1057件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

桜井市議会 2021-03-24 令和3年第1回定例会(第5号) 本文 開催日:2021年03月24日

条例は、部落差別解消推進目的とした条例であることから、まず、差別そのもの日本国憲法がどのように見ているのかでありますが、憲法14条1項は、すべて民は、法の下に平等であって、人種信条性別社会的身分門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないとあります。同和問題は、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる問題である。

大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日-05号

日本国憲法第14条は性別による差別を禁じ、男女共同参画社会基本法女性活躍推進法も定められ、男女共同参画を実現して多様性ある社会を目指す取組が、我が国でも行われてきました。しかし、東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会会長であった森喜朗氏による女性差別発言が大きな問題となり、日本社会におけるジェンダー平等に対する意識の遅れが、国内外から厳しく指摘されたことは周知の事実です。 

大和高田市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第3号) 本文

経済の落ち込みが長期化することが確実な中、憲法第25条に定められた生存権保障を具体化したこの制度が、支援を必要とされる方にしっかりと届けられなくてはなりません。職員の方にも日々尽力をいただいているところでございますが、一方で、生活保護申請において扶養照会がハードルとなる場合がございます。

奈良市議会 2021-02-17 02月17日-01号

こういった恥ずかしい内容を、憲法に違反する内容奈良市長をかたって喜々として繰り返されて、発信しておられるということ自体が大問題のことであります。 ほかにも多々ありますが、枚挙にいとまがありませんので、この程度にしておきますが、このように、奈良市長広報発信には法的な問題もありまして、浅はかで支離滅裂な内容が散見されるわけであります。

桜井市議会 2020-12-21 令和2年議員定数及び議員報酬等検討特別委員会 本文 開催日:2020年12月21日

私個人的な考えとして、確かに参議院等では1票の格差問題とかいうお話が最高裁まで持って上がって議論されておりますが、そのあれで鳥取と島根が1県で1つの議席になったりとかしていますけれども、これは憲法保障されているので、我々がとやかく言えるところではないんですが、地方の議会の人数に関しては、我々にある程度裁量があるかたちで任せられている部分が地方にはあります。

王寺町議会 2020-12-15 12月15日-03号

婚姻の際、実際には96%が夫の姓になっているのは、間接的な女性差別であり、夫婦同姓の強制は、行政の平等と基本的人権を掲げた憲法に反します。 別姓を望む人にその選択を認める選択的夫婦別姓制度導入を求める声はますます切実で、提訴が相次ぎ、世論調査でも賛成が反対を上回っています。女性のみに適用される再婚禁止期間の廃止も、緊急の課題です。 

大和郡山市議会 2020-12-14 12月14日-03号

憲法第25条第1項には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度生活を営む権利を有する。」とあり、第2項には「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生向上及び増進に努めなければならない。」とあります。私たちの誰もが病気になったり障害を負ったり、災害や事故、高齢化独居世帯になるなど、生活と健康を維持できなくなることがあり得ます。

御所市議会 2020-12-09 12月09日-18号

憲法公職選挙法の規定でも、投票守秘義務が規定されており、漏えいリスクが完全に払拭されない現状では、市選管として、従前の地域別投票所方式で行わざるを得ないのが全国的な認識でございます。 市選管も、啓発活動推進はもちろん、投票率向上に資するような先進事例など事例研究、検討を一つ一つ進め、できるところから実行に移してまいりたいと考えております。

大和郡山市議会 2020-12-07 12月07日-02号

例えば、日本国憲法は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」としております。これは、政府が行った過去の過ちを憲法に記したことで、未来永劫、不戦の誓いを国民に記したことで、現在にも大きな効力を発揮しております。 

奈良市議会 2020-12-04 12月04日-03号

これ以上の生活扶助基準引下げは撤回し、さらに基準を引き上げないと、憲法保障する健康で文化的な生活など到底営むことはできません。生活保護基準引下げによる影響で現状がどうなっているのか、奈良市でも検証し、見直しを国に要求すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 次に、文化芸術活動臨時支援事業について伺います。 文化芸術活動においても、コロナ危機で大きな打撃を受けています。

天理市議会 2020-12-01 12月15日-03号

「揺り籠から墓場まで」と言われてきたように、自治体窓口は、住民の出生から死亡まで、人生や生活の重要な場面において、憲法に基づく基本的人権保障するために住民を最善の行政サービスにつなぐ役割を担っています。自治体職員はその役割を適切かつ迅速に担っています。技術進歩導入を否定はしませんが、窓口住民職員が直接対話できる生活相談と一体となっていることを忘れてはなりません。

大和郡山市議会 2020-09-23 09月23日-05号

日本国憲法が施行されてから約70年が経過し、その間、国内外の情勢は大きく変化しております。憲法については、護憲、改憲など国民の中でも様々な意見がございますが、現憲法理念とその根幹である三原則を堅持しながら、国会、そして主権者である国民によって活発な議論となっていくことが重要であります。 そこで、国会及び政府に対しまして、憲法論議の推進国民的議論の喚起を求めるものであります。 

奈良市議会 2020-09-11 09月11日-02号

また、コロナ禍だけではなく平和や憲法改正、核兵器問題や、新型コロナウイルス以外でも暮らしの課題などにも取り組んでいかなくてはなりません。そのような観点から、市長政治姿勢について伺ってまいります。 まず初めに、核兵器廃絶についてです。 今年、広島、長崎に人類史上初めて核爆弾が投下されてから被爆75年がたちました。

御所市議会 2020-07-01 07月01日-08号

目的は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別の状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民基本的人権の享有を保障する日本国憲法理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制充実等について定めることにより

桜井市議会 2020-06-16 令和2年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2020年06月16日

憲法第25条第2項では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生向上及び増進に努めなければならない」と規定されています。このことからも、行政感染症対策に真正面から取り組み、そして、市民の生活をしっかり守っていくということを認識しなければなりません。