大和郡山市議会 2018-06-25 06月25日－03号
28年４月の農業委員会等に関する法律の改正に伴いまして、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の最も重要な必須事務として位置づけられました。平成29年７月には新制度の農業委員の任命、農地利用最適化推進委員の委嘱が行われ、30年３月には、本市の農業の課題である後継者・担い手不足、遊休農地解消、農地の集積推進等に関しまして「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」が定められたところでございます。
28年４月の農業委員会等に関する法律の改正に伴いまして、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の最も重要な必須事務として位置づけられました。平成29年７月には新制度の農業委員の任命、農地利用最適化推進委員の委嘱が行われ、30年３月には、本市の農業の課題である後継者・担い手不足、遊休農地解消、農地の集積推進等に関しまして「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」が定められたところでございます。
また、実績として挙げるには活動記録などの書面で報告する必要があるのではないかとの質疑に対し、必須事務としては、担い手への農地利用の集積、遊休農地の発生防止、解消及び新規参入の促進という仕事が加わった。
さらに、平成２８年度に「農業委員会等に関する法律」が改正され、農業委員会の必須事務として、農地等の利用の最適化のため、担い手への農地利用の集積・集約化や、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進といった取り組みが追加されました。
一つ目の改正理由につきましては、農業委員会等に関する法律が改正され、農業委員会の必須事務として農地利用の最適化の事務が追加されました。広陵町では、昨年この改正を受けた農業委員の任命と農地利用最適化推進委員の新設を行いました。
今回の法律改正が行われるに当たり、我が国経済社会の変貌や農業構造の変化を踏まえて、農民の地位の向上等の表現を改め、新たに農業委員会の必須事務とされました農地等の利用の最適化の推進の具体的内容である農業経営の規模拡大、農地の利用の集積等が食料・農業・農村基本法におきまして、農業の発展に関する施策に位置づけられていることを踏まえ、農業の健全な発展が究極目的とされたものでございます。