな災害が来るたびに、想定以上のものが来て、被害が大きくなるという話は当然ありますけれども、今の規定上の耐震構造にはなっているというふうに理解はしております。
それが憲法で守られていることなんだろうなというふうに私自身は認識しておりますので、まずはその部分を担保することからスタートしたい。何を言っているかというと、要は耐震性のない建物の中で執務をするということを解消したいという、それが命を守っていくことにまずはつながるんだろうなというふうに思います。
最後、7つ目、モニタリングについても、構成企業のセルフモニタリングが基本となっており、開設後の奈良市職員の常駐体制もなく、奈良市として新斎苑の維持管理・運営のノウハウを持たないまま、いきなり丸投げとなるため、モニタリングの質が担保できません。 以上7点にわたって、先日の補正予算等特別委員会においても指摘をしましたが、答弁はいずれも期待値の域にとどまり、懸念を払拭することはできませんでした。
最終的には、やはりそういった作った計画を実行する段階になりますと、そういったいろいろな方が主体的に加わっていただいて、初めてその計画の実効性が担保されるものにありますので、そこから考えますと、やはりその策定の過程にしっかりと皆さん入っていただくということが大事だと思いますので、その第一歩として、情報提供、情報共有、大字さんについて、議員のほうからおっしゃっていただいていますので、私たち可能な限り情報共有
民間の事業所さんがたくさんできてきている中で、放課後デイの質の担保というんですか、今増えてきていることによって、いろいろ利潤を追求する事業所が増えてきて、質が低下しているという話も聞くんですけども、橿原市内で放課後デイの質の担保というんですかね、そこら辺の仕組みというか、どう考えて質を上げていこうとしていらっしゃるのか、そこだけ最後、聞かせてください。
55 ◯山本昇副市長 屋上防水に関しましては、おっしゃるように瑕疵担保期間10年というようなこと、それは瑕疵担保期間が10年なんですね。ですから、基本的に屋上防水については状況等を見ながら、例えば温度変化の激しいようなところとかによって劣化が激しいところ、少ないところ、いろいろございます。
ただ、1つの理由としては、前提条件だというふうなことでございますけれども、やっぱりいかに早く安全を担保してあげるのかというのは当然大事なことでありますし、それだけをもって移設というふうには当然考えていませんし、今までご説明を担当からもさせていただいたイニシャルコスト、ランニングコスト等々、この建て替えをせずに移設をするというふうなメリットはお示しさせていただいていますので、その中の1つとしては、その
また、こども未来課に、幼稚園管理運営業務を教育委員会より移管し、就学前の子どもの保育環境の公平性の担保、人事交流活性化に伴う教育力、保育力の資質向上、人員確保の効率化、事務及び会議等の効率化を図ってまいりたいというふうに考えております。
小中連携のつながりを重視した本市の小中一貫教育の学びの質、若草中学校区においては、この学びの質をどのように担保されるおつもりでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(山本憲宥君) 教育部長。 ◎教育部長(増田達男君) まず、小中一貫教育というのは、中学校と小学校が同じ敷地にある施設一体型というのと、小学校と中学校が離れた状態にあります連携型というふうな2つの方式があります。
本市の児童相談所が開設をした後においても、困難対応ケースへのアドバイス、また、里親委託の推進、施設入所の支援事業等、県市の連携は引き続き不可欠かつ重要であると認識をしており、子供の安全を守り、健やかな成長を支援するために、関係の強化と継続性の担保に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、観光施策についての御質問であります。
また、面接試験については複数の異なる面接官による面接を複数回行った上で合否を決定しており、職員採用試験の公平性、公正性は十分に担保されていると考えています。 次に、3点目の、非常勤会計年度任用職員での採用形態の場合、人事評価に支障はないかについてですが、非常勤の会計年度任用職員が社会人Bで採用された場合には、被評価者にはなっても、評価者となることは想定はいたしておりません。
子どもの成長に応じては、ある程度いろんな形で取組を進めていかないといけない部分もありますし、総合的に判断をしていきながら、橿原市はそういった観点から見ても子育てしやすいまちだなと言っていただけるように、便利と同時に、子育てに係る親と子の関係みたいなものもしっかりと担保できるような、いろんな方法を考えながら、よりよい方向に進めていきたい。
しかし、これが担保されていないことが判明し、約12億円という相当な金額をオーバーするということがまず1つの要因となっております。そして、もう1つは、コロナという予測できない事柄が大きく降りかかってきた状況を考えて決断されております。 私ども公明党は、命を守る政治を実現する今回の市長の決断に対しまして大いに賛同させていただいております。