広陵町議会 2021-03-15 令和 3年第1回定例会(第3号 3月15日)
との態度でらちが明かない。被害者側は司法書士に依頼してようやく加害者の氏名・住所を割り出した。交渉もお願いしたところ、関係者の1人から「分割であれば伐採費用の負担に応じてもよい」との回答があり、手続を進めてもらっている。 1、相手の回答には担保性がない。
との態度でらちが明かない。被害者側は司法書士に依頼してようやく加害者の氏名・住所を割り出した。交渉もお願いしたところ、関係者の1人から「分割であれば伐採費用の負担に応じてもよい」との回答があり、手続を進めてもらっている。 1、相手の回答には担保性がない。
196: ● 竹森衛委員 ふるさとハローワークは、今1万1,000件、地域振興課長がおっしゃいましたけども、やっぱり奈良労働局ときちんと協議をして、強く、こちらがどういう態度で臨むか、それで相手の構え方も違うわけであって、それはもうあかんのやったらどっちでもよろしいわというような、そんなんじゃなしに、やっぱりここで平成24年からずっと、この市役所の北館へ行ったら
平成29年3月告示の小学校と中学校学習指導要領には、「障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習の機会を設け、共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むようにする」とうたわれています。また、幼稚園教育要領、高等学校学習指導要領にも同様の記述があり、教育委員会及び学校は、教育課程上の位置づけを十分に留意する必要があります。
さて、本年1月に政府が閣議決定した「令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によれば、「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある」とされています。一方、「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」令和2年度第1次・第2次補正予算の効果も相まって、持ち直しの動きがみられる。経済財政運営に当たっては、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る。」
7 ◯3番(向川征秀君) 日本共産党議員団を代表し、先ほどの委員長報告に対する態度を明らかにしておきます。 議第1号、2号及び4号、5号、6号、8号、9号及び10号に反対、議第3号と議第7号は賛成となります。一括採決ですので、委員長報告に反対という立場になります。 その理由について説明いたします。
ひとまず条例改正してうまくいかなかったら元に戻すというような曖昧な態度ではなく、事態が頓挫したり市民の理解を得るものにならなければ市長として政治責任を負うという覚悟で臨んでいただきたいと思います。 以上で賛成討論とします。 ○議長(南満) ほかにございませんか。10番、杉本延博君。 〔10番杉本議員登壇〕 ◆10番(杉本延博) 10番、杉本でございます。
県の態度はどうなるかといったら、もし金が足らないんだったら県が金を貸してやるわと。借金しろと書いてあるんです。その準備はしてますと、破綻させるわけにはいきませんから、安心して借りてくださいと。これがいいかどうか分かりませんけどね。しかし、市と町でそんな比率に差があるなんておかしいですやんか。こういう問題についてちゃんと苦情を言ってもらわないけませんね。
また、このように自ら厳しき態度を内外に示すことが、議会や市民からの信頼を回復する一つの道であるとも主張し、討論といたします。 ○議長(三浦教次君) 32番井上君。 (32番 井上昌弘君 登壇) ◆32番(井上昌弘君) 日本共産党奈良市会議員団の井上でございます。会派を代表して討論を行います。
これ公務の特性ということで、どんなふうに職員さんが思われているのかというのは、これ国家公務員の関係の資料ですので、地方の方にも通用すると思うんですけれども、コスト意識の欠如とか、親方日の丸、それから融通が利かないしゃくし定規、前例踏襲、サービス精神の欠如であるとか、創意工夫の低下、それで威圧的横柄な態度とかいうのが気になりますということで挙げられております。これ私が言ってるんじゃないですね。
OJTは、職場内において日常の仕事を通じて行う研修のことであり、上司や先輩が職場内で指示や打合せ、報告、決裁等の機会を捉えて、仕事に必要な知識、技術、態度等を指導するもので、例えば仕事に意欲的に取り組んでいるとき、ミスをして落ち込んでいるときなどの状況に応じて必要な助言、指導を行いますが、十分に対応できているとは言えない状況であります。
担当職員の方も毅然とした態度で臨み、意欲のある業者がしっかり積算しなければ参加しにくいような入札も必要だと思います。また、最低制限価格を事後公表にしてはどうかと思いますが、再度、担当部長にお聞きいたします。 ◯都市建設部長(松村喜弘君) 再度のご質問にお答えいたします。
平成25年に閣議決定された第2期教育振興基本計画には「生活安全、交通安全、災害安全の三つの領域を通じて、危険に際して自らの安全を守り抜くための主体的に行動する態度を育成し、共助・公助の視点から安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めるための教育内容の充実や教育手法の改善、普及を図る」とあります。
以上の理由で、私は、認第1号、令和元年度一般会計歳入歳出決算認定について、反対の態度表明を行うものであります。議員の皆さん方のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、討論を終わります。 ◯議長(我妻 力君) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論ありませんか。───これをもって討論を終結いたします。
しかし、あらかじめ受講しなければならない研修を受けていないのに受ける予定だと、あるいは受ける意志があるというふうなことで態度表明すれば保育に携われるように条件を著しく緩和するという、こういう条例改定案でございます。
今回、反対という明確な態度表明でありまして、その辺がどのような経緯でそのようになったのか、私には分からないわけであります。
本来、教育現場であれば、こういうコロナ禍でなかなか修学旅行が困難であったとしても、これをどのように乗り越えていくか、どのような感染防止をしていくか、そういうことも含めて一つ一つ問題点を明らかにして、そして当初の計画どおり修学旅行に行くというプロセス、過程を児童・生徒に説明して、そして思い出深い修学旅行にしていくという、そういう姿勢こそが教育者として取るべき態度ではないかと、このように私は思います。
これについては、同じく件数が減したことによる要因もございますが、あと、高額な医療費がかかっておられた方が死亡とかで廃止になったということもありますけども、生活習慣と言うか、生活態度が原因で入退院を繰り返しておられた方について、しっかり指導支援を繰り返すことによって、入退院をせずに通常の生活が送れるようになった方もいらっしゃいます。
また、職場内訓練としまして、職場内の新規採用職員や後輩、職員に対し日常業務を通して仕事に必要な知識だけではなく、ふだんの取組姿勢や態度など指導を行い、職員の能力向上、資質向上に努めているところでもございます。 以上でございます。 ○議長(中村良路) はい、芦高議員。 ◆1番(芦高清友) 決算特別委員会でも、20名の自己都合の退職があったというふうな報告がありました。
行政が差別と向き合うということは、しっかりとした施策によってそれらのシチュエーション、感染や生活に対する不安を取り除くこと、そしてまた、そのような状況下でも他人を思いやり、冷静に判断し、冷静な態度が取れる人権意識をふだんから奈良市に根づかせることです。特に後者については、平時からの断続的な取組が大切です。 さて、3問目に移ります。
このことは、委員の質問に対する事務局の説明が十分ではなく、委員の約半数が態度を保留されたということが一つの要因であると認識をいたしております。