王寺町議会 2018-12-06 平成３０年 １２月 定例会-12月06日−01号
１０月１１日に広島県府中市の施設一体型義務教育学校府中学園を、１２日には同市の施設併用型小中一貫校連携校の府南学園旭小学校を視察し、担当者から概要説明を受けております。 なお、本町教育委員会義務教育学校設置準備室の職員も出席のもと、視察研修を実施しております。
１０月１１日に広島県府中市の施設一体型義務教育学校府中学園を、１２日には同市の施設併用型小中一貫校連携校の府南学園旭小学校を視察し、担当者から概要説明を受けております。 なお、本町教育委員会義務教育学校設置準備室の職員も出席のもと、視察研修を実施しております。
先ほど説明いたしましたように、この府中学園は広島県府中市の中心部に建っており、旧ＪＴ工場跡地に建つ南側の本館棟と、旧府中第二中学校敷地に建つ北側の中学校体育館棟があり、交差点を斜めに渡る３２メートルの陸橋で連結されております。小学校と中学校それぞれが専用の中庭を囲み、その中間に図書館・プールなど共用部が配置されております。
義務教育学校、広島県府中市立府中学園に行ってまいりました。この学園におきましても、もう既に平成２０年度から小中一貫教育に取り組まれておりまして、これまでの成果を継承しつつ、一層の充実を図るためということで、制度化になった２９年４月に義務教育学校へ移行がなされたということでございます。
また、地球温暖化が１つの要因とされています局地的な集中豪雨での紀伊半島大水害、広島県の土砂災害等、さまざまな災害に対応すべく、災害対策基本法の改正、奈良県地域防災計画が策定をされました。これを受けまして、桜井市におきましても、整合性を図るべく、平成２８年３月に桜井市地域防災計画の見直しを行っております。まず、その点について、答弁をさせていただきます。
先進自治体である長野県佐久市や広島県御調町などでは数十年前から、生活支援、医療、福祉や介護を全ての年代で各分野が連携して取り組むというものが行われてきました。
また、地球温暖化が１つの要因とされています局地的な集中豪雨での紀伊半島大水害、広島県の土砂災害、昨年には茨城県、宮城県での川の氾濫など、さまざまな災害に対応すべく、災害対策基本法の改正、奈良県地域防災計画が見直されてきました。このことを受けまして、桜井市におきましても、整合性を図るべく見直しを行っております。
だからこそ自民党の中でも広島県の県会議員さんが１万３，０００人の反対署名を首相補佐官に届けたり、創価学会の方々も自分たちの願いと逆行していると、多くの学会員さんが反対の行動をされています。公明党の元副委員長の二見伸明さんも次のように言われています。「安倍首相は抑止力を持ち出してくるのですが、これはもう古い発想です。軍事力を強めて戦争がなくなるなら、もう戦争はなくなっていますよ。
ちなみに、各市町村で全国的な条例施行案をちょっと調べておりましたら、広島県の呉市というところで条例改正をされている中に、いろんな、先ほどの条文の中の実態調査であったり、助言とか指導であったり、命令であったり、各審議会の設立であったりという形で条文が盛り込まれております。その中で私、この審議会における意見聴取等という条文の中に、この呉市の条例案の中に入っておりました。
広島県尾道市が「尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市」として認定され、明日香村、橿原市、高取町が「日本国創成のとき～飛鳥を翔けた女性たち～」と、複数の市町村が共同で申請し認められています。今回は１８件が認められましたが、文化庁は、２０２０年までに１００件程度まで増やす計画をしています。 私は、この日本遺産認定への取り組みは、本市の観光振興に大きな効果をもたらすものと期待しています。
この事業の特徴といたしまして、空き家等の取得費、用地代は省かれますが、建物の取得費用、あるいは、所得者が誰やわからん、いろんな年月がたっていて所有者を特定することがかなり難しい、そういう経費も補助の対象とされておりますので、これまで事例といたしまして、広島県の庄原市や近くでは奈良県の五條市が古民家を交流・展示施設や滞在体験施設に改修して活用されております。
その中で、私も現実的に現地に行って話を聞いてきたわけではございませんけれども、今、日本の中で一番参考にされている、この地域包括ケアシステムについて一番先進的な取り組みをされているのが、広島県尾道市の御調町という−−御調町というのは合併されましたけれども、尾道市に、その山口 昇先生、今は名誉院長になっておられます。先般、奈良県のほうでも、この山口先生が講演に来られたそうです。
その先進的な事例が広島県呉市で、レセプトの活用によって医療費適正化に成功している「呉方式」として注目を集めているところであります。 呉市の事例を紹介させていただきますが、呉市は六十五歳以上人口比率が約三十一％に上り、同規模人口の都市では高齢化率が全国第一位で、当然医療費も膨れ上がり、二〇〇八年には一人当たりの年間医療費は約六十万円と、全国平均より四割も高いという状況でありました。
これは何回も言いますが、たとえば広島県の尾道市が実際にそれを実践して、尾道方式と言われておりますが、それが国の施策にも取り入れられて、いま、介護の分野では、地域包括ケア、言葉は同じですが、地域包括ケアということで進められているのが現状なんです。そういう意味で、地域包括ケアというのを日本の医療全体のある意味では進むべき道なのであります。
それから広島県も持っております。今言われたように余り言いたくはなかったんですけれども、一つの事故があって、こういうようなことが出てきたというのも私も知っております。
１回目の選考会が２月１１日に広島県で開催された全日本選手権で圧倒的な強さで優勝され、そこで各紙報道では新生二十歳の卑弥呼の星誕生と名づけられ、最終選考会がアジア大会で、５月に中国で行われ、ベスト８に入れば確実と言われております。 そこで、市としては過去にオリンピック選手が当市から出場していないから規約がなく、検討するということしか返事が返ってきていません。
天理市だけではないと、市長も悩んでいらっしゃるとのことでございますけれども、そうした中でひとつ、広島県の三原市、そして安芸高田市とか兵庫県の多可町というところでは、定住を促して空き家の有効活用をするために、空き家情報バンクという事業を行っております。
今、話題になっております男性の市長、トップの広島県の知事とか、また箕面市の市長、育児休業をとられるという、そういうことが話題になっております。この育児休業、男性も男女共同参画のほうでとるようにということで、職員の中でも条例改正をしてとれるという改正もしていただいております。現在、広陵町において育児休業を男性がとられたことはあるのかどうか、そういうことをお尋ねさせていただきます。
可能であれば件数を増やしたいと思っておりますが、効果的な、一番全国でも先発をしておりますのが広島県の呉市なんです。そちらでは、節減効果額が２００円以上の方について通知を始めたと聞いておりますので、そういうのは今後の試みかとは思っておりますけども、まず効果の高い方々にお伝えをして、横への広がりを期待したいと考えております。 以上でございます。
そして、活発な梅雨前線の影響で１５日の夜から１６日にかけて各地で大雨による土砂崩れや河川のはんらんが発生し、１６日夕には広島県庄原市では家屋数軒が流されるなどして、多くの方の安否が確認できないという状況にあり、また、島根県松江市では、住宅の裏山崩れ、岐阜県八百津町でも土砂崩れ、同県可児市では、あふれた水に流されるなどして、各地で豪雨、土石流などで多くの方々のとうとい命が奪われました。