王寺町議会 2014-09-19 09月19日-03号
本意見書の審査に当たり、まず意見書の提出者幡野議員から、意見書案の朗読の後、補足説明として、集団的自衛権の行使容認の閣議決定に対し、日本弁護士連合会はもとより、全ての弁護士会が反対している。弁護士会の中では、この閣議決定は立憲主義を根底から覆すということで反対されているものである。日本は、平和憲法のもとで、戦後、どの国の国民も傷つけることなく、誰一人も殺されることなく、平和な国を築いてきた。
本意見書の審査に当たり、まず意見書の提出者幡野議員から、意見書案の朗読の後、補足説明として、集団的自衛権の行使容認の閣議決定に対し、日本弁護士連合会はもとより、全ての弁護士会が反対している。弁護士会の中では、この閣議決定は立憲主義を根底から覆すということで反対されているものである。日本は、平和憲法のもとで、戦後、どの国の国民も傷つけることなく、誰一人も殺されることなく、平和な国を築いてきた。
行く行くは高齢者とか、全てを委託できたらいいなというふうに考えておりまして、そういったところには弁護士さん、司法書士さんといった方々も関わっていただいておりまして、今、協議会のようなものも設立して検討しているので、そういった中で、県の弁護士会からもご協力をいただいておりますので、そういったところと、今後、調整をしていく方向を考えたいと思っております。
具体的には、平成二十一年度から平成二十四年度までの間に、奈良県弁護士会の協力を得まして二名の弁護士と顧問契約を締結し、いつでも専門の立場からの御指導、助言をいただける環境を整えております。また、月一回程度の割合で、弁護士による訪問相談日を設置いたしました。そして、相談員の資質向上、レベルアップを図るために、国民生活センターでの専門研修での受講機会というのを確保しておるところでございます。
特定秘密保護法には、野党、マスコミ、弁護士会、労働組合、市民団体から多くの懸念の声が出されてきた。しかし、政府は、十分な国会審議を尽くさず、法案の採決を強行した。 特定秘密保護法においては、秘密指定自体の是非をチェックする第三者機関を設けることが想定されていない。よって、恣意的に秘密指定がされる危険性がある。 また、特定秘密として指定することができる最長期間が定められていない。
それで奈良県の弁護士会、奈良弁護士会ですね、中西達也会長さん、4月16日に解釈による集団的自衛権の行使容認に反対する会長声明というのを発表をしておられるわけであります。長文でございますので、大事なところだけ読み上げます。「集団的自衛権の行使を認めるのであれば、少なくとも憲法96条に定められた手続により、国民投票によって、国民の賛同を得なければならない。
----------------------------------- △陳情第11号 地球社会建設決議に関する陳情書 外3件 ○議長(土田敏朗君) 本日までに受理した陳情は、お手元に御配付いたしております陳情文書表のとおり、横浜市 荒木 實氏提出の、陳情第11号 地球社会建設決議に関する陳情書、奈良市 奈良弁護士会会長 中西達也氏提出の、陳情第12号 「特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書
外1件 意見書案のとおり可決と決定----------------------------------- △陳情第9号 (仮称)帯解こども園の開設に関する陳情書 外1件 ○議長(土田敏朗君) 本日までに受理した陳情は、お手元に御配付いたしております陳情文書表のとおり、奈良市 帯解地区自治連合会会長 西井正次氏外3名より提出の、陳情第9号 (仮称)帯解こども園の開設に関する陳情書及び奈良市 奈良弁護士会会長
弁護士が任期付職員になるかと言いますと、大体実務経験をやはり5年程度は積んだ方がなられるケースが多いようでございまして、もちろん行政事件等を扱った経験のある弁護士もいれば、仮にそうでない弁護士であっても、そういう文献等を読んだり、あるいは判例を調査したり、あるいはしばらくオン・ザ・ジョブ・トレーニングを積むことで、行政関係の事件には比較的短い時間である程度のスキルを身に付けていただけますし、今、弁護士会
協議会の構成は、市のこども福祉課、保健センター、学校教育課等の関係課のほかに、奈良県中央こども家庭相談センターや郡山保健所、市医師会、奈良県弁護士会や郡山警察署等の外部機関の方々にも加わっていただき、児童虐待に関しての情報交換や実態把握、また個々のケースにおける具体的な対応等についての検討を行っているところでございます。
橿原市議会におきましても、奈良弁護士会のほうから特定秘密保護法の廃止または見直しに関する意見書を採択されたくお願い申し上げますとの陳情書も各議員に届いておるかと思います。
の再審査(バックフィット)を実施し、運転の当否を判断することを求める意見書の提出を求める陳情書 外2件 ○議長(土田敏朗君) 本日までに受理した陳情は、お手元に御配付いたしております陳情文書表のとおり、北葛城郡王寺町 武部毅陸氏提出の、原子力規制委員会の新規制基準施行後直ちに大飯原子力発電所3号機及び4号機の再審査を実施し、運転の当否を判断することを求める意見書の提出を求める陳情書、奈良市 奈良弁護士会会長
また、消費生活センターにおいては、弁護士会や法テラスなど法律相談への案内・紹介といったネットワークを活用した相談業務を行っております。 今後も、徴収担当部署と消費生活センターの連携強化に努めていきたいと考えております。 次に、子ども子育て支援新制度についてでございます。 平成25年4月に内閣府の中に、子ども子育て会議が設置され、基本方針案を策定されます。
まず、多重債務における市民への対応につきましては、従来から消費生活センターで相談を受け、その解決のために、奈良弁護士会等の専門機関を紹介しておりましたが、平成19年に国が多重債務問題改善プログラムを取りまとめ、これを受けて、県では多重債務者対策協議会を設置いたしました。
消費生活センターを市民の最も身近な相談窓口と位置づけ、問題の解決に努めることはもちろんのこと、相談内容を聞いた上で、市の各種相談窓口、弁護士会や法テラスなどの法律相談への案内・紹介といったネットワークを生かし、相談業務を行っております。
初日、仙台弁護士会館で仙台弁護士会の方とまず意見交換をさせていただきましたが、弁護士会として、震災復興支援活動について取り組んできたことや震災の記録をとること、損害のチェックシートなど、わからないことがあったら弁護士会まで相談できるようにしてきたことなどを聞かせていただきました。また、現行の総合法律支援法では被災地の法的支援に大きな限界があるということなど、詳細に説明をしていただきました。
私たち会派も少しでも復興支援との思いから、民主党奈良県連で19人での団体ボランティアに参加をさせていただき、11月21日から4日間、仙台市及び七ヶ浜町で被災された家屋の瓦れき撤去作業のお手伝いを行い、また、宮城県各地の議員の方々や仙台弁護士会、石巻市の市役所職員、災害復興支援協議会の皆さんとお話をお伺いする機会を与えていただき、長く続くであろう復興までの道のりで、これからも私たちができることを支援していきたいと
それから、今の分につきましては、弁護士会と、それから、司法書士会の方に委託をさせていただきまして、さっき言いましたように、月に2回、木曜日、前半は弁護士さん、後半の方は司法書士さんに、月にお1人ずつ来てもらって、月2回で24回開催させてもらっています。その分の委託料なんですけれども。
その中でネットワーク会議はどうであるかということでございましたけれども、橿原市高齢者虐待防止ネットワーク会議と言いますものは地区医師会、歯科医師会、薬剤師会、また看護協会などの医療関係者、そして民生児童委員さん、地域福祉社会福祉協議会、また施設サービス事業者などの福祉の関係者、警察、消防、また保健所、弁護士会、またそして行政との参加を得て構成いたしておるものでございまして、年に1回ネットワーク会議を
まず、同意案第6号で提案させていただいております田正秀氏は、昭和49年に弁護士の資格を取得され、奈良弁護士会常議員、奈良弁護士会幹事、奈良弁護士会副会長等を歴任されたほか、昭和62年、63年には奈良弁護士会会長、近畿弁護士会連合会常務理事、日本弁護士連合会理事を務められました。
これについて、弁護士のほうに対しまして弁護士謝礼、そしてその着手金、これは弁護士会、旧日弁連ですか、報酬規定等がありましたがまた廃止されまして、各事務所ごとに報酬規定が定められるというふうに聞いております。弁護士費用の基準として、顧問弁護士のほうで、着手金の場合は訴額の2%プラス69万円こういうふうな金額になっておるとお話を聞いております。