生駒市議会 2017-09-22 平成29年第４回定例会 厚生消防委員会 本文 開催日：2017年09月22日
1)市町村の国保財政の安定化、健全化、2)市町村の国保事務の効率化、負担軽減、3)医療費適正化対策の効果的な取組による医療費支出の適正化、4)被保険者の保険料負担の公平化、健康の保持増進でございます。 次に、２ページをお願い申し上げます。 ２ページは県単位化後の県・市町村の役割のイメージでございます。 まず、左側の上でございます。
1)市町村の国保財政の安定化、健全化、2)市町村の国保事務の効率化、負担軽減、3)医療費適正化対策の効果的な取組による医療費支出の適正化、4)被保険者の保険料負担の公平化、健康の保持増進でございます。 次に、２ページをお願い申し上げます。 ２ページは県単位化後の県・市町村の役割のイメージでございます。 まず、左側の上でございます。
月22日（金） 午後１時 ２ 場 所 第１会議室 ３ 審査・調査事項 １ 審査事項 (1) 議案第60号 ＲＡＫＵ－ＲＡＫＵはうす条例の一部を改正する条例の制定について (2) 議員提出議案第４号 受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書 について ２ 調査事項 (1)生駒市立病院の平成28年度実施状況調査報告について (2)市町村国保
また、入学後に転出し、転校された方には返還を求めず、転出先で二重に支給されることがないように、市町村間で情報を共有していきたいと考えておりますとの答弁がありました。
というのは過去にほかの市町村では設計をですね。皆さんも新聞でも見られたかと思うんですけども、設計を委託しました、そこの設計業者の中で、資格のない設計技術者が、設計を書いたと、そのような部分もありますので、必ず資格を持たれているかどうか。どんな資格が今回の解体工事に必要なのかどうか、その認識があるのかどうか。あともう1点だけ。
公金に関しては10％カット、そういった措置はとっていただいたと思うんですけれども、他の市町村の教育長の責任のとられた事例の比較表を告発の件も含めて提出してください。申し添えておきます。 次の大項目３番目の質問に行きます。学校給食の食材納入の偽装の疑いについてお聞きします。 この質問も、教育長の問題に対する認識をお聞きしますので、教育長以外の答弁は一切要りません。
人口減、少子化は御所市だけの現象ではありませんし、その改善を市政だけに求めるものではありませんが、しかしそれぞれの市町村で人口減のスピードを少しでもおくらせ、若者の住める環境をつくるべく取り組みを進めて成果を上げている自治体もあります。基本は自力でその地域の力を引き出しています。
このことに対しては、今後、設置市町村を調査研究してまいりたいとお答えいただきました。その後の進捗状況をお聞かせください。
そのことをわかった自治体として、平成23年新潟県加茂市というところで初めて実施されて、それ以降全国の市町村に広まっていった骨髄ドナーに対する助成金の支給の制度というのがあるんです。
70 ◯吉岡源裕市民部長 現在のところ、各市町村、そうやって直接、契約されているところというのが少のうございまして、こちらの方としては、今現在の形でやっていけたらなというふうには考えております。
今後も厳しい財政状況が続くことが予測されますが、健全な財政運営に努めながら、県や近隣市町村と連携し、本市の特性を生かした魅力あるまちづくりに向けて、引き続き努力されることを願って、賛成といたします。
それと、同和問題活動推進本部なんですが、予算的になっておりますのは、これは県下で市町村の啓発事業などの負担金も含めてあります。県のほうでやってもらっておりますのは、そこで、人の採用も事務局でありますので、その人件費の応分の負担もございます。
東京市町村自治調査会の調査部研究員、幡野尚裕氏の自治調査会ニュースレターというのがインターネットで引用してありまして、市区町村における受益者負担の考え方ということで説明されております。公費負担と受益者負担の負担割合の算出方法というのがまとめられているんです。
これも、後日奈良県に参加の状況を確認したところでありますが、これも残念ながら県内市町村の参加実績はゼロということであったというふうに聞いております。
２点目の「保険税額の決定権者は県なのか、町なのか」の問いにつきましては、納付金額の決定は県となりますが、保険税の決定権者は引き続き各市町村となります。
まず、ＤＢＯの設計、施工、管理運営の一括発注と合併特例債の期限についてですが、今の説明でもわかりましたけれども、私も総務省の市町村課、担当の課にも説明を受けましたが、33年３月末までに必ず竣工しなければ合併特例債の期限が切れて使えなくなるという心配は、必ずしもそうではないということがわかりました。翌年に繰り越しはできるとのことでした。
だから、僕、思うんやけど、奈良県も含めて、大体普通の各市町村もちょっと聞いたんやけど、10％を目標にしているということなんですよ。生駒は30％と、これは30％できへんと私は思うんですが、どうですか。
いずれも奈良県市町村会館で開催されました。 また、７月１３日、小中一貫教育の先行校の取り組みについて、理事者主催の京都の凌風学園への視察に全議員が参加いたしました。 以上で、閉会中の諸般の報告を終わります。 これより、日程外ですが、平井町長より閉会中の行政報告を願います。 平井町長、登壇の上、報告を願います。 ◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手） ○議長（楠本） はい、平井町長。
どんな形になるかというところなんですけれども、ほかの市町村をいろいろ調べましたら、市町村によってかなり内容はほとんどよく似たものになっておりますけれども、ページの多くない入門的な簡潔なものがございますので、そのほうが職員にはわかりやすいのかなというふうに思っています。
議員さんにも諮っておられない、ほかの市町村というか、桜井と天理と磯城郡以外のところもこれからの話になってくると思いますので、そこら辺で合意形成が、あるいは台数がほぼできたとき、桜井とかの場合はオープンにして、５万台に達したら市議会の皆さんにもお諮りして、市民の皆さんにもというふうに思っておりますが、まだどこの自治体もそんな段階やと思います。