生駒市議会 2024-03-12 令和６年第１回定例会 経済建設委員会 本文 開催日：2024年03月12日
２ページ目なんですけど、企業団議会なんですが、各３人のところは給水人口10万人以上の市町村、10万人以上の町村はないので、市だけだと思うんですが、これでやりますと、人口が変動する、若しくは市町村合併が行われるとなりますと、この考え方を基準にすると定数が変わる。定数が固定すると考え方を変えなければいけない。
２ページ目なんですけど、企業団議会なんですが、各３人のところは給水人口10万人以上の市町村、10万人以上の町村はないので、市だけだと思うんですが、これでやりますと、人口が変動する、若しくは市町村合併が行われるとなりますと、この考え方を基準にすると定数が変わる。定数が固定すると考え方を変えなければいけない。
現在、住民投票は一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定、市町村合併の特例が法制化されています。主要な施策を決定する際に、直接民主主義を補完するものとして住民投票が必要です。
ガスボンベやその後、リーダ式ケーシング付きの掘削機で除去しなければならなかった地中障害物というのは、昭和３２年にこの水道局、市町村合併で始まったんですけれども、それ以前から簡易水道局があって、そこの施設が残っていて、昭和４２年にそれらを解体して現建築物というか、先ほどから調査していた、既に建っていたものを建築してございます。
一方で、住民投票ということでございますけども、条例による住民投票ということは、この近隣でもいくつか条例を持たれておりますが、市町村合併などの影響により、住民に対する影響が非常に大きなものがこの対象となっていることが一般的であると考えておりまして、個別のものにつきましては、やはり利用者の皆さんの声をじかにしっかりと伺う中で取り組んでいくことが大事だと思っております。
次に、市町村合併があった場合の対応としましては、第７条で、広陵町は、協定締結後に市町村合併の協議を行うときは、この協定に定める事項の履行を確保することを合併協議書に明示するものとしております。 次に、ごみ処理基本計画としまして、第８条で、広陵町は、広陵町一般廃棄物処理基本計画に基づき、町民に対しごみ減量及び資源化の推進を常時啓発するものとしております。
24 ◯５番 加藤裕美議員 私的には、財政が２番目にいい大和郡山市が抜けた場合は、結構、不利になるのではないかなとも考えるんですが、これから検証されていくということで、しっかりと検討していただけたらと思っておりますが、市町村合併で、今後、シミュレーションが変わりまして、料金が今の生駒市よりも高くなるなどあれば、そのときはどのようにお考えでしょうか。
こんなん市町村合併と同じですやんか。広陵町にメリットがあるということを言うてもらわなあかんわけです。そやから私、この統合については、ちょっとぱっぱっと見ておった中で平成３１年に新県域水道ビジョンと、奈良県がビジョンをつくっているんですね。平成２６年に経営だけ統合して、最終統合を２０３６年に目標すると書いているんです。
また、県内の宇陀市、葛城市など、肌色塗り潰しの市につきましては、市町村合併されたところでございますので、対象外としております。それでは１枚目でございますけれども、桜井市と市町村合併された２市を除く、奈良市から五條市までの９市の議員定数による人口割合の平均は、市民５，２４８人に対して議員１人でございます。
575 ◯塩見牧子委員 それにもかかわらず不参加というところのその本心が私にはちょっと見えてこないんですけれども、これから覚書を１月、締結して、またそこから協議を重ね、基本協定につながっていくわけなんですけれども、覚書を交わしたからと言って、その基本協定、これは市町村合併でも同じことだと思うんですけれども、しばらくは任意協議会、そして基本協定結んでから法定協議会になっていくと思
漏電ということはないと思いますねんけど、近年、今いろんな委員さんからも質問がありましたけど、空き家もふえてますねんけど、市町村合併とかによって学校が廃校になっているという、そういうのもふえていまして、そういう廃校になった施設をリノベーションしていくというのがかなり全国的にも注目されているというか、去年、市長選挙で有名になりました神奈川県海老名市というところですねんけど、そこは廃校になった小学校のプール
また、市町村合併協議も取り組みましたが、合意には至らず、結果的には、平成１９年度から２１年度にかけて一般会計で３０年ぶりの赤字決算となり、平成２１年からは、抜本的な改革見直しを行うための第２次行財政改革を実施いたしました。
これは、彦根市を中心に１市、それから４町での、いわゆる共同の地域公共交通の活性化協議会がございまして、こちらが、いわゆる市町村合併そのものはされておられないんですが、彦根市を中心に、近隣のまちと交通の空白地を埋める、それから既存の路線バスを活用する、そしてまた、コミュニティバスの利用者の増加にもつなげるということで、県域で連携をして、そういう協議会を立ち上げて、コストの削減なり、逆に利用者の増加等に
市町村合併もそうやったと思うんですよ、こことはだめやから、ここというふうに。
◯１４番（土家靖起君） 今、部長からお聞きしたわけでございますが、例えば平成の市町村合併時のときのように、できる限り水道事業として整備を行って、県域水道として一体化するということができないかどうか、また、その要望を行ってはどうか、この点について市長にお尋ねいたしたいと思います。
奈良モデルの定義として、「『市町村合併に代わる奈良県という地域にふさわしい行政のしくみ』であるとともに、人口減少・少子高齢化社会を見据えて、『地域の活力の維持・向上や持続可能で効率的な行財政運営をめざす、市町村同士または奈良県と市町村の連携・協働のしくみ』」とされています。
市町村合併が進まなかった奈良県においては、荒井知事のリーダーシップで県と市町村との連携による行政の効率化を目的に、奈良モデルとして推進されています。この中にあります二層構造の整理は、奈良モデルを参考にされています。本町においても、香芝市との中学校給食、天理市を中心とするごみ処理施設の整備などが進みました。
一方、公民館を取り巻く現状は、市町村合併、指定管理者制度の導入等により、大きく変化しています。 また、多くの自治体では、公民館の現行制度やその役割を見直しつつも、職員数や財政面での削減を効率的に進める方向に向かっています。
広陵町も広域行政の名のもと、連携自治区を経て、穏やかに市町村合併、言葉は適切かどうかわかりませんけれども、進んでいくでしょう。 そこで質問ですが、高齢者、児童、それから障がい者などの分野ごとの縦割りでなく、住みなれた地域で行政と住民が一体となって支え合う総合的な福祉計画に取り組む計画（地域福祉計画）が必要と思うが、町長のお考えはどうでしょうか。 そして次の質問です。
続きまして、都祁・月ヶ瀬・東部地域が抱える生活基盤の課題についてでありますが、平成17年の市町村合併後につきましては、新市建設計画に基づき、都祁地域でのコミュニティバスの運行、また生活路線バスを月ヶ瀬地域まで延伸しておりますほか、月ヶ瀬地域と伊賀市を結び、スクールバスと併用されている自主運行バスについても継続し、交通手段の確保に努めております。
左上のところでございますが、キーワードとして、みんなが集える、人に優しい、多機能、使いやすい、今後の市町村合併、子育て世代にやさしい、防災機能、避難機能、木材・地域材の利用、桜井らしい木の町桜井、市民交流スペース、市民に親しまれる、セキュリティー対策、水害・浸水対策という言葉に着目し、これらの言葉を整理いたしまして、フェーズ２で新庁舎整備の基本理念・基本方針として取りまとめをいたします。