橿原市議会 2022-06-17 令和４年予算特別委員会（令和４年度補正予算） 本文 開催日: 2022-06-17
すなわち、半数のお子さんたちだけということになると、やはり公平性の担保というところで難しいかなというところになりましたので、今回は無償化の対象にしないというふうになっております。
すなわち、半数のお子さんたちだけということになると、やはり公平性の担保というところで難しいかなというところになりましたので、今回は無償化の対象にしないというふうになっております。
例えば、公立の幼稚園ですと、給食ではなくてお弁当、私立の幼稚園だと給食とお弁当が半々というふうな状況になっておりまして、なかなかそこの公平性の担保が難しいという判断を行いました。また、私立の保育園では、いったん給食費を各施設に払っていただいて、後日それを償還するという作業がどうしても出てまいります。
企業側の共創の前提として、あくまで実証実験のみを行うこととしており、事業の継続性が担保されるわけではございませんので、行政側といたしましては、応募案件を精査いたしますとともに、行政側の課題を明確にする必要があると認識しております。 しかしながら、行政課題の解決を民間事業者との共創により検討することは、多様化する住民ニーズへの新たな展開や行政経営の効率化にも十分寄与するものと考えております。
一体化による10年間の国及び県からの交付金が担保されているとはいえ、財源の確保が途切れた以降の経営見通しが不透明ではないかという点です。 ５点目は、下水道事業との一体経営の可否による影響です。下水道の一体経営によるスケールメリットが働き、令和３年度決算見込みで黒字化を達成する状況です。
１点目、首長部会の設置ということだが、覚書や中間報告の内容の変更がそもそも担保されている協議であるのか。 ２点目として、変更の余地がなくても部会に参加をするのか。また、部会設置が図られる企業団設立準備協議会は、当日、市議会の一般質問が予定されておりますが、参加に関してはどう対応するのかお答えください。 最後に、旧奈良監獄保存活用事業について伺います。
条文上、調査の項目や対象、期間を限定する規定はなく、歯止めとなる具体的な担保は何もありません。 昨年12月定例会の本会議質問で私がこの問題を取り上げた際、市長は重要施設に市内の航空自衛隊奈良基地もなり得ると答弁され、同基地周辺は主には法華寺町、法蓮町、佐紀町であり、半径１キロメートル内の人口は約4,000人と述べられました。
これは、奈良市の保育の質を担保するために、基準緩和よりも保育士の処遇改善により保育士不足を解消しようという奈良市の努力の現れでもあります。 今回、基準を緩和するに当たり、実務経験や市が指定する講習を受講している者とするなど一定の基準を定め、奈良市でも関与していくとのことでしたが、一旦基準の緩和に踏み出せば、今後、なし崩し的にさらなる緩和へと道を開くことにもなりかねません。
戸籍みたいな重要な文書をそれで上手くいくのかと、こういう危険を常に持っていかないと安全性は担保されないと思います。そこらあたりの議論が、申し訳ないけど、政府のところによって、真面目に議論していないんですよ。明らかにしていないところもあるんですよ、分からないから。
建物として十分堅牢なものであるという要件、それからもう一つは、火災であるとか、それから外部からの侵入者に対してセキュリティ的に堅牢という意味、セキュリティ的にある程度担保ができているという拠点、それから三つ目要件といたしまして、コストをできるだけ抑えるために、既に本庁舎との間で光ファイバーのケーブルが配備をされているところ、また建物内、通信であるとか電気設備が相応に整っているところ、今大きく三つ申し
例えばそのセキュリティの面ですとか、その入力した個人情報の部分のそういうセキュリティの担保とかはどんなふうになっていますか。 195 ◯片山誠也委員長 藤本課長。
これは、当初平成28年の共同運用の開始の初年度は保守点検が瑕疵担保の関係でなかったので、それを除く平成29年から令和４年度までの平均が大体2,227万7,000円となっており、通年大体2,000万前後で推移しております。
29 ◯吉村善明委員 デメリットがないというふうに言われていますけど、質の担保という言葉も言われたということよると、もしあるとすればその質の低下という部分をちょっと若干懸念されているとこなのかなというふうに思います。
タブレットを持っていない議員も多 く、公平性が担保できない。やるならば議会費を使って一斉に開始しようと いうのが今までの本特別委員会での流れだったと認識している。本特別委員 会での流れと新本庁舎整備は連動していたが、新本庁舎整備がなくなったこ とで同じ方向ではいけないと思う。
次に、生駒市管路更新計画の策定につきましては、水道管路の更新に関し、更新方針と対象管路の選定の考え方を明確かつ具体的に定めるもので、県域水道一体化の令和７年度からの事業開始予定を踏まえ、令和５年度から事業開始当初の10年間を含む令和16年度までを計画期間として、各年度における更新予定管路を可能な限り具体化しておくことが一体化後の生駒市域の水道管路の更新を担保するものとなることから、一体化検討状況の報告
首都圏とのアクセスのよさが断トツにいいということではございませんけれども、一定の利便性は担保されているのではないかというふうに考えております。 次に、買物困難地対策ということでございますが、本市といたしましては、買物支援が必要な市民の皆様への対応としては買い物支援ネットワークというものを立ち上げて、特に移動販売事業者と連携をしながら、必要とする市民の皆様とのマッチングを図っております。
その瞬間にいや、お金がないからといって、修繕とか怠りますと、これはやはり大変な問題になりますので、その後の所有、いわゆる所有者としての責任ですね、管理責任というのはどこかで担保していかなきゃいけないと思いますので、広陵町がこの辺のモデルを導入したときには、その辺が担保できるような規制というんですか、できれば規制になってしまうとなかなか導入に抵抗があるかもしれませんけれども、適正な管理運営の指針なりとか
防災機能や子育て世代のレクリエーション機能が充実した公園の整備などを、これまで地元から求めてきたと聞いておりますので、そういった視点でまちづくりを検討した上で、それに沿った機能を持ち、将来的にもその機能を担保できる形を取るなど、地元の求めているものに対応した県としてのまちづくりを果たしていくよう求めてまいりたいと考えております。 ○副議長（山本憲宥君） ９番白川君。
そこら辺の考え方はどんな考え方、例えばいじめをとかの相談を受けなくてもいいようなシステムが構築されたとか、不登校の子どもが学校に必ずその子たちが学校に来る、まあオンラインも含めてですけど、学校へ来る、それで授業内容をちゃんと消化することができるような仕組みが構築されて、要はこの子どもたちの学校生活、標準的なというか、一般的というか、そういう部分の学校生活が担保されて、よくなって、その部分に関してはこのお
これは年によって大小ございますが、平均して約15億円から20億円ショートしておりますので、毎年それだけの財源がしっかりと県から担保をされていれば、奈良市の財政状況も相当に変わったということが言えます。
これ何でかという部分のこのロジックに関しては、総務部副部長がお答えになられた、僕は簡単なロジックだと思っていて、要は、国からお金、コロナ対策で会社の貸付けであるとか、ほんで、貸付けの無金利、無担保とか、いろいろそういうなんというか、いわゆる言い方悪いですけど、お金ばらまきましたから、それの反動で上がっとんのかなと、僕は自分なりに分析しています。