天理市議会 2020-12-01 12月15日－03号
あわせて、民間保育園の誘致も継続し、待機児童の解消を図ります。また、これまで櫟本校区で先進的に進められてきた、公民館と連携して学校校舎も積極的に活用し、地域全体で子どもを育みながら多世代の絆を創る事業を全市に広げてまいります。市民協働による子育て充実では、豊かな自然を生かした保育事業、各地の子ども食堂、おてらおやつクラブによるひとり親家庭への支援等との連携を一層進めます。
あわせて、民間保育園の誘致も継続し、待機児童の解消を図ります。また、これまで櫟本校区で先進的に進められてきた、公民館と連携して学校校舎も積極的に活用し、地域全体で子どもを育みながら多世代の絆を創る事業を全市に広げてまいります。市民協働による子育て充実では、豊かな自然を生かした保育事業、各地の子ども食堂、おてらおやつクラブによるひとり親家庭への支援等との連携を一層進めます。
本市では、全国的に社会問題化した待機児童対策のため、平成二十六年度から懸命の努力を続けてきました。民間保育園は公立保育所と比べて建設費及び人件費で圧倒的に市負担が少ないことから、当初は民間保育園の誘致を目指してきました。しかし、市保有地や公園の提供を申し出て、県内のあらゆる社会福祉法人に働きかけても、誘致のめどは立ちませんでした。
これは直接的な市の負担がない中で待機児童対策にもつながっていくところでありまして、今後ともそういった両方の施設をうまく使っていこうという取り組みはもちろん、特定企業だけの利益誘導になっているとか、公平性が失われるということになるといかんので、しっかりと仕切りはやらないといかんわけですけれども、進めていきたいと思っております。 ○議長（大橋基之議長） 市本議員。
朝和学童保育所において待機児童が発生する可能性が高いため、朝和小学校の余剰教室を活用して朝和第三学童保育所を新設し、保護者の就労を支援し、児童の健やかな成長を図ります。 子育て世代の就労支援に係る他の問題としては、平成三十年四月一日現在で二十五名の保育所待機児童が存在しており、そのほとんどが〇歳から二歳児に集中しています。
歳出の主な内容といたしましては、平成三十年六月に発生した地震による学校施設等に係るブロック塀の撤去等改修工事費、未就学児に係る医療費助成について、福祉医療一部負担金のみ支払う現物給付方式に変更するためのシステム改修費、待機児童対策の一つとして実施をいたします小規模保育事業所二カ所の設置に対する補助、本市の懸案事項である二階堂地区浸水対策として、流域貯留浸透施設の設置に係る詳細設計業務委託、市内各中学校
歳出の主な内容といたしましては、平成三十年六月に発生した地震による学校施設等に係るブロック塀の撤去等改修工事費、未就学児に係る医療費助成について、福祉医療一部負担金のみ支払う現物給付方式に変更するためのシステム改修費、待機児童対策の一つとして実施する小規模保育事業所二カ所の設置に対する補助、二階堂地区浸水対策として、流域貯留浸透施設の設置に係る設計業務委託、市内各公立中学校に加え、福住小学校の普通教室
次に、保育所の待機児童問題についてお尋ねいたします。保育所入所待機児童の解消のためには、保育所の新増設が必要です。これについては、市は小規模保育事業所を募集する方針であることを明らかにされました。児童福祉法第二十四条は、市町村は当該児童を保育所において保育しなければならないと、市町村の保育責任を明確にしています。このことからすると、保育所の公設公営により待機児童解消を図るべきです。
二階堂学童保育所及び井戸堂学童保育所において、平成三十年度に待機児童が発生することを回避するため、両小学校の教室や既存施設を活用して、新たに第二学童保育所を設置し、受け入れ枠を拡大して保育の充実を図ります。 教育環境の充実では、市内八小学校の普通教室に空調設備を整備し、夏期の熱中症防止や学習効率の向上など、教育環境の改善を図ります。
保育所入所待機児童解消に向け、さまざまな取り組みをされるよう意見が出されました。 財政全般について、歳入を増加し、歳出を抑制する抜本的な取り組みをされるよう意見が出されました。 本特別委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。
一つ目は保育所待機児童、二つ目がこども食堂、三つ目は公民館でございます。答弁によっては質問を深めていきたいと思いますので、御了承のほど、よろしくお願いをいたします。 まず一点目であります。保育所待機児童について、本市における保育所待機児童の状況でございます。国のほうから、ちょっと入らせていただきますけれども、待機児童問題というのは、保育所に入所申請をしましても、保育所が受け入れらないと。
保育所用地等としての活用でございますけれども、これについては待機児童の解消について昨年の十一月に民間事業者の公募を行ったところ、応募者がなく不調に終わるという形で、民間の参入が極めて厳しい状況であるというのが、昨日も答弁はさせていただいたとおりでございますが、特に位置や形状等から見ても保育所用地として利活用のニーズがあるというふうには捉えておりません。
次に、民生費では、社会福祉法人等の地域振興計画の策定にかかわって、高齢者が集う場所を増やすためにも、運営費への補助を増加するようにとの意見、保育所の待機児童解消のため、公立保育所の新増築の必要性について検討するようにとの意見、電子母子手帳について、多様な情報発信を行い、子育て世代への広報を充実させるよう意見が出されました。
また、前栽学童保育所において、待機児童の発生を回避するため、前栽小学校を旧プレハブ校舎の一室を前栽第四学童保育所として応急措置を行いましたが、平成二十九年度は、キッチンと洗濯設備も整備し、児童がより安全で衛生的に生活できるスペースを確保いたします。
（一）保育所待機児童問題は、認可保育所の増設で解決することを原則として確立し、三〇万人分（三〇〇〇カ所）の認可保育所を緊急に増設すること。 （二）保育士の賃上げと、保育士配置基準の引き上げという二つの方向で待遇改善のために国の基準を引き上げること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十八年六月二十四日。天理市議会。 以上、朗読をもって提案説明といたします。
保育園の待機児童等々の問題が、先般マスコミ等々で取り扱われております。本市におきましても、いろんな状況を調べさせていただきますと、待機児童という定義に当たる児童数というのは、三歳児ではゼロになるということでございます。ゼロ、一、二歳で十二名待機されているということですので、十二名といえどもやはりこの状況は早期に解決を図っていかなければならないのではないかというように考えております。
認可保育所の増設を根幹に据え、待機児童を解消、保護者の負担軽減や誘致企業の固定資産税を軽減しているように、一般的に収入が低いとされる若い世代の転入者の固定資産税軽減を図ることで、人口の社会減を抑えることもできます。
厚生労働省によると、平成二十五年に放課後児童クラブを希望しても、利用できなかった待機児童は全国で八千六百八十九人となっており、保育所に比べて開所時間も短い放課後児童クラブは、共働き世代の増加などを背景に高まるニーズに対し、受け皿の不備が指摘されております。
また、この整備後の駅前広場の機能といたしましても、くり返しになりますが、たとえば介護予防の要素もあれば、今後本市として懸念される乳幼児保育、これもこのままいまの施設では待機児童が出てくるんじゃないかなというふうに思っておりますけども、こういった保育機能も備えていくというような考えも持っておるわけでございます。
働きたくても保育所に入れない待機児童問題はますます深刻です。しかも妊娠出産で七割が退職し、三十歳代の労働力率は先進資本主義国二十四カ国中二十三位と、女性が最も働きにくい国となっています。子育ては社会全体の共同責任だという女性差別撤廃条約の原則に立ったルールの確立と社会的な合意を進め、パートと非正規の均等待遇の改善、家族政策の充実、あるいは育児休業制度の改善、保育所整備などが求められています。