橿原市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第１号） 本文
総務省の統計資料によりますと、２０２１年の橿原市民の平均所得は約３３０万円から３４０万円と、ピークであった１９９５年の約４１０万円から２割減少しております。議員報酬は８５０万円ありますので、官民格差は非常に広がっているように感じます。市民の皆様の生活が著しく苦しい中、まだまだ先の見えない新型コロナ対策には、ある程度長期間計算できる収入源が必要であると思い、本案を提出いたします。
総務省の統計資料によりますと、２０２１年の橿原市民の平均所得は約３３０万円から３４０万円と、ピークであった１９９５年の約４１０万円から２割減少しております。議員報酬は８５０万円ありますので、官民格差は非常に広がっているように感じます。市民の皆様の生活が著しく苦しい中、まだまだ先の見えない新型コロナ対策には、ある程度長期間計算できる収入源が必要であると思い、本案を提出いたします。
世界経済フォーラムの「Ｇｅｎｄｅｒ Ｇａｐ Ｒｅｐｏｒｔ」においても、日本における女性の７２％が労働力になっている一方、パートタイムの職に就いている女性の割合は男性のほぼ２倍であり、女性の平均所得は男性より４３．７％低くなっていることが大きな課題との指摘を受けています。女性の働く環境に対する対策の重要性が世界的な視点から見ても明らかとなっていることを重く受け止めなければならないと考えています。
しかし同時に本市の課題としまして、人口減少、少子高齢化、寄附金の減少、本市における平均所得が昨年は少し上向いたというようなデータも見ておりますが、全体的に見ますと本市における平均所得が低下傾向にあることなどに加えまして、まだまだいまのコロナ禍の収束が見えてこない状況にあることなど、財政面における懸念すべき課題もあります。
２５年間に１人当たりの国保税が６．５万円から９．４万円に上がったのに、国保加入者の平均所得は２７６万円から１３８万円に半減しています。全国的に見ても国保税が高過ぎて払えず、滞納すると保険証がもらえず、無保険になり、医療機関の受診が遅れたため死亡した事例が１年間で６３人に上るという深刻な事態も起きています。高過ぎるこの税は、国民の暮らしを苦しめているだけでなく、制度の根幹を揺るがしています。
国保加入者の平均所得は１人当たり66万円で保険税は８万 1,000円と、所得の１割以上が保険税として引かれております。また、年金所得が主で、無職と推定される世帯は全体の60％、今後さらに年金は減らされ、保険税が重い負担となります。保険税が払えないと、正規の保険証がもらえず短期証や資格証が発行されます。
無職者と非正規加入者が８割近くを占め、平均所得は、２３０万円から８５万円に減っています。低所得者が多いのに保険料は中小企業の労働者が加入する協会けんぽよりも高い。これを解決するには、国庫負担金をふやすことです。全国知事会が公費１兆円を投入することを求めています。全国市長会や全国町村会も協会けんぽ並みの保険税にと公費負担を求めています。
整合性を図りながら本市の人口ビジョン改訂版と国のまち・ひと・しごと創生を勘案して、この第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、そして具体的な取組を定めたということだと思うんですけど、この国の第１期の方では、総合戦略において仕事を起点として仕事が人を呼び、まちを活性化することを基本戦略としていたんですけども、第２期になると、好循環を確立する取組を求めるということで、地域資源を活かした仕事をつくり、地方の平均所得
国保加入者の平均所得は１人当たり66万円です。29年度は67万円、比べると１万円所得が減っております。その保険税は１人当たり８万 1,000円と、29年度は７万 6,000円、これも比べて 5,000円の値上げ、所得の１割以上が保険税として引かれております。また、年金所得が主で無職と推定される世帯は全体の59％、今後、マクロ経済スライドでさらに年金は減らされ、保険税が重い負担となります。
国保加入世帯の平均所得は年１３８万円というように、国保は低所得者中心の医療保険になっていますから、負担できる保険料は限られるんです。
また、国民健康保険加入者の平均所得は１人当たり84万円と低く、その保険税の負担は１人当たり８万4,000円と所得の１割が保険税として引かれております。 そこで、まずお聞きします。国保加入者の職業がどうなっているのか、無職、非正規雇用の割合についてお聞かせください。
一方で、同時期に国保加入世帯の平均所得は２７６万円から１３８万円に半減しております。 国民４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて、庶民に大変重い負担を強いる制度になっております。
今度は橿原市の平均所得なんですけど、２４４万。８級のお給料が７００万ですから、大体３分の１やと、そういう感じになるんですけど、これ、まさに「官栄えて民滅ぶ」という制度なんですよね。 私は、市が県に書いている、ここはすごく大事なことやと思っています。そのまま、定数管理の状況について読み上げますよ。「前年度（６．８１）と比較すると、０．０４人増加した。これについては、再任用職員の増員が原因である。
平均所得は１３０万円代にまで落ち込みました。その一方、１人当たり国保料は１９８０年代３万円から４万円であったものが、２０００年代以降では８万円から９万円と上がり続けています。 高過ぎる国保税を抜本的に引き下げるには、１つには国庫負担割合をかつての給付費の６割という水準を回復することであります。国庫負担増の必要性は、全国知事会が政府に１兆円の国庫負担増を要求するなど幅広い共通認識となっています。
加入世帯の平均所得は、この２０年で１００万円以上減り、２０１５年度は１４０万円。所得に占める保険料、保険税が払い切れず、今では５世帯に１世帯が滞納しています。国や自治体は、滞納世帯への制裁措置として保険証を取り上げ、病院の窓口負担が全額となる資格証明書や期限を定めた短期保険証を発行、保険証がないため通院できず、重症化、死亡する人も出ています。
そうした国保の現状を如実にあらわしているのが、国保加入世帯の職業構成と平均所得の変化であります。 １９６０年代、国民皆保険のスタート当初、国保世帯主の多数は農林水産業と自営業でしたが、現在では年金生活者などの無職と非正規労働者などの被用者が合わせて国保世帯主の８割を占めるようになっております。
そして、議員報酬月額が35万円にはなりますが、年収総額では約550万円となり、平成25年度厚生労働省発表の国全体の全世帯の平均所得金額528万9,000円を少し上回る額であり、この平均値を下回る世帯は全国全世帯の61.2％であることから、もしこの額で生活が成り行かないというのならば、国民の６割以上が生活できていないことになってしまいますので、今回の提案の額は議員報酬額として適当であると考えます。
さらに、国保加入世帯の平均所得と、１人当たりの保険料を見ると、１９８４年（昭和５９年）度には１７９万円、１９９０年（平成２年）度には２５０万円を超えていた国保加入世帯の平均所得は、２００９年（平成２１年）度は１５８万円までに下がってきております。 同じ時期に１人当たりの保険料は３万円から９万円以上に跳ね上がりました。これでは滞納がふえてくるのは当然であります。
また専業主婦だった人が母子家庭になると６割がパートで働き、母子家庭の９５．９％が平均所得３００万円以下で子育てせざるを得ない状況。生活保護世帯の７割はシングルマザーで多くはドメスティック・バイオレンスやマタニティハラスメントなどで鬱状態だったり、親子とも孤立状態です。不登校の子供が多く、学力の低下や大人に甘えたり、頼ったりできないことが多くの子供たちの特徴です。
自民党政権が国庫負担削減を決めた１９８４年、昭和５９年度、国保加入世帯の平均所得は１７９万円でありました。この平均所得は、１９９０年、平成２年度には２４０万円にまで上がりましたが、その後、不況の深刻化、あるいは、非正規労働者の流入、年金生活者の増加などで急速に下がり、これは直近の２０１２年、平成２４年度には１４１万円に落ち込んでおります。
また、国保加入者の１人当たりの平均所得が伸び悩んでおり、賦課額の総額が伸びていないと答弁がありました。 委員から、特定健診の受診率は27.6％で少し増えたということであるが、定期的に健診を受けている方や、既に検査結果がわかっている方は計数されるのかとただされ、理事者から、現在通院されている方は、改めて特定健診を受診されないこともあり、今の制度では計数されない。