橿原市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
令和２年１２月に改定された最新の総務省ガイドラインには、「αモデル」と呼称される従来からの三層分離を維持したネットワークに加え、システム自体はＬＧＷＡＮ接続系に残したまま端末をインターネット接続系に移し、ＬＧＷＡＮ接続系からの画面転送を行うことでインターネット環境下の端末上で業務を行う「βモデル」、そして、住民記録、戸籍、税、福祉といった分野の市民の個人情報を含むデータを扱うためのマイナンバー利用事務系
令和２年１２月に改定された最新の総務省ガイドラインには、「αモデル」と呼称される従来からの三層分離を維持したネットワークに加え、システム自体はＬＧＷＡＮ接続系に残したまま端末をインターネット接続系に移し、ＬＧＷＡＮ接続系からの画面転送を行うことでインターネット環境下の端末上で業務を行う「βモデル」、そして、住民記録、戸籍、税、福祉といった分野の市民の個人情報を含むデータを扱うためのマイナンバー利用事務系
（富田 豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君） 生活保護法第４条におきまして、民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者があるときは、その扶養が保護に優先して行われるものとされており、厚生労働省の通知に基づき、要保護者の申告、戸籍謄本及び附票により扶養義務者の所在を把握し、特別な事情があり扶養できない者を除き、金銭的な援助の可能性、精神的な支援の可能性についての確認のための照会を行っております
主なものといたしましては、戸籍事務ですとか、それから国政選挙事務、それから生活保護事務というようなものがございます。以上でございます。 ◯工藤将之委員 １点お伺いをいたします。
ここで転入、転出、戸籍、子供の福祉、国民健康保険、障害者支援など、手続がワンストップで実施されております。１階入り口付近にある総合受付で、手続の用件を伝えるとテーブル席に案内されます。その用件に応じて、部署の職員が業務システムを搭載しているタブレット端末を持参して、来庁者のもとへ来て手続を開始します。
今回の機能の拡充ということで、マイナンバーカードによりますコンビニエンスストアで、今現在、住民票の謄本・抄本、そして印鑑証明、戸籍謄本等、そうした各種証明が出せるといいますか、そこで受け取ることができます。
項３、戸籍住民基本台帳費、目１、戸籍住民基本台帳費では職員の人件費を始め、戸籍住民基本台帳事務、コンビニ交付やマイナンバーカードの交付に要する経費で、市民課の窓口業務を民間事業者に委託する経費及び住民票の写しや印鑑登録証明証などを発行している市民サービスコーナーの運用に要する経費などを計上しております。
現に婚姻をしていないことを証明する書類といたしましては、独身証明書又は戸籍抄本を提出いただきます。 その他に、本人確認書類を提示いただきます。マイナンバーカード、パスポート、運転免許証など、本人の顔写真が添付されたものとなります。 その後、要件が事実と相違ないことを確認書で、パートナーとして協力し合うことを宣誓書で確認、宣誓していただいて、署名の上、提出いただくという流れになります。
◯１２番（吉田忠雄君） 私は、総務費の５０ページに当たるんですけども、戸籍住民基本台帳のところなんですけども、マイナンバーについてお尋ねしたいんですけども。 今、マスコミでは、デジタル化とか、インターネットによるオンライン化という言葉が飛び交っているわけなんですけども、また、日本はデジタル化が遅れている。遅れの要因は、行政の縦割りであると、こういうことも言われているわけなんですけども。
具体的に、災害時優先業務とは、災害対策本部の設置・運営や避難所の開設といった災害応急対応業務や、早期実施の優先度が高い復旧・復興等のほか、通常のごみ処理や戸籍届の審査受理といった業務継続の優先度が高い通常業務が対象となるもので、この計画を策定することで、発災時に業務量が急激に増加し、極めて膨大となりますが、非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することが可能となります。
80 ◯岡田敬市民部長 マイナンバーカードの交付は平成28年の１月から始まっておりますけれども、生駒市では、それに先駆けまして住民基本カードという形で、平成23年度からなんですけども、住民票であるとか印鑑証明書、所得証明書、戸籍の証明書、これのコンビニ交付というのをやってまいりました。手数料も安くさせていただいております。
戸籍住民基本台帳費におきましては、臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新生児の健やかな成長を応援するため、令和２年４月２８日から令和３年４月１日の間に生まれた乳児の保護者に対して行う新生児子育て応援給付金の実施に係る所要額を計上しております。
事務といたしましては、戸籍事務がマイナンバー制度を利用することとなりまして、海外へ転出されてもカードの利用が可能となります。また、戸籍届出の際の戸籍謄本等の添付が不要になること、次に本籍地以外の役所においても戸籍謄本等の発行が可能になることなどが予定されておるところでございます。 ○副議長（芦高清友） 下村議員。
また、市民協働部を創設し、戸籍及び住民基本台帳、国民年金、自治、防災、人権施策などに関する事務を総括します。 その他、現行の市民安全部の保険課及び健康推進課と福祉部の各課を統合し、妊娠期から高齢期までの健康、医療、福祉の連携をより強化するために健康福祉部を創設するとともに、各部の事務分掌の見直しを行うものであります。 何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
内容は、国外転出者によるマイナンバーカードの利用、また戸籍事務へのマイナンバー制度導入に向けてのシステム改修となっております。１，０３８万１，０００円につきましては、今年度分として、全額国庫補助金を見込んでおります。 次に、５６、５７ページをお願いします。
要は印鑑証明とか住民票とか戸籍を何らかの行政の手続の中で添付して提出するという、そういうのを極力なくしていこうという一環でマイナンバーがスタートしたと思うんです。特に最近は印鑑をなくしていこうという方向性でちょっと社会でも言われているところかと思うんですけれどもね。
主な歳出の補正内容でございますが、総務費におきましては、公有財産維持管理事業、行政事務デジタル化推進事業、戸籍情報システム改修事業、民生費におきましては、後期高齢者医療療養給付費負担金、障害福祉サービス提供事業、保育所運営事業、衛生費におきましては、新型コロナウイルス予防接種システム整備事業、農林商工費におきましては、ため池防災対策調査計画事業、教育費におきましては、校務ＩＣＴ環境整備事業、幼稚園・
先ほど言っていたデジタル化３原則のうちのワンスオンリーという部分なんですけれども、一度提出した書類は次から提出しなくてもいいよと、そのような考え方なんですけれども、やっぱりそういうことをすることによって、住民票とか戸籍抄本など、そういったものを提出しなくなるので、やっぱりそういったことから、マイナンバーカードというのはデジタル化を進めていく中では非常に重要なものになってくるんです。
その一方で、環境を破壊し、ストロー現象による人口減を加速させると言われているリニア新幹線誘致を進める費用、また、個人情報の漏えいが危惧されているマイナンバーカードや住民票、戸籍、課税証明書などのコンビニ交付のランニングコストなどは、市民の理解が得にくいのではないでしょうか。
そのほかにも、マイナポータルのぴったりサービスを利用した子育て関係の手続や、コンビニエンスストアではマイナンバーカードを利用して戸籍証明書や住民票の写し、各種税証明書等の自動交付を受けることが可能となっております。
項３、戸籍住民基本台帳費の目１、戸籍住民基本台帳費でございます。この費目は、職員の人件費、市民課窓口の委託、マイナンバーカードの交付及びコンビニ交付に要した経費で、休日窓口を実施し、マイナンバーカード作成を促進するとともに、コンビニ交付事業の推進を図りました。