天理市議会 1995-09-01 09月22日－03号
そこでですね、私はですね、市の代表者として日本国憲法に基づく基本的な権利として、裁判は過ちもあるので三審制度というものがつくられておるわけですね。だから被告であれ、原告であれ、上級審に問題があれば提起をして、そして過ちのない判断を求めるということが、これはいわゆる民主国家としての司法制度として存在しておるわけでございます。
そこでですね、私はですね、市の代表者として日本国憲法に基づく基本的な権利として、裁判は過ちもあるので三審制度というものがつくられておるわけですね。だから被告であれ、原告であれ、上級審に問題があれば提起をして、そして過ちのない判断を求めるということが、これはいわゆる民主国家としての司法制度として存在しておるわけでございます。
日本国憲法第９３条は「地方公共団体の長、その議会の議員等は地方公共団体の住民が直接選挙する」と規定しております。また、地方自治法第１０条では「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする」と規定されております。
これについては「憲法を暮らしに生かし、福祉重視の姿勢を」と、こういう形で質問をさせていただきます。 先日、新聞発表にもございましたように、残念ながら母親の自殺に娘さんが介添えをして、こういう事件が起きたわけでございますけども。非常に私たち、心痛むような思いであるわけでございます。
◆１０番（藤本みや子君） 今日前に日の丸がかかっているんですけれども、日の丸については９月議会の運営委員会で言われたということですけれども、９月議会の運営委員会で正式な時間でやられたのか、それとも議会運営委員会を終わってから話されたのか、そこらちょっと何かはっきりしない面があるんじゃないかなと思いまして、そこらをお尋ねしたいんですけれども、私、日の丸につきましては、国家の国旗としてまだ憲法にうたわれてないし
いわばわずかな年金で生活をしておられる年金者の年金からとことん費用を徴収するという、非常にお年寄りに対しては過酷な制度であり、とにかく生きとればええというような、こういったお年寄りに対しては大変な状況に置かれるということが言えますし、あわせて憲法に定められている生存権をもおびやかすというような改悪でございますので、ぜひお年寄りが安心してホームを利用できる、そういう制度に改めていくためにも、こういったお
こういう状況は６月議会で申し上げましたように最低生活の保障と、これは憲法できちっと保証されているわけですから。そしてまた、この生活保護というのは永久に支給するのではなくて、その人の生活を助けると。助長する。だから途中でその人が元気になったら、途中で打ち切られるわけですよね。しかし、現実はわずかな貯金も全部使い果たしてこいと。あるいはわずかな年金を個人で掛けてると、これも解約してこいと。
そして、平和や民主主義を基本理念とした憲法と教育基本法の理念に基づいた教育の実現が切実に求められています。これについて、教育長の基本的なお考えをお尋ねいたします。
戦後は一九四七年、昭和二十二年の日本国憲法によって部落問題解決に憲法的根拠が与えられてきましたが、占領下にあって同和対策は全く取り組まれてきませんでした。
したがって、憲法二十五条の最低生活や生存権を到底保障し得ないものとなっています。しかも正式決定から実施までわずか一週間しか期間がなく、周知期間が短過ぎるという批判も出ています。今回の改悪を撤回するよう政府に申し入れていただくとともに、改悪基準の実施をせず、市独自でも軽減措置を講じることが必要であります。これについてどのようにお考えかお尋ねいたします。
そのため、香芝の平和と暮らしを守る各界連絡会より憲法16条、地方自治法124条、125条に基づき、また請願は司法を侵さない範囲であれば99条の２項により議会が意見書の提出ができる範囲の事柄については請願の対象となし得ると思い、年金改悪反対、米輸入自由化阻止、米増産と農業を守ること、消費税引き上げに反対し、消費税に関する請願書が議会に提出しておりますが、まだ議案として扱っておりませんけれども、これらの
戦後個人の尊厳と基本的人権の尊重、男女平等を基本理念とする新憲法のもとに、女性の参政権を初め、教育の機会均等、伝統的な家制度から解放され、女性の地位は飛躍的に向上してまいりました。一方、社会や経済の発展に伴って女性のライフサイクルは大きく変わり、現在なお変わりつつあります。そのような中で、私たち、特に女性にとりましてお手本のない時代を生きていくと言われております。
私たちは日本国憲法とか法律に基づいてしますので、ですからどのような法律の条文でもってこの請願を受け付けなかったかという答弁を求めるものです。 ○議長（田中信好君） 議会運営委員長。 ◆議会運営委員長（西村忠一君） 受け付けないということではなしに、受け付けはいたしております。受理しないということでございますので、誤解のないように。
米軍の立川飛行場の拡張の用地の収用で、告知を市長が拒否したとき、最高裁は憲法違反の国の事務については拒否できるとしています。機関委任事務であっても市長が毅然とした態度で筋を通して対応すれば、国も職務執行命令の発動はできません。この点をはっきりさせていただいて質問させていただきます。 政府は９月17日からカンボジアに自衛隊の停戦監視隊８人、施設部隊30人、輸送艦、補給艦を派遣しています。
香芝市民の心からの願いは、夫や恋人、子供を再び戦場へ送らない、平和憲法を守ることでございます。カンボジアは停戦に入っていますけれども、ポルポト派は停戦違反を繰り返しています。カンボジアには武器を持った兵隊が45万人いると言われています。また、どこに埋めてあるかわからない400万発の地雷があります。自民党、公明党、民社党はＰＫＯ法案をごり押しいたしました。
広報活動といたしましては、憲法週間の５月１日から５月７日の間におきまして特設会場における相談業務の開設をいただきました。また、人権擁護委員の日、６月１日におきます広報活動。また、７月５日から７月31日までの間におきます差別をなくす強調月間におきましては、特設人権相談所の開設等にご参加をいただいておるわけでございます。
それによりますと、文面の中に日本国憲法に違反すると明らかに出てあると書いているが、どういう解釈か、またＰＫＯの内容と作用、参加国について質され、憲法違反というのは、憲法の前文や第９条によると、日本は軍隊を持つことはできず、戦力の保持、交戦権は認められておらず、自衛隊は武器を持っての集団であることから軍隊であり、憲法に違反していると言われる。
次に、教育を受ける平等の権利に絡めて、通学のための保護者負担の軽減の考え方でございますが、教育を受ける子供側の権利の保障は、日本国憲法によりまして義務教育の無償の原則に基づいて実施されているところでございますが、それがどの程度に及ぶかはいろいろと論議のあるところでございます。
について 議第８４号 葛城地区休日診療所事務組合の解散に伴う財産処分について 議第８５号 葛城広域行政事務組合の設立について 議第８６号 香芝市庁舎車庫及び会議室棟新築工事請負契約の変更について 諮第２号 人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて 請願第１号 市街化区域内農地に関する請願書 意見書第４号 小選挙区比例並立制導入に反対する意見書（案） 意見書第６号 憲法違反