広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
高額所得者でございます町長と副町長の給与をさらに引き上げようという提案でございます。世の中の経済情勢にふさわしいものとは私は言えないというふうに思いますので、反対します。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論ありませんか。 吉村議員！
高額所得者でございます町長と副町長の給与をさらに引き上げようという提案でございます。世の中の経済情勢にふさわしいものとは私は言えないというふうに思いますので、反対します。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論ありませんか。 吉村議員！
低額所得者、高齢者、ひとり親子育て世帯等は、家賃滞納、居室内の事故や孤独死、騒音等に対する不安により賃貸人から入居が制限される懸念があり、住宅確保が困難な場合が少なくありませんが、総務省の情報通信白書では、高齢化、未婚化によって単身世帯は2040年には全世帯の４割を占めるようになると推計されています。
中間層、低所得者層、コロナ禍の影響で収入が少なくなった方、収入のない方への施策を講じるための改正ではありません。これだけの金額の増額の条例の改正を行うよりも、もっと、今、手元に短期保険証や資格者証を送っていらっしゃる方に対して、しっかり正規の保険証を送って、そして、安心して医療が受けられるような国保行政にすべきであります。
昨今の電力や食料品等の価格高騰による生活費等の負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給する国の事業である電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支援事業の実施経費といたしまして、26億9410万円を増額措置いたしたものであります。
一概に収入が減ったとは言えないが、低所得者が増えていると思っているとの答弁がありました。 中小企業・小規模企業等エネルギー支援補助金事業については、エネルギー使用量の比較チェックはどう進められているのかとの質疑に対し、令和４年４月から９月までの任意のひと月について、引落しデータや領収書等を全て添付していただき、比較をしていく。
現況では、７５歳以上の人口比率が初めて１５％を超え、今後も後期高齢者の医療費は増額するので現役世代の財源の負担割合４割の負担額を抑制して、国民皆保険を持続可能とするためには、私は対象者ですが負担増は歓迎しないが、一定以上の所得者には、応分の負担増は、理解いたします。なお、１０月１日からの窓口負担割合が２割となる方には当然負担を抑える様々な配慮措置が設けられます。
私でいえば１１段階ですけども、この１３段階からさらに所得段階を拡充して、そして、保険料の基金の活用を行って、低所得者への負担を軽減することを提案して、反対といたします。
ただ、個人市民税におきましては、コロナ禍でも決算調定額が大きく減少とならなかった原因としましては、給与所得者の堅調な維持が見られます。また、全体の納税義務者も増加していることにはなっております。また、リーマンショック時、発生後には、給与所得者、また、営業所得者の税額の落ち込みが見られましたけれども、今回は比較的小さな落ち込みにとどまっていることになっております。
まず一つ目、扶養親族申告書の見直しでございますが、所得税において給与所得者、公的年金等受給者の扶養控除申告書の記載事項等の見直しが行われたことに伴い、町民税においても扶養親族申告書の記載事業に退職手当等に係る所得を有する一定の配偶者の氏名を追加するなど所要の改正を行うものです。
次に、議案第51号、令和４年度生駒市一般会計補正予算（第５回）につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ５億1,517万9,000円を追加し、総額416億6,503万8,000円とするもので、主な内容は、燃料価格の高騰に伴う電気・ガス料金の値上げによる施設の光熱水費に係る費用、ふるさと生駒応援寄附委託料、新型コロナウイルスワクチン接種事業及び子育て世帯に係る補助金等の償還、低所得者保険料軽減負担金の確定
来年度は、第９期介護保険事業計画策定の検討委員会を設置して、第９期の事業計画を決めていくことになるわけですけれども、今後、この基金を、第８期介護保険料基準額、所得段階別保険料を拡充するなど、設定において、第８期の算定には６億円取り崩していますし、第７期では５億円、それから第６期では５億円、そして第５期では３億円、この基金から取り崩しているけれども、今後、月額の介護保険料、また、低所得者への負担の軽減
本案は、過年度の国等からの介護給付費負担金、地域生活支援事業交付金及び低所得者保険料軽減負担金の確定に伴い、超過交付分を返還するとともに、追加交付分を基金に積み立てることから補正されるものですが、歳入が先ほどの議案第51号と関連することから、議案第51号と同様に、予算委員会に審査を付託するとともに、委員会では議案第51号と併せて議題とし、審査することでよろしいでしょうか。
本案の高額所得者と違い、低所得者の方もおられることから慎重に取り扱う必要がある。今後、弁護士と協議しながら、個々に調査を進めていこうと考えているとの答弁がありました。 その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。 以上、総務文教委員会の審査結果報告といたします。
また、町はそれに対してどういう処置をしたかとの質疑に対し、都市整備課では、平成１６年の資料で、高額所得になっていたことを把握しており、相手方に、高額所得者認定通知書にて町営住宅の明け渡しを求める文面を添えて対応している。高額所得での家賃については、令和２年度は３万７，１００円、令和３年度は３万７，５００円、令和４年度は３万７，８００円の家賃請求している。
以前に消費税が引き上げられたとき、低所得者向けの商品券販売が低調だったその理由は幾つかあると思いますが、そのうちの一つは、高額のプレミアム付商品券は、購入する余裕のある人しか購入できないということだと思います。30億円以上の消費が動いたという地域経済への成果があった一方で、全世帯向けと言いながら毎回８割の人がその恩恵から外れているというのが、これまでの取組結果でした。
低所得者のところは、ご両親がおられて、お子さんが２人おる、子ども２人おるというのは一緒やのに、２３２万円が上限になっていますよね。これは何でこんな差があるか。これは国の制度やからここでは言えないですけど、僕は、これ、あまりいいように思っていないんですよ。
また、同条例第３０条の規定に基づき、当該入居者を高額所得者と認定し、高額所得者認定通知書を送付しておりましたが、明け渡しについては、以前からの懸案事項となっていたものでございます。
給付金や協力金等を受けることで、前年度の収入を上回るために家賃が上がったり、場合によれば高額所得者として認定され、明渡し請求を受けることもあり得ます。
物価高騰の影響で重大なのは、光熱費や食料品などの生活必需品で物価上昇率が高いため、低所得者ほど重い負担増になっており、年収200万円未満の世帯では、今の物価高騰の影響は消費税率５％の引上げとほぼ同じになっています。 また、燃油や資材高騰の影響は全業種に及び、価格にも転嫁できず、せっぱ詰まった中小零細業者の実態があります。今、物価高騰から暮らしと営業を守る効果的な対策が求められます。
それともう一つ、この教育こども部の方の、この低所得者に対する、子育て世帯に対する支給についての事務費と、それと、今おっしゃったこの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の事務費の金額が、大きく差異がありますけれども、やることが大きく違うということなんですね。