香芝市議会 2013-02-25 02月25日-01号
◆14番(河杉博之君) 確認ですが、子育て法、またこれからの経済的な発展を望むにあたり、今は市においても保育の待機児童が多いということで国の方針に従い、来年度からの予算として認定こども園の開始をするためのことだと思うのですけども、設計が出ておりまして、こども園そのものの開始時期というのがもしわかれば教えていただきたいのです。 ○副議長(橋本元秀君) 新居保健福祉部長。
◆14番(河杉博之君) 確認ですが、子育て法、またこれからの経済的な発展を望むにあたり、今は市においても保育の待機児童が多いということで国の方針に従い、来年度からの予算として認定こども園の開始をするためのことだと思うのですけども、設計が出ておりまして、こども園そのものの開始時期というのがもしわかれば教えていただきたいのです。 ○副議長(橋本元秀君) 新居保健福祉部長。
子供の関連三法、子育て三法の成立で財源も1兆円ということで、潤沢に若者世代に多くお金が行くようになりまして、これは大きな意義があると思うのですけども、ただそこで香芝の待機児童の実態というか、現状がどうなっていて今後どうしていくのかということが一つ大きな課題だと思うのです。この待機児童の現状というのを、まず教えていただけますか。 ○副議長(橋本元秀君) 美馬保健福祉部次長。
こども園は保育園の待機児童解消を主な目的として検討を指示していたが、高山幼稚園の建て替えも必要になり国の幼保一体についての方針も固まり条件が整った、こども園はソフトとハード両面から、小中一貫はソフトから入った構想であると既にお答えいただいておりますし、6番目の計画行政につきましても、総合計画をつくった時点であらゆるニーズを盛り込むことはできない、必要ならやっていく、計画に載っているかどうかは関係ないとお
38 ◯山下真市長 まず、こども園の開設については、市内で保育所の待機児童がどんどん増えてきているという状況と、一方で、幼稚園につきましては、若干、希望者が減少するというような傾向も一部見られましたので、待機児童の解消ということを主な目的として平成22年頃からこども園について検討するように指示をしておりました。
この関連3法の主な内容は、待機児童解消の柱の一つとして、我が党が推進をしてきた幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園が充実強化されます。次に、子育て予算が1兆円以上の規模となり、財政基盤の強化が図られます。さらに、この財源を活用して地域で子育て支援策を実施することから、地方自治体の役割が重要となってきます。
3点目の、小規模保育などの取り組みについては、主に待機児童の解消を図る目的で創設されましたが、現時点において王寺町では待機児童はなく、今後の状況や変化を見据え、ニーズにあった対応をしてまいります。 4点目の、病児・病後児保育事業などについては、現在も補助制度に基づき実施しており、町直営の学童保育も無料化し、3小学校でたくさんの方にご利用いただいております。
市立幼稚園の小規模化の進行や保育所待機児童解消といった喫緊の課題があり、個別の課題については再編のスケジュールにとらわれることなくスピード感を持って解決を図っていきますとも書かれています。つまり、この計画案は奈良市立の幼稚園や保育所という就学前施設を大きく改編させようというもので、同時に、市立幼稚園の廃園や統廃合を前提にした廃園・統廃合が先にありきの計画になっています。
ただ、この発言の中で、待機児童がただいま9人でありますけれども、私はこのこども園をすることによって待機児童が増えてくれないかなあというふうに実は思っております、という発言がありましたけれども、このことに対しまして、全国的に見ましても、待機児童対策は喫緊の課題であり、市民皆様からも、子どもを預けられるところがもっとほしい、長時間預かってほしい、という声がよく聞かれております。
次に、私立では664名の増加とのことだが、公立を含めた入所児童の伸びと待機児童数はと問われたのに対し、664名は延べ人数であり、年間では約55名の増加である。
これは、待機児童の解消や、子どもに関する総合計画といたしまして、本市の子育ての方向性を定めるものであり、大変重要な計画と考えているところでございます。計画策定に当たりましては、子育て世代のニーズを把握するほかに、幼稚園や保育所などの関連施設や、あるいは関係団体の意向なども的確に把握することが必要であります。
子ども・子育て関連3法では、都市部における幼稚園児の減少及び保育所における3歳未満児の待機児童を解消することを目的といたしまして、学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する幼保連携型の認定こども園を拡充し、さらに子育て家庭等への支援事業等を市町村が地域の実情に応じて、平成27年度に本格実施できるよう、国で想定されております。
子ども・子育て関連3法の成立により、多様な保育ニーズと待機児童解消など、適切な環境整備がしやすくなり、本市が策定された幼保再編基本計画の推進が待たれるところです。 そこで、まず今後の計画推進に当たり、幼稚園型及び保育所型認定こども園をどのように決めていくのか、お尋ねします。 2点目。これからは、幼稚園教諭と保育士が一元化されることから、相互の意識向上と質の確保が課題となります。
次に、子育て支援の充実、待機児童解消策として、家庭的保育事業を市立幼稚園で行っていくための保育室の改修設計に要します経費、市立幼稚園で行っております預かり保育を、長期休業中も含め、拡充をしていくための保育室の空調設備修繕に要します経費のほか、幼保の一体化をさらに推進し、子育て支援と幼児教育の充実を図るために、青和幼稚園、都跡幼稚園を認定こども園とするための園舎の新築・改修の設計に要します経費を合わせまして
例えば、生駒市単独でやっております30人学級、あるいは待機児童の解消など、やはり、市民生活に密着した最優先課題について取り組む中において、一定の職員がおります。
児童振興費で、国の補助要綱の変更に伴い、保育所分園推進事業助成で120万円を増額されており、待機児童はないとのことであります。 また、衛生費では1,702万5千円を増額されております。予防費で、ポリオワクチンの不活化に伴う720名分の個別接種委託料758万5千円を増額され、塵芥処理費では、ごみ収集車の購入について、値引き、下取りによる契約確定に伴い、58万9千円を減額されております。
さらに18億3,000万円かかった橿原3号歩行者専用道路の建設や、待機児童を生み出さない公立保育所の増設ではなく、幼稚園と保育所の一体化による3つのこども園の建設、不要不急の消防団拠点整備用地の購入のため、既に2億円の借金を積み上げ、総額5億円以上を投入する。
これでかなりの待機児童解消となったかのように思われましたが、実際は2園開園前の平成22年10月時点での待機児童が173名、これに対し、2園開園後の平成23年10月時点では248名と待機児童が75名増加しています。その要因といたしましては、保育所の新設により新たな需要を喚起した点とあわせ、長引く不景気に伴い、共働きを希望する世帯の増加といったことなどが考えられます。
市長マニフェストにおいて待機児童ゼロを目指しておりますが、昨年の新園2施設と充足率アップを実施した結果、結果的には待機児童が増加をしたと聞いております。本年3月の待機児童422名と聞きますが、その後の4月、5月の待機児童数を伺いたいと思います。 また、公立と私立保育園の運営や経営について、あわせて伺います。 まずは、本市の公立、私立保育園の平均定員数と、全国の平均定員数をお答えください。
次に、幼保一体化の取り組みについての御質問でございますが、本市では幼保施設の老朽化が進んでいるとともに、市立幼稚園におきましては園児数が減少する一方、保育所では待機児童の解消が大きな課題となっております。
そのことにより小規模保育や家庭的保育など多様な保育への地域型保育給付制度として財政支援を行い、待機児童の解消につなげていくものです。このことにより公立保育所、第1から第3こども園を含む5園、民間の私立保育園の7園、そして認可外保育施設の4園など認可・認可外保育施設にかかわらず支援が可能であると言えます。