大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日－05号
続いて、民生費の主な質疑について、成年後見支援センターの設置の経緯と体制はに対し、平成28年に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律において、令和３年度までに市町村が設置するよう努めることとされたもので、社会福祉士の資格を有する専門職２名により業務に当たり、月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時15分までを業務時間とするものですとの答弁がありました。
続いて、民生費の主な質疑について、成年後見支援センターの設置の経緯と体制はに対し、平成28年に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律において、令和３年度までに市町村が設置するよう努めることとされたもので、社会福祉士の資格を有する専門職２名により業務に当たり、月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時15分までを業務時間とするものですとの答弁がありました。
また、平成27年度より、障害者就労支援のため、職場見学、体験学習である企業訪問活動にも取り組んでおり、商工関係団体や昭和工業団地内の企業に対し、雇用の実情や障害者就労施設の周知、障害者が製造した商品の販路拡大に御協力をお願いしております。最近では、関係機関の情報提供により、昭和工業団地内の数社に企業への訪問活動を依頼しており、今後も継続して実施していくところでございます。
また、温室効果ガスを削減するため、市役所の業務における温室効果ガスの総排出量について、平成29年度において平成25年度ベースから16％削減を目標に掲げております。この目標を達成するために、夏場のノーネクタイ等のクールビズ導入による冷房の抑制や小まめな消灯による節電など、業務に支障のない範囲で取り組んでおります。
近鉄郡山駅周辺のまちづくりにつきましては、過去、平成26年11月19日に奈良県と大和郡山市の間で包括協定が結ばれました。そして、平成28年８月には近鉄郡山駅周辺地区まちづくり基本構想というのが作成されたわけであります。しかしながら、その後の経緯を見てみますと、まちづくりというのが、県ときちっと協議した上で進められているというふうにはなかなか思えないわけであります。
氏は、昭和62年に司法試験に合格後、平成２年に弁護士登録され、奈良県人事委員会の委員長や奈良弁護士会の副会長、奈良県建設工事紛争審査会の会長を歴任後、現在は奈良弁護士会住宅紛争審査会の紛争処理委員として、建物に関する分野を筆頭に多方面で御活躍されております。
その主な質疑については、これまでどの程度の入館料収入があったのか、また、入館料を無料とすることで市の持ち出しは増えるのかに対し、平成29年から令和元年までの３年間で、入館料収入は平均51万 7,240円でした。
次に、農地中間管理事業とは、農地を貸したい人と借りたい人をマッチングする事業で、奈良県では平成26年から、公的機関であります公益財団法人なら担い手・農地サポートセンターが業務を行っております。
平成27年が 605件、平成28年が 559件、平成29年が 586件、平成30年が 542件、令和元年が 494件となっております。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） ６番 河田和美君。 （河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君） 妊娠届出数については、他市でも同様ですが本市でも年々減少しているのが顕著に出てきています。
昭和44年度から平成11年度までの間において貸し付けられた住宅新築資金、住宅改修資金、宅地取得資金のいわゆる住宅三資金に係る債権の管理及び回収業務につきましては、平成17年度より15年間にわたり、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合において実施されておりましたが、同組合からの脱退に伴いまして、令和２年４月１日付で残債権が本市に移管され、現在は本市単独で債権管理・回収業務を進めているところでございます
牧浦温代氏は、平成28年12月に本市教育委員に就任をされ、本年12月９日をもって任期満了となります。氏は、平成２年より牧浦内科・小児科で副院長として勤務をされております。小児科医としても長年地域の小児医療に携わってこられ、子供の健康・成長発達の支援に取り組んでおられます。
その主な質疑については、今回の地区計画決定の経緯はに対し、平成30年12月に地区内の全ての地権者の同意を得て、事業者から地区計画の申出書が提出されました。その後、事業熟度の確認や建築物の規制の検討など、事業者、地元自治会との調整を重ね、地権者及び住民への説明会、縦覧などの手続を経て、今般、都市計画決定の告示を行ったものですとの答弁がありました。
既に国では、平成30年に利用者中心の行政サービスの実現を目的とされたデジタル・ガバメント実行計画が閣僚会議で決定され、単なる情報システムの構築ではなく、業務改革や制度そのものの見直しも盛り込まれ、行政のあらゆるサービスをデジタルで完結させることを目指されました。
県水の給水単価につきましては現在 130円で、平成８年度以降の推移は、平成22年度に 145円から 140円に５円値下げされております。平成25年度には 130円と、さらに10円値下げされ、現在に至っております。本市におきましても、同年度の平成25年度に2.89％の値下げを行っております。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） 植田産業振興部長。
平成20年度は 210.1％、平成25年度は 100％、平成29年度には49.5％と減らしてきました。30年度も31.9％と減っていますが、今回、令和元年度は42.3％と10.4％も増加しています。そこで、この増加の要因と、今後、新庁舎建設などでさらに増加すると考えますが、どのように推移するとお考えか、見通しをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。
これが第１点でございますが、補足して言えば、これまで私も６月15日の議会再開日で発言をいたしましたけれども、水道事業は平成４年度の証券投資信託で５億円前後の莫大な損失を被ったということから、そこから新しい改革が始まりまして、そして平成８年ですか、今から24年ぐらい前に水道料金が改定され、その後、一切水道料金の値上げは行わなかった。
初めに、平成18年度からスタートいたしましたステージ１におきましては、歳出の削減と歳入の増加を合わせまして約32億5,000万円の財政的な成果がございました。
この質問は、平成30年12月にも似たような質問をさせていただきましたけれども、まず、近年の本市の企業立地の状況についてお尋ねしたいと思います。 １回目の質問です。 ○議長（東川勇夫君） 植田産業振興部長。
この要因としては、既に昨年の平成30年の決算におきましても内部留保は約82億円あるというような報告もされておりまして、その内部留保の一部を今回、28億600万円という形で繰り出しするということになっているのだろうと思います。 この要因としては、私は、これは今回県域水道一体化に伴って行政としてこのような措置を講じられたのだとは思います。
次に、土木費の主な質疑について、河川改修工事費のうち、稗田環濠法面補修事業の詳細はに対し、平成７年までに完了した護岸整備において、文化財担当との協議により現況のまま保存することとなった当該箇所については、平成26年に浸食が激しくなり、文化財を傷つけることのない応急的方法で法面の保護を行いましたが、経年による劣化から浸食が見られ、早期の補修が求められていることから、今回、文化財審議会へ報告の上、より強固
第２次大和郡山すこやか21計画の策定時と中間評価時に小・中学校児童・生徒を対象に行った調査によりますと、朝食を毎日食べていない小学校高学年の児童では、平成26年12.6％、平成30年22.9％、中学生では平成26年12.0％、平成30年26.4％となっております。 以上でございます。 ○副議長（林浩史君） 14番 関本真樹君。