橿原市議会 2021-09-08 令和３年予算特別委員会（令和３年度補正予算） 本文 開催日: 2021-09-08
現在、緊急事態宣言がこれ、奈良県は出ていませんけども、私も報道で見ていまして、市長会とか市議会議長会、町村議長会並びに県の医師会さん等々の奈良県を代表する団体さんが県に引き続き要望活動を続けておられますけども、本市としても、その要望活動と同じ方向で要望されているという認識でよろしかったでしょうか。時短の。時短と違うわ。
現在、緊急事態宣言がこれ、奈良県は出ていませんけども、私も報道で見ていまして、市長会とか市議会議長会、町村議長会並びに県の医師会さん等々の奈良県を代表する団体さんが県に引き続き要望活動を続けておられますけども、本市としても、その要望活動と同じ方向で要望されているという認識でよろしかったでしょうか。時短の。時短と違うわ。
95: ● 市長 今、担当が説明させていただいたとおりなんですけれども、今の話、ちょっと現状だけ説明をさせていただくと、１２市でつくる市長会でもそんな話は当然あって、保健所からの情報をもう少し詳しく出してほしいという要望は常々させていただいておりますけれども、先ほど担当から説明させていただいたような個人情報の観点もあって、なかなかうまく情報が流れてこない状況がずっと
直近のことを申し上げますと、今月の２日に、奈良県の市長会の会長でもあり、そして奈良県国道連絡会の副会長をしていただいております天理市長さんと一緒に、要望活動を行うために上京させていただいたというところでもあります。さらには、奈良国道事務所であったり、近畿地方整備局などへも要望活動を積極的に行っております。
また、いつまでに整備をするのかということでありますが、本件につきましては、議員からの御提言もいただきましたことから、私が会長を務めておりました奈良県市長会、もしくは県の副市長会からも令和３年度の予算に向けた提案ということで、ＦＡＳＴの県下主要道路及び主要交差点への早急な整備ということを要望事項として提案させていただいております。
また、中学校、高校における教職員定数等の充実、改善につきましては、市長会を通じ、国にも要望させていただいているところであります。 続きまして、子ども医療費についての御質問であります。 現在、本市の子ども医療費助成制度につきましては、県の補助対象事業であり、乳幼児から中学校修了前までを対象に、２分の１の補助金を受け実施いたしております。
と同時に、まん延防止重点措置、あるいは緊急事態措置の適用が必要であるとの認識もあり、まず、市長会を通じて県に申し入れることを模索いたしましたが、12日に開催された臨時市長会ではそういった統一的な方向を打ち出すには至りませんでした。 これを受け、本市独自で可能な新たな取組を行うべく、12日中に臨時本部会議を開いて検討に着手しました。これが感染拡大緊急警報に関連する各種取組につながっています。
これに関しましては、天理市の並河市長をはじめ、市長会の皆さん方が県を通じて国のほうに申請いただいて、市の負担が減ったということに関しましては本当に感謝申し上げるところでございます。 ただ、あのときに井ノ上委員の質問の中で、緊急事態宣言発令のときと今の県の緊急対処措置とお金の負担がどのように変わったのかということで、あまり明確に答えられていなかったように思われます。
子どもの均等割の軽減措置は少子化対策の抜本強化として全国知事会、全国市長会も度々要請されており、持続可能な社会保障をつくっていくには欠かせないものである。高過ぎる保険税をいかにして引き下げて、誰でも支払い可能な税額にすることが必要である。子どもの均等割の軽減が予定されているが、令和３年度については保険税が従来どおりで、高いままであるので反対する」という意見がありました。
そういった意味も含めまして、やはり市民の、今、生活が非常に困窮しているので、この辺はやっぱり市長会のほうでもぜひ、既にご議論はいただいていると思うんですけども、やはり奈良県に対して市長さんのほうからも、また力強く訴えていただきたいと思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。
また、その後、示された当初の国の補助金額は非常に少なく、この額ではとても費用の全てを賄い切れないと、補助金額の増額を全国市長会から国のほうへも要望もさせていただきました。
また、奈良県市長会においても、その人材確保について連携し、対応していく協議も行われているところであります。さらに、市といたしましても、今後、高度な専門知識を持つ民間経験者等の職員採用も視野に入れ、様々なニーズに即対応できるような人材確保を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（武藤公介） １番、齋藤 聡君。 ◆１番（齋藤聡） ご答弁ありがとうございました。
それと、軽減対象を就学前の子どもにとどまらず、１８歳以下の子どもさんにまで拡充を行うよう、奈良県市長会などを通じて国に要望されてはどうかということと、それまでは、独自に１８歳以下の子どもさんの均等割の半額、減免のために、桜井市が独自に行ったらどうか。
また、令和元年度及び令和２年度に、奈良県市長会及び町村会より奈良県に対しまして、現物給付方式の対象年齢について、県下一律で中学卒業まで拡大するよう、要望書を提出したところでございます。 以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君） 14番宮池君。 ◆１４番（宮池明君） その件は私も存じ上げておりますが、なかなか奈良県のほうが一歩前に踏み出せないという状況にあるのかなということも認識をいたします。
中学校、高校での取組なども含めて、国に対して市長会等を通じて様々な要望も出させていただいているところでございます。 それから、国保の中間見直しに対して減免事由を絞り込むのはよくないということで、代わりに県が財政出動をするべきではないかというような御提案でございました。
結局、簡単に言えば、春に全国で学校が休みになってしまったために、コロナにかかったこの学年だけ、二次関数で終わって三次関数まで授業ができなかったとか、歴史でいえば第二次世界大戦まで習ったけど、現代史まで習う授業ができなかったとか、結局授業数が少なかってできなかったというのは、やっぱり義務教育を受ける上ではそれは駄目なことだ、やっぱり学習の担保が必要だということで、市長会でも議論しました。
そこでほかの委員さんの人数ということなんですけども、委員の定数が10人というのがありますので、やはり私も男女共同参画にはすごい監視というか、力を入れたいところであって、今、県の男女共同参画の会議にも市長会から12市の代表として参加させてもらっております。
あと、先ほどの現物支給の話がずっと市長会でも出てる話題ではありますと。ご存じのように、奈良県と長野県がそのような方式を取っていて、ほかのところは大体変わってきていると。
こうした状況下にあって、７月３日には全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方３団体が、現在の４０人学級では感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難として、少人数学級の実現へ教員の確保がぜひとも必要と求めた提言を発表しました。
そうしたら全国市長会と町村会は、１２月２日に地方分権の流れに反するやないかというふうになっているわけです。地方分権の流れに反する。下のほうには一方的に押しつけたと、地方側が国に猛反発。こういうことが書いてあるわけです。山村町長、さっきから穏やかな顔をしておられるんですけれども、もうちょっとまともに反発してもらわなあかん。