橿原市議会 2022-12-07 令和4年文教常任委員会 本文 開催日: 2022-12-07
平成30年9月に上程された本条例の2度目の一部改正であります。職員の配置基準の参酌化により、子どもの安全のための基準を令和8年3月末まで緩和することを継続する中身になっています。 自治体の判断で、放課後児童支援員などが資格なしで、不可・可でいえば可ですが、1人でも可とされてしまいます。
平成30年9月に上程された本条例の2度目の一部改正であります。職員の配置基準の参酌化により、子どもの安全のための基準を令和8年3月末まで緩和することを継続する中身になっています。 自治体の判断で、放課後児童支援員などが資格なしで、不可・可でいえば可ですが、1人でも可とされてしまいます。
そして、平成20年に9か所に絞り込み、さらに平成21年に4か所に、そして平成23年に2か所に絞り込みがなされた上で候補地が選定されております。その経緯においてノミネートされた15の候補地に、現在の候補地とされている七条地域は俎上にも上がっていない地域でもあります。
最後に、5の事業系ごみについてですが、事業系ごみにつきましては事業系ごみ有料指定袋制の導入を平成23年度から実施しており、従量制の併用となっております。平成24年度から処理手数料の見直しを行い、10キロ50円であったものを10キロ100円といたしました。その結果、平成25年度の事業系ごみの回収量はピーク時の平成23年度より15%減少しました。
特に6年前の平成28年に年間の出生数が100万人を割り込んでから、僅か6年間で2割程度、全国の出生数が急減しているという状況にあります。これは社会構造を揺るがしかねない大きな問題であり、やはり最優先で取り組まなければならない課題の一つであると認識をいたしております。
2、平成25年度の採用試験からSPI3を導入しているが、どのように評価しているんでしょうか。 3、会計年度職員の副業、兼業先との利益相反、便宜供与を防ぐため検討を行っているが、現在の進捗状況はどのようになっているんでしょうか。
中谷前議長は平成7年の市議会議員選挙で初当選され、7期27年の間、市議会議員を務められました。在職中、議長、副議長、監査委員を務められるなど、要職を歴任され、特に議長を通算12期、平成25年から令和4年までの10期連続で務められ、強いリーダーシップと秀でた指導力を発揮され、市政の発展に尽くされました。
今回の条例の制定は、橿原市個人情報保護条例(平成11年橿原市条例第17号)の廃止によるものです。 個人情報の収集は、本人から直接収集するなどの収集の制限、目的外利用、外部提供の制限など、地方自治の象徴的存在の1つでありましたけれども、デジタル関連法によって、法と国の委員会に共通のルールと解釈権を一元化いたしました。
本市の公立小・中学校の給食費につきましては、平成28年度以降値上げすることなく、小・中学校ともに月額4,300円を保護者から徴収しておりました。 しかし、コロナ禍、ウクライナ情勢における物価高騰の影響を受け、現状の給食費では学校給食における栄養価を維持することが困難となってきており、検討した結果、月額4,850円、毎月550円の値上げが必要と判断しております。
平成30年度に125名、令和元年度に185名、令和2年度に199名、令和3年度に248名、そして本年度1学期で130名と、国と同じく、生徒数が減少しているにもかかわらず、不登校児童・生徒数は年々増加しております。
この藤原京が存在したことを誇りとして、この貴重な歴史的遺産を国内外にアピールするとともに、「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の世界遺産登録への機運を高めてまいりたいため、平成22年から、藤原京遷都の記念すべき12月6日を12月定例会の初日としてまいりました。令和2年度からは、アピールの1つとして、議場に四神の旗を立てることにより、古代ロマンに思いをはせ、本会議を開催しております。
本市の特別職報酬等審議会規則は、平成30年1月17日付で、その任務を議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額の決定についてから、議会の議員の議員報酬の額並びに市長、副市長、教育長、常勤の監査委員及び公営企業管理者の給与の額の決定についてに改正されており、すなわち給料から給与に改正されたものであり、改めて言うまでもございませんが、給与には手当が含まれていることは御承知のとおりでございます
この医大周辺まちづくりのきっかけとなりましたのは、平成21年10月、奈良県地域医療等対策協議会において奈良県知事が、奈良県立大学を、生駒市の学研都市高山第2工区へ移転を表明され、平成22年2月に新駅を含んだ県立医科大学附属病院を中心としたまちづくり案を公表されたことでした。 当時、議員の皆様には医大の移転計画の見直しを求める意見書を議決し、奈良県に提出していただきました。
具体的には、将来の更新コストを大きく圧縮することに着目し、八木浄水場を廃止し、平成28年度より県水100%といたしました。また、一町配水池に施設の集約化を進めたことでも、将来の建て替えコストが不要となり、大幅に経費を削減できております。 しかし、市町村単独での内部努力では限界があることは否めないことから、奈良県でも県域水道一体化に向けての議論が進められています。
平成30年の4月に関係団体の部局長・課長級で検討会が発足しまして、その後、計8回開催されて検討、協議が進められてきまして、その後、令和3年の1月に県と27市町村、奈良広域水質検査センターの組合の長で覚書が締結されております。この時点での合意事項といたしまして、点線で囲った枠内のとおりになるんですけども、令和7年度からの事業開始、統合時の料金統一、こういったものが合意されたところでございます。
総走行距離をこの7.4で割って、それに対して燃油高騰額を掛けたものが金額となるんですけれども、燃油高騰額につきましては、令和4年1月から令和4年9月の直近のところまでの従前の平成31年4月から令和3年12月の軽油平均価格の差が奈良県の実勢価格として24.1円という形でございましたので、これを計算して金額を算出しているものでございます。
裁判で本市は、相手方に対して、株式会社三興から相手方に北館の移転登記がされた平成30年11月22日以降の賃料相当の損害金について、奈良市への所有権移転が完了する、もしくは土地の明渡しが完了するまでの分を支払えと求めておりますが、その賃料相当額は令和4年8月までで約1億3000万円になると答弁があり、また、本市がこれまで負担してきた管理費等は4750万円になることも明らかとなりました。
平成27年、本市において当時直近まで生活保護受給者であった方に、5年以上前の遡及年金670万3,480円が支給され、本市は生活保護法第63条に基づく返還請求を行い、即日返還を受けました。
6 ◯井上博司人事課長 生駒市の例ということで一番近いので言いますと、平成27年度に給食センターの異物の混入の件があったと思うんですが、その際に、市長と副市長と給料10%、あと、このときは教育長と担当した職員、部長等も戒告や減給等の処分というのはございました。
今回の改正を令和5年度からスタートした場合、どれだけ増収になるのかとの質疑に対し、平成30年度から令和3年度までの4年間の平均で算出した結果、増収見込み額が各体育館のアリーナで510万3,188円。中央体育館の会議室、格技場、卓球室、真美ヶ丘体育館の和室及び会議室で188万1,770円。合計で698万4,958円となっているとの答弁がありました。
450 ◯大垣弥生広報広聴課長 部数は1回目の平成30年度が1万部で、令和元年からは8,000部にしております。 451 ◯片山誠也委員長 タブロイド紙に関して他に質疑ございますか。