奈良市議会 2022-12-05 12月05日－02号
ただし、９月議会のいろんな場での答弁でも市長は、広域化自体は肯定している、企業団に参加しない場合においても、将来世代のため他市町村との連携について検討すると述べられていることから、この水道の件には続きがあると考えています。 そこで、次の２点について見解を賜りたいと存じます。 １点目として、県域水道一体化不参加での広域化への対応、他の市町村との連携について、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
ただし、９月議会のいろんな場での答弁でも市長は、広域化自体は肯定している、企業団に参加しない場合においても、将来世代のため他市町村との連携について検討すると述べられていることから、この水道の件には続きがあると考えています。 そこで、次の２点について見解を賜りたいと存じます。 １点目として、県域水道一体化不参加での広域化への対応、他の市町村との連携について、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
本市のしおりは、昨年よくする会の要望を受けて一部改正されていたこともあり、県下の16市町村の中で一番よい評価を受けました。しかし、なお改善の必要ありとして多くの点が指摘されております。私も市民からの相談などの中で問題を感じていたこともあり、逐次質問させていただきます。
ですので、児童福祉法に基づきまして、全ての市町村がこの利用調整を行うということになっております。本市におきましては、この新制度が以前から、新制度以前からですけれども、この待機児童があったというところでございました。
橿原市政に携わって約２年弱、この間、様々なことがあり、同時に奈良県と市町村とのつながりがとても重要なことであると感じました。そして、県内どの自治体も財政状況が厳しい中、古い慣習のままの政治を続けていれば、市町村の消滅さえ起こり得るのではないかと危機感を覚えているところです。
したがいまして、本市としては、高等教育の機会均等等を図るため、奨学金制度に関しては、まず国・県が制度を制定し、市町村が地域の実情に応じて制度の不足する部分を補完することが望ましいと認識しております。
同時に、県も「奈良県ヤングケアラー支援に関する取組方針」を策定されており、市町村及び市町村教育委員会の相談窓口の設置を推進しています。そうなると、今後、県や国と連携して課題に取り組むこともあるかと思います。
議会事務報告、市長の行政経過報告、令和４年８月・９月・１０月分の例月出納検査結果報告、要介護１、２の人の生活援助等の介護保険給付を市町村の総合事業に移行することについての意見書提出に関する要望書、要請と懇談への協力のお願いと趣意書、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の奈良県開催に向けた新たなスポーツ拠点施設の整備推進に関する要望書、橿原市が県域水道一体化に参加しないことを求める陳情書、橿原市の
竹田のぶや・矢追もと君）…………………………１－４ 会期の決定（１２月６日から１２月２１日までの１６日間）……………………………１－４ 議長報告…………………………………………………………………………………………１－５ （１）議会事務報告 （２）市長の行政経過報告 （３）令和４年８月・９月・１０月分の例月出納検査結果報告 （４）要介護１、２の人の生活援助等の介護保険給付を市町村
───────── 議 事 日 程 （第１号） 令和４年１２月６日（火曜日）午前１０時開議 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 議長報告 （１）議会事務報告 （２）市長の行政経過報告 （３）令和４年８月・９月・１０月分の例月出納検査結果報告 （４）要介護１、２の人の生活援助等の介護保険給付を市町村
陳情第24号、要介護１、２の人の生活援助等の介護保険給付を市町村の総合事業に移行することについての意見書提出に関する要望書。 本陳情は、陳情書等取扱基準12の「意見書の提出を求めるもの」及び同基準22の「郵送によるもの」であることから、先例に基づき、本会議での報告とすることでよろしいでしょうか。
上段のグラフは、各市町村の供給単価の見通しでございます。供給単価とは、皆様から頂いた水道料金を水道水１立米当たりの単価で示したもの、いわゆる平均値でございます。縦棒は単独経営を続けた場合の各団体の供給単価を表しております。順に、黄色が令和元年の実績値、赤色が統合当初の令和７年、青色がその３０年後の令和３６年の予想値です。いずれの市町村も単価が上昇することが見て取れます。
こういった課題に対しまして個々の市町村が単独で対処していくというところには限界がございます。複数の市町村が連携して広域で対処することが必要というのが基本的な認識になっております。 ４ページ目以降になりますけども、現状をデータで表しております。 まず、給水人口と水需要になりますけども、４ページの上のグラフは給水人口の推移を表しております。
この実施計画の締切りは１０月３１日とされていますし、交付決定は１２月中というスケジュールになっていますけれども、その交付限度額は、都道府県分が３，３００億円、市町村分が２，７００億円になっています。
我が党は、県域水道一体化に奈良市が参加をするかどうか、何の意思決定もしていない段階での開発、導入であること、28市町村が共通して使用することができるクラウドシステムを奈良市企業局単独でやろうとしていること、随意契約であることなどを指摘し、中止を求めてまいりました。新システム導入の破綻は明瞭であり、猛省を促すものであります。
なので、それはこれを頼りにいろいろしておった中で、この中に入ってないので、代が替わっていく中で忘れていかれたとか引継ぎができなかったというような、そういうちょっと国と市町村とのミスコミュニケーションみたいなものもあるということが背景にも一つあるんです。
水については、水道の広域化についてまだ回答が出されていませんが、市は昨年１月に、県、他の26市町村、奈良広域水質検査センターとの間で水道事業等の統合に関する覚書を締結し、統合に向けた協議に入ってしまっているので、厳重注意の意味を込めて、及第点たる40点に少し及ばない38点とします。 医療については85点です。
今後、受援計画を巻き込んで、県もしくは関係市町村との連携を含めた訓練を実施したいと考えているとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。 次に、議案第６４号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについては、最終的に住民サービスに影響があれば、反感を買う可能性もある。
80億を超えて伸び率で言うと、前年に比べて3.3％という数字になっているようですけれども、この数字について基本的には平成29年や30年で言うと、構成比は20％を超えていまして、額としては73億とか72億という額でしたけれども、生駒市としてはこの人件費については、総務省から出ているこの白書によると、大体15から17、18ぐらいが全国の自治体、市町村の平均構成比、構成率ということのようなんですけども、生駒市
こういう交付率の高い市町村の普及の取組方法とかというのは、何らか調査、研究なんかしてるんですかね。 265 ◯片山誠也委員長 竹本課長。
次に、同じく162ページ下段から163ページ上段にかけましての款４、県支出金の保険給付費等交付金につきましては、主に市町村の医療給付に要した費用を交付する普通交付金と市町村の財政状況などの事情に応じた財政の調整のために交付される特別交付金として交付されたものでございます。 なお、特別交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る保険税の減免分の補助金を含んでおります。