奈良市議会 2021-12-03 12月03日－02号
自民党は、さきの総選挙の公約に、憲法に自衛隊の明記、緊急事態条項など改憲４項目を掲げ、選挙後、岸田首相は、憲法改正に向け精力的に取り組んでいくと述べています。この改憲は、海外への戦争に何の制約も縛りもなく乗り出していくための危険なものにほかなりません。そして、その戦争で海外へ出ていくのは若者です。
自民党は、さきの総選挙の公約に、憲法に自衛隊の明記、緊急事態条項など改憲４項目を掲げ、選挙後、岸田首相は、憲法改正に向け精力的に取り組んでいくと述べています。この改憲は、海外への戦争に何の制約も縛りもなく乗り出していくための危険なものにほかなりません。そして、その戦争で海外へ出ていくのは若者です。
そら、納付書１枚で、賦課課税で、憲法３０条の納税の義務で市民の皆さんが納めてはりますけど、これは預り金ですけども、「ありがとう」と、それを大事に使うのは当たり前です。 そやけど、その辺に関して、例えば、各課から来年度の予算の起案が上がってきます。それで市民生活を後退させるということはないわけですね。今、総務部長査定の状況ですけども、市長も来年、市長査定で査定されますけども。
次に、第134条、請願書の記載事項等につきましても、国の方針を踏まえまして全国市議会議長会の標準会議規則が改正されたことに伴うものですが、身体的理由により署名が困難な請願者が自署できない場合に、請願者の要件を満たさないとして請願書を受理しない、そういうふうな事態は憲法が保障する請願権の行使に反するおそれがあるため、こちらの改正においては、単に押印を廃止するのではなく、第１項で請願者に対し提出時に求めている
プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。 国は地方に対して、自治体独自の個人情報保護条例を一旦リセットし、全国共通のルールを設けた上で、自治体独自の保護措置は最小限に制限する方向です。また、マイナンバーの利用拡大とマイナンバーカードの取得について、国も市も推奨しています。
議案第96号 令和３年度奈良市一般会計補正予算（第８号） 議案第97号 令和３年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第98号 令和３年度奈良市介護保険特別会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、陳情第１号 辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法
では、この生活支援の窓口はやはり生活に行き詰まった方が多く来られて大変なお仕事だと思うんですけども、生駒市のホームページ見させていただきまして、生活保護のホームページを見させていただきましたら、他市に比べると多少容量が少ないかなとお見受けしたんですけども、他市ではホームページに生活扶助の種類、生活保護の要件、生活保護法、憲法25条や条件を載せられているところもございます。
陳情第３号、辺野古新基地建設の中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき、公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情書。
平和に暮らしていただくということもお願いをしておりますので、そんなに人権を振りかざすとか、憲法に権利があるとか、そういうことを言ってしまうと、全てが収まらなくなりますのでお互いしっかりよく話合いをしながら、お互いの立場を理解していただこうという思いで申し上げたところでございます。 ○議長（吉村裕之君） 八尾議員！
けじめには、宣誓書に記載された文の朗読で、憲法尊重等の公務員の宣誓についての理解を深めるとの学習は不要です。そもそも、４次にわたる任用試験にて公務員の責務について十分に理解を深めている方が採用されています。４次にわたる任用試験でも不十分というのであれば、任用試験のやり方を問題にしなければなりません。また、学習は入庁してから研修等で幾らでもできます。
公務員が服務に当たって、憲法、法令を遵守し、職務を忠実公正に執行することを多数人の前で誓うことが宣誓という定義付けであります。
本年３月、札幌地裁で、同性婚を認めない現状について、「法の下の平等を定めた憲法１４条に違反する」との判断が下されました。国会でも超党派の議員連盟が動いていますが、同性婚がなかなか進展しないからこそ、同性パートナーシップ制度を実現すべきだと強く感じます。 先日、６月２日、東京都議会では、小池知事が「同性パートナーシップ制度の検討を進めていく」と明確に示しました。
議会事務報告（Ｎｏ．２）、近鉄大和八木駅南側における分譲マンション建築計画について（要望）、大和八木駅前南側に建設計画中の分譲マンションの計画再考を求める要望書、辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情、以上４件につきましては、ご配付申し上げましたとおりでございますので、よろしくご清覧おき
火曜日）午前１０時開議 日程第 １ 議長報告 （１）議会事務報告（Ｎｏ．２） （２）近鉄大和八木駅南側における分譲マンション建築計画について(要望) （３）大和八木駅前南側に建設計画中の分譲マンションの計画再考を求める 要望書 （４）辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転につい て国民的議論を行い、憲法
４－３ 議長報告…………………………………………………………………………………………４－３ （１）議会事務報告（Ｎｏ．２） （２）近鉄大和八木駅南側における分譲マンション建築計画について（要望） （３）大和八木駅前南側に建設計画中の分譲マンションの計画再考を求める要望書 （４）辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民 的議論を行い、憲法
ここには、「日本国憲法及び地方自治法に基づき」という文言を追加をするという内容です。当たり前のことだというふうに回答ではなっておりましたが、当たり前のことは当たり前のように変えていただいたらいいと思います。 第２条でございます。 それから、前文の横に（１）、定義のところの第２条のところに（２）と書いてあります。これは類型されています。
ただいま１２番、小松久展君より、議会議案第１号、国会における憲法論議の推進と国民的議論を求める意見書の提出について外１件が提出されました。この際、日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南満） ご異議なしと認めます。よって、議会議案第１号外１件を議題とすることに決しました。
個人情報をビジネスの対象として、監視社会を本格化させ、国家公務員の在り方を変質させることになり、憲法１３条が保障するプライバシー権の侵害です。 例えば、ハローワークにおける求職や前職などの情報が統一され、再就職で恣意的に利用される可能性も否定できません。一つに集めた個人情報が漏えいしたらどうなるのか。セキュリティの面からも問題があります。
本条例は、部落差別の解消の推進を目的とした条例であることから、まず、差別そのものを日本国憲法がどのように見ているのかでありますが、憲法１４条１項は、すべて民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分や門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないとあります。同和問題は、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる問題である。
個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきであり、プライバシー権は憲法が保障する基本的人権です。情報の自己コントロール権を保障する仕組みにしていくことこそ求められます。 次に、議案第19号及び議案第33号について、反対の理由を述べます。
日本国憲法第14条は性別による差別を禁じ、男女共同参画社会基本法・女性活躍推進法も定められ、男女共同参画を実現して多様性ある社会を目指す取組が、我が国でも行われてきました。しかし、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長であった森喜朗氏による女性差別発言が大きな問題となり、日本社会におけるジェンダー平等に対する意識の遅れが、国内外から厳しく指摘されたことは周知の事実です。