そして、保育や幼児教育に携わる方々の処遇改善でありますけれども、こちらにつきましては、待機児童解消対策につながる取組となりますけれども、令和4年度当初予算におきまして、私立保育園の保育士向けに、給与を月2万円増額する保育士給与改善事業、宿舎借り上げの補助事業、奨学金返済支援事業を新たに創設し、また、昨年度に予算化いたしました保育士等処遇改善臨時特例補助金も含めて、積極的に処遇改善を図り、保育士の確保
これまでには、公立幼稚園での3歳児保育の開始や預かり保育の拡充、また、待機児童解消のため既存保育施設の定員増への支援や保育士の処遇改善、その他、子育て相談窓口の機能強化などに取り組んでまいりました。こども食堂やヤングケアラーの支援につきましても、引き続き研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
まず、なぜCだったのかということのご説明をさせていただきますが、保育・幼児教育におきましては、令和3年3月に策定しました時点で、令和3年度から令和7年度までの5年間の計画において、令和7年度までに潜在的な待機児童も含めた待機児童の解消を目指し、また、保育士確保の取組や受皿をしていくというふうな計画になってございました。
これによりまして、社会保障関連や待機児童解消などに要する費用に加えまして、小・中学校の長寿命化事業などの増加があったものの、財政調整基金の繰入れを前年度の約13億1,000万円から約4億6,000万円に減少させることができました。 令和5年度予算編成におきましても、一般財源枠配分方式を継続したいと考えております。
前回のご説明の際には、私立の幼稚園の保育士さんに対する助成であったりですとか、あとは、小規模保育を今後つくることによって、0歳から2歳児の待機児童というのがいなくなる方向性ということでこういった数を出されているというふうにお聞きしたんですけれども、実際にそれがまたでき上がって、確実に待機児童がいない状況になるのかどうかが今のところは未定の部分も多いので、例えば、新しい事業の中で、こういうふうなタイミング
ですので、今年度につきましては、特に待機児童が一番喫緊の課題だというふうに考えておりましたので、まず待機児童解消に手厚くというふうな形で、また、待機児童が吸い込めるような状況になりましたら、次には市内の子育て世帯の方が市内にとどまっていただくように、逆に外から橿原市のほうに子育て世帯が移っていただくように。
あともう1つお聞きしたいんですけれども、この春に入ってから市内の待機児童数というのをお伺いいたしましたら、潜在の待機児童数で173人という、4月の段階でですけれども、そういうふうな人数をお伺いしました。特に待機児童の多い地区というのが真菅地区だとそのときに一緒にお伺いして、その173人中、その当時で43人の方が真菅地区で待機児童になっていると。全体の25%ぐらいが真菅地区に集中していると。
その課題を解決するために、第1弾目の施策としましては、喫緊の課題であります待機児童の解消を図るために、私立の保育園の保育士の処遇改善を図るべく、3つの補助金を創設いたしまして、保育士の確保に努めております。 また、「子育てしやすいまち橿原プロジェクト」を立ち上げまして、子育て世帯を増やす施策を協議しております。
さらに、市内には依然として待機児童が発生し、パブリックコメントにも市の北部のこども園設置を望む声が多く、真菅北幼稚園と耳成西幼稚園、耳成幼稚園と耳成南幼稚園をそれぞれ再編し、先ほどから言っています公私連携手法を用いた幼保連携型認定こども園を目指したいと考えております。
123: ● こども未来課長 橿原市の小規模保育事業所なんですけれども、今現在、待機児童のほうが大きな課題となっておりまして、特にその中でもゼロ歳から2歳児というところが大変大きいウエートを占めております。
176: ● 谷井宰委員 先ほどのうすい委員の分と若干かぶるんですけども、個人的な案件、例えば我々でしたら、今、待機児童の問題とかで、「うちの子どもが保育園に入れない。
具体的に申し上げますと、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の環境整備や、待機児童解消のため民間保育所に対する保育士定着費用等の補助、学校施設整備基本計画に基づく小・中学校の長寿命化工事設計、実施などに取り組まれています。 今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれますが、魅力あるまちづくりに努力されることを願って賛成とします。
公立幼稚園における3歳児保育実施により、子どもの早期の発達を促し、本市の待機児童が公立幼稚園に入園することで、待機児童の解消を進め、子育て世代の親と子にとって必要な環境整備を支援してまいります。 公立保育所におきましても、引き続き保育士等の増員、保育補助者の雇用により、保育士の処遇改善・離職防止を図り、保育環境の充実も進めてまいります。
そのためには、待機児童の解消や子ども・子育て支援新制度の円滑な実施、安全・安心な周産期医療体制の充実を図ることや不妊に関する総合的な支援、妊娠・出産に関する医学的な情報提供の推進、男女の働き方改革、結婚に対する取組の支援といった施策が重要であると考えます。 これらを、橿原市への転入といった社会増を図るためにも、組織を超えた横断的な取組も必要であるというふうに考えております。
193: ● 森下みや子委員 今と同じ関連なんですけど、今、保育のほうのニーズが高いということで、待機児童もかなりいらっしゃるんですけど、来年度からは人数が増えてくるから、2部屋にというふうなお話がありましたので、幼稚園のほうにも利用される方も増えてきているということだと思うんです。
ちょっと一気に聞いたらよかったんですけども、今現在、この時点で、来年4月の待機児童の数って大体出ていますでしょうか。
これが、橿原市ではそういった事業者さんがないということなんですけれども、今、待機児童のことも大変問題になっておりますし、私としてはいろいろな事業者さんが増えて保護者が選択できるようなことができれば、よりよいのではないかなと思いました。
令和3年度で大きく増加しておりますが、これは、喫緊の課題であります待機児童の解消や3歳児保育の実施のため、任期付職員の保育士を多数採用したことによるものでございます。 令和3年3月には、令和3年度から令和7年度までの定員管理計画を策定し、令和3年4月1日の915人から5年間で23人を削減し、令和8年4月1日に892人とすることを目標として設定しております。
15: ● 竹田のぶや委員 3歳児保育の拡大の目的が、待機児童の解消ということで始められたということなんですけども、分かる範囲で結構でございますので、去年と、例年と比べて待っておられる児童の方の数、どうなったのか教えていただけますでしょうか。