生駒市議会 2024-06-25 令和６年第３回定例会（第４号） 本文 開催日：2024年06月25日
本来、速やかに生活扶助費等が支給されるべきところ、親族の十分な扶養能力がないこと、ご本人に精神疾患があり、就労できる状況にないことを最初にきちんと調査していれば容易に知り得たにもかかわらず、それを怠り、親族からの扶養や就労を促し、保護申請を却下したことは重大な問題があったと考えます。 本来、障がい福祉サービスを受けている方は保護対象になることは珍しいことではありません。
本来、速やかに生活扶助費等が支給されるべきところ、親族の十分な扶養能力がないこと、ご本人に精神疾患があり、就労できる状況にないことを最初にきちんと調査していれば容易に知り得たにもかかわらず、それを怠り、親族からの扶養や就労を促し、保護申請を却下したことは重大な問題があったと考えます。 本来、障がい福祉サービスを受けている方は保護対象になることは珍しいことではありません。
奈良市の財政状況、当初予算においても扶助費は最も歳出が多く、全体の23.5％を占めております。高齢者の増加に伴って、医療費や介護費などの社会保障費が年々増加しておりまして、健康寿命を延ばすということは、言うまでもなく歳出削減の効果も期待できます。 先ほど子供たちのけが防止を、足の指を使うことが重要だと意見させていただいたんですけれども、これは全世代の方に共通する課題だと思っております。
337 ◯後藤治彦福祉部長 事務費につきましては約4,000万円、扶助費につきましては２億5,000万円強ということで、合計約３億円という形で予算を組んでおります。
374 ◯神山さとし委員 節19の扶助費で高等職業訓練促進費。これは以前、受講期間が６カ月以上１年、これも違う。すみません。間違えました。 375 ◯成田智樹委員長 では、当該部分ございませんか。質疑等ございませんか。大丈夫ですか。
特に、扶助費につきましては毎年大きく増加をいたしており、例えば令和６年度当初予算と平成26年度当初予算を比較いたしますと、制度の改正や児童相談所の開設などの影響があるもののおおむね100億円近い増となっておりまして、市の財政を圧迫する要因の一つであると認識をいたしております。
令和６年度の当初予算につきましては、最大規模の予算となったものの、人件費、扶助費等の義務的経費の増がその要因の一つであるとの答弁でありました。私はこれまでに高齢者福祉事業についての事業拡大などの意見をしてまいりましたが、まだその点につきましては大きく目立つ状況ではないと感じております。
決算等で実際の執行を節約して積み増せるものが多くて五億円と換算いたしましても、やはり三億円程度毎年貯蓄が目減りをしていくという状態が続きますと、数年後には予算が組めないような事態になりかねない中、我々もいま歳出全体をくまなく見返しているところでありますが、ただ、昨今の情勢というのは、むしろ扶助費に関してはいままでよりもより手厚くしていくことが求められていると。
櫟本北こども園建設工事費の増加や児童手当の拡充など、子育て支援策強化による増額がある一方、生活保護扶助費は減少いたしました。 衛生費は八十三億三千二百万円で、前年度比四十九億三千七百万円、一四五・四％の増であります。新クリーンセンター建設に伴う山辺・県北西部広域環境衛生組合分担金の増加、天理市清掃管理事務所建設工事費が増加をする一方、山辺広域一般廃棄物第二最終処分地の閉鎖工事費は不要となります。
歳出予算の性質別概要といたしましては、扶助費、人件費、公債費の義務的経費が百四十五億八千六百三十万円で、予算全体の四四・八％を占め、前年度と比較して一・九％の増となっております。 内訳は、扶助費として、児童手当の増加等により、前年度と比較して一・九％の増、人件費は、人事院勧告に合わせた給与改定の影響等により、前年度と比較して六・五％の増、公債費は、前年度と比較して七・八％の減となっております。
次に、扶助費でございますが、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引下げを受けまして、入院医療費の公費負担分等が減少となるものの、国のこども・子育て支援加速化プランに基づく児童手当の拡充に加え、障害者自立支援サービス給付費及び障害児通所支援給付費、また生活保護における医療扶助の増などが見込まれることから、対前年度比で約27億1600万円増の382億1227万8000円といたしました。
今議会の補正予算に、子ども・ひとり親家庭等医療費助成経費として、受診件数の増加等による扶助費増額として、約２億円の費用が計上されていますが、保護者からお聞きした次のケースについて伺います。 実際にあった例ですが、子供がアデノウイルスへの罹患の可能性があると保育園の先生から言われ、先生の勧めもあり、大事を取って医療機関を受診。
そうした中、今後の子育て関係や扶助費などの福祉関連を中心に、やはり経常経費がどんどん高まっていく。そして、小学校をはじめとする他の公共施設の更新の必要性も出てきておりますので、これを総合的に考えた上で、できるのかどうか。我々も、文化・芸術の場を確保することが重要であるという認識は当然あるんですけれども、ただ、これがもし五十億円前後という話になってしまうと規模が大き過ぎると。
また、人件費の高騰、福祉施策における扶助費の増加など、経常収支の悪化が免れない状況にあります。本市として、持続可能な行政運営をどこまでできるのか、全体像を見極めて、どれをやっていくのか、何をこそやらねばならないのかを検討してまいりますので、鳥山議員をはじめ、市議会の皆様には、様々な形で市内の学校に深く関わっておられる方が多数おられます。
歳出の主な内容といたしましては、福祉関係扶助費等の確定によります補助金等の精算、社会保障・税番号制度に係るシステム改修費、櫟本北こども園建設に伴う安全防護柵設置工事費等の増額補正及び人事異動、育児休業等に伴う人件費の減額補正となっております。 これらの歳出に見合う財源といたしましては、国庫・県支出金、繰越金、雑入等により収支の均衡を図った次第でございます。
次に、子ども医療費助成、独り親家庭等医療費助成につきましては、受診件数が増加いたしておりますことから１億9700万円、生活保護におきましても、受給者の入院、外来等の医療費が増加しておりますことから、医療扶助費３億円を増額措置いたします。
次に、財源というところですが、今後の補正財源の確保というところは、説明にあったように、人事院勧告の人件費増、政府補正予算に伴う地方負担増、扶助費増の部分は見えている部分です。また、今後、何か突発的に出てくるものに対し繰越金を確保することは理解するものです。
37 ◯片山誠也委員 先ほど中嶋委員さんの方から令和元年度の繰越金、下半期で幾ら使ったのかというお話もありましたけれども、頂いた説明資料の一番下のところに３点、人事院勧告に伴う人件費増と、政府の補正予算に伴う地方負担と、それから３点目にその他扶助費の増加というこの３点が挙げられていますけども、この３点では繰越金が今後どの程度必要になるか、分かりますでしょうか。
608 ◯西田幸彦生活支援課長 令和２年度、令和３年度というのは医療扶助費が減っておりました。
最後に３点目、扶助費の変更についてですが、今年の10月には５年に１度の生活保護の基準が改定となります。2013年から2015年まで、生活保護の扶助費については、テレビやパソコンの物価の下落を理由に10％も支給が減らされてきました。
468 ◯吉波伸治委員 節19、扶助費の中の高等学校卒業程度認定試験合格者支援費についてですけども、これは何人が対象ですか。 469 ◯片山誠也委員長 武元課長。