奈良市議会 2016-09-07 09月07日－02号
こうした戦争をする体制づくりは地方自治体の協力なしにはなし得ないことは明らかであり、自治体の首長がどういう憲法認識を持つかは極めて重要です。 前回、当選後の2013年９月議会において、私は憲法第99条の憲法尊重擁護義務規定の解釈について市長にお聞きいたしました。憲法第99条はあえてこの義務から国民を外しております。
こうした戦争をする体制づくりは地方自治体の協力なしにはなし得ないことは明らかであり、自治体の首長がどういう憲法認識を持つかは極めて重要です。 前回、当選後の2013年９月議会において、私は憲法第99条の憲法尊重擁護義務規定の解釈について市長にお聞きいたしました。憲法第99条はあえてこの義務から国民を外しております。
次に、戦争遺跡を活用したまちづくりについてお尋ねいたします。 天理市の世界連邦都市宣言では「全世界の平和を確立」し、非核平和都市宣言でも「世界の恒久平和の達成をめざす」と、戦争のない平和な社会を築くことは市政運営の根幹になっています。
私が非常に危機感を持ったのは、この夏、私個人として、戦争の記録を集めて、それを語り継ぐ活動をやっていますけれども、その中で、ネットのそういった誤った情報、例えば、インドのガンディーが日本の太平洋戦争をアジアのための戦争と支持していたと、こういうふうなデマを信じて、日本を誇り、他国を侮ると、虚偽に基づいてこういった態度をとるというふうな青年と出くわしたことがありました。
語り継ぐ戦争－、主催者は第26回中和地域平和のつどい実行委員会。実行委員長は山田磯子さん、さざんか法律事務所弁護士でございます。問い合わせ先は、大和高田市においては中迫さん、連絡先は土庫病院、これは全て記載されております。 後援市町村は大和高田市を含む香芝市、葛城市等、15市町村。
これ、交通戦争と言われたときがございましたけれども、１９７０年ごろから全国各地で設置されたと言われております。調べた範囲によりますと、近畿２府４県で町立で交通公園を持っているのは、兵庫県の播磨町と滋賀県の甲西町、その滋賀県の甲西町はもう湖南市になっておりますけれども、あと広陵町という範囲でした。播磨町と甲西町につきましても交通公園という用途は既に廃止されておるということで伺っております。
まず、通告に従い、１項目め、大和高田市の戦争遺産について質問いたします。 間もなく終戦71年目の夏を迎えます。あの戦争で失われた命、失われた未来に思いをいたし、次の世代に戦争の悲惨さ、平和のとうとさを語り継がなければなりません。戦後70年余り経過し、戦争経験者も遺族も高齢化する中、戦争の記憶が薄れつつあります。これは、本来、平和が長く続いているあかしであり、喜ばしいことです。
後期高齢者医療制度の対象年齢である７５歳以上の方は、人生の始まりの時期を戦争の渦中に過ごされ、そして戦後の混乱の時代から現在の繁栄の基礎を築き上げてきた方々です。自己責任や受益者負担を強調するのではなく、安心して医療が受けられるようにするのが本来の政治であり、社会保障ではないでしょうか。 町の本医療制度の滞納状況は、滞納者２３人、滞納額５８万１，１００円、差し押さえ２３万円とのことであります。
憲法に真っ向から反する安保法制、私たちは、その中身が日本を戦争する国へとつくりかえる内容ですので戦争法と言っていますが、その戦争法を安倍政権が強行成立させてから５カ月となった２月19日、私たち日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の野党５党首会談が開かれ、戦争法廃止や安倍政権打倒に向け、国会や国政選挙で協力を行うことなどが確認されました。
その中で、憲法の第２章の「戦争の放棄」を当時の中学生の方にわかりやすく説明しています。少し長くなりますけれども、紹介をさせていただきます。 「みなさんの中には、こんどの戰爭に、おとうさんやにいさんを送りだされた人も多いでしょう。ごぶじにおかえりになったでしょうか。それともとうとうおかえりにならなかったでしょうか。また、くうしゅうで、家やうちの人を、なくされた人も多いでしょう。
当初、不可抗力なんて説明で市に来たときもありますけども、不可抗力だから払わなきゃいけない可能性もありますよというような説明も来ましたけども、これも弁護士に契約書を一切見ていただきましたけども、この不可抗力というのは、基本的には天災だとか戦争だとか、そういったものであって、当然、住民訴訟があるというのは不可抗力じゃなくて、うっかりミスであると。
この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになります。 戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上がり、世論調査でも８割が政府の説明は不十分と答えていました。
したがって「平和安全」の名にかかわらず、その内容は紛れもなく戦争法です。 また、憲法解釈を１８０度覆した閣議決定に基づいた違憲の立法は内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。この法律が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し、殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって平和安全とは全く逆の事態を招くことになります。
「憲法９条で日本が戦争することはないから安心して入隊してはどうか」と子供を諭したことを悔いている親の思いに接し、安保関連法は実施することなく廃止すべきではないか。 ①大きな環境の変化に伴って、従来の方針を見直すチャンスである。激励をやめるというチャンスであるという意味であります。
講師には東京大学名誉教授の北岡伸一氏をお招きいたしまして「『昭和の時代』と、国際社会と日本の関わりについて～戦後７０年の節目として～」ということをテーマにして、第２次世界大戦当時の日本と世界の情勢、あるいは、なぜ戦争に向かっていったのかなど、先生のほうからわかりやすくお話をいただき、参加者として約３６０名の方に出席をしていただいております。 ４日でございます。
さて、ことし９月19日に安保関連法－－中身が戦争をするための要件を満たすためのものばかりなので私たちは戦争法と言っていますけれども、その戦争法が強行採決され、安倍首相は軍事費の増強とともに具体的な自衛隊の海外派兵を検討しています。
2001年のアメリカ同時テロの後、戦争でテロがなくせなかったのは明らかであり、今こそテロと戦争の悪循環をやめることにこそ、国際社会の急務が求められています。日本共産党は、テロを根絶するために国際社会が一致結束してとるべき対策として、国連安保理決議に基づき、テロ組織への資金や武器提供の遮断、中止などを提唱します。 そこで、市長に伺います。
国際平和支援法は、米国をはじめ多国籍軍等の戦争を自衛隊が随時支援できるようにするための恒久法であり、平和安全法制整備法は集団的自衛権の行使を可能とするための自衛隊法改正案など１０の法案を一括したものである。 いずれもこれまで自国防衛以外の目的に行使できなかった自衛隊の武力を米国等の求めに応じて自由に行使できるようにするものである。
資本主義の結末は戦争だというような意見もあるわけでございます。そういった中で、どれを取捨選択し、どれを残していくのか。そして、もう１つは、この資本主義の結末は戦争だと思われるものを回避して、どのように、私たちが新しい社会を築いていくのか。この問題を私たちは今、しっかりと考えていかなければなりません。 以上で、壇場の質問を終わらせていただきます。
続きまして、意見書第３号憲法違反の安保法制に反対する意見書（案）について、提出者より説明を受けた後、委員から、この意見書のタイトルや中身に憲法違反とあるが、何を根拠に憲法違反としているのかとただされ、提出者から、憲法に定められている武器、兵器は持たないというなかで、今回の安保法案では、戦地へ兵器を持っていけるというところで、戦争に巻き込まれてしまうと捉えていると答弁がありました。
安倍自公政権は、９月19日、安保法制、戦争法の採決を強行いたしました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す、今国会での成立に反対という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議をいたします。 闘いを通じて希望も見えてまいりました。